アベノミクス・10-12月期は内需総崩れ

　12月の家計調査は、二人世帯の実質消費支出(除く住居等)の季節調整済指数が93.6という惨憺たる結果だった。前月比は+0.9でも、消費増税直後の2014年4月と同水準という内容だ。GDPの6割を占める消費が10-12月期の成長率を大きく下げるのは確実で、鉱工業指数の動向からすると、その他の内需も総崩れの様相を呈している。消費増税に続く、2015年度の8兆円に及ぶ緊縮財政は、異次元緩和第2弾もものかわ、成長抑圧に絶大な威力を発揮したことになる。

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　家計調査は、11月が消費増税直後の底さえ割る異常な低さだったので、大きなリバウンドを願っていたが、やはり、そうはならなかった。12月の商業動態の小売業は、前月の急落に続き、前月比-0.2であり、鉱工業指数の消費財出荷は、低かった前月から+0.3でしかない。これらを踏まえると、10-12月期GDPおける民間消費は、前期比-0.5より大きな減少を覚悟せざるを得まい。こうした落ち込みは、多くの一致する見方であろう。

　その場合、7-9月期GDPの民間消費+0.4は帳消しとなり、10-12月期の実額は306兆円程度にまで下がる。これは、増税直後で落ち込んだ2014年4-6月期を下回りかねないレベルである。消費は、増税以来、上下を繰り返すのみで、成長できていない。2015暦年では、前年比-1.0%以上のマイナスになるだろう。増税前の駆け込みを含む2014暦年も-1.0%であったから、2年連続で国民の生活水準は切り下がることになる。

　他方、設備投資については、動向を示す鉱工業指数の資本財(除く輸送機械)の出荷が前期比-1.0に終わった。前期のように、鉱工業指数がマイナスでも、GDPの設備投資がプラスになる場合もあるが、10-12月期の設備投資は、マイナスと考えるのが妥当だろう。ただし、伸び悩んではいるものの、金融緩和による円安の効果もあってか、消費増税前より上の水準は保っている。

　次に、住宅と公共投資に関しては、一致指標の鉱工業指数の建設財出荷が前期比-2.4と後退し、1-3月期から7-9月期までの安定が崩れた。住宅着工は、低金利下の持家の堅調さ、相続税対策の貸家の増加に支えられてきたが、秋以降は低下局面へと移っている。また、公共事業も緊縮財政に伴って減退しており、予想された結果である。過去の政策効果に安住して、手を抜いたツケが現れたと言えよう。

　そして、成長の重荷になるのは、鉱工業指数の在庫の動きである。7-9月期の平均は、前期比0.0であったものが、10-12月期には-1.9となった。在庫減の寄与を-0.2は見ておく必要があろう。実は、もっと減ると考えていたが、12月の資本財の出荷が振るわず、高めの在庫水準が残り、消費の低迷もあって、消費財の在庫も整理し切れていない。すなわち、1-3月期になっても、依然、在庫が成長の足を引っ張ることになる。

　以上を踏まえると、10-12月期のGDPは、外需の寄与が0.1程度は望めるとしても、前期比で-0.5、年率-2.0%ものマイナス成長になるだろう。しかも、消費は低迷したままで、在庫の重荷を抱え、先行する設備投資の機械受注も不調である。これに、前年度より絞った中身の補正予算で立ち向かうのだから、1-3月期になっても明るい展望は開けないというのが正直なところである。

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　12月の経済指標では、ダメなことが見えていた消費や投資より、遅行指標の雇用に注目していた。特に、労働力調査の就業者数は、前月に急減していただけに心配していたが、季節調整値で45万人増と巻き返した。ひとまずは安心でも、ここで停滞に入るおそれもあって、油断はできない。また、失業率は3.3%と、4月に到達して以降、改善の進まない状態が続く。他方、有効求人倍率は +0.02の1.27倍になり、新規求人倍率は -0.02の1.91倍であった。　

　低迷する消費と比較し、求人だけは上昇していることに、矛盾を感じるかもしれないので、今回は、「男性」の就業者数の推移を示しておく。下図のとおり、消費増税後は、頭打ちになっていたことが分かる。2015年になると、むしろ、低下気味となり、秋以降、ようやく取り戻したところだ。家計の主軸である男性がこうした実態にあると知れば、女性の支えはあるにせよ、消費が盛り上がらないことに、納得できるのではないか。

　週刊エコノミスト(2015/12/1)で、日本総研の枩村秀樹さんが指摘していたことだが、過去と比較すれば、若年や中堅の男性には、まだ就業率を高める余地がある。ここを埋めて、失業率を2%台半ばまで高めないと、賃金も物価も十分に上がって来ない。アベノミクスは、そうなる前に緊縮財政を始めてしまった。確かに、求人倍率は高いが、女性が多く、低賃金とされる医療・福祉が大半を占めるようでは十分と言えまい。

(図)



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　1/29に、日銀がマイナス金利を打ち出し、金融政策は、量と質に加えた「三次元緩和」という段階に入った。マイナス成長の日本経済には、マイナス金利はお似合いというところだが、さしあたりの円安・株高は実現しても、どれほど実体経済を浮揚させるものか。2014年10月末の異次元緩和第2弾後も、消費は停滞から抜け出せず、それゆえ、需要圧力による物価上昇は見出しがたい状況だ。

　むしろ、2016年度の更なる緊縮財政が確定した段階での「三次元緩和」は、アベノミクスの特徴である金融緩和と緊縮財政の極端な組み合わせを一層深めた印象がある。5兆円規模の補正予算を組んでいれば、消費の底入れからのバウンドで上向く契機になり得たと思うだけに、誠に惜しまれる。今後、わずかずつの成長はあるにしても、物価目標を達成できるような、失業率が2%台半ばに届く時期は、まったく見通せない。

　それをよそに、アベノミクスの次の課題には、同一労働同一賃金が取り上げられるようだ。これには、非正規への社会保険の適用差別の解消が第一である。制度的差別の撤廃なくして、経済的差別はなくせない。課題は、「被用者皆適用」に、低所得者の負担軽減が欠かせないことだ。景気が低迷しても、改革の道を示せば、選挙には勝てる。それは、無視されてきた非正規の能力の解放という、本物の成長戦略に着手できるかにかかっている。


(今日の日経)
　企業収益が急減速。マイナス金利・中銀頼みの誘惑再び。トランプ現象は言えない本音を語る快感・御厨貴。
　

今年もやります緊縮財政

　国内は昨年来のゼロ成長状態、海外はFRBの利上げで年初から大荒れ。それでも、日本は、どこ吹く風で、「緊縮財政一本槍」である。2014年度は一気の消費増税、続く2015年度が8兆円の緊縮、そして、来る2016年度は、更に6兆円締め上げる。これでは、成長が低迷しない方が不思議だろう。もっとも、「審判の日は遠のいた」と、緊縮財政に恍惚を覚えるような人たちに、何を言っても始まらないが。

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　日本は、変わった国で、どのくらい政府全体で緊縮しているかを知らないまま、経済運営をしている。おそらく、「緊縮はやればやるほど良いから、各所で精一杯やってくれれば、それで十分」という独特の思想に基づくものだろう。ジャーナリズムでも、「国が、地方が、年金が」とバラバラに報じるだけで、「全体はこうだ」という論説がなされることはない。仕方がないので、わざわざ本コラムが集約しなければならない。

　1/22に2016年度の政府予算案が国会に提出され、これを点検したところ、約6兆円の緊縮であることが判明した。2015年度の約8兆円よりはマシだが、近年の日本経済の成長力は、せいぜい1.6%ほどであることを踏まえれば、GDP比で1%超の大きさは、成長を圧殺するのに十分であろう。しかも、予算案の税収は、3.6兆円ほど過少に見積もられており、実質的なデフレ圧力はもっと大きい。

　財政の計測手法は様々なので、面倒だが、約6兆円という数字の根拠を示しておく。まず、今回の補正予算については、公債金の減額分0.4兆円を緊縮とした。また、2016年度の本予算も、同様に2.4兆円の緊縮と判定する。次に、地方財政は、臨時財政対策債の減額分0.7兆円と、交付税特会への借入金償還の増加分0.1兆円を合わせたものとした。社会保障に関しては、便宜上、最大の厚生年金のみを対象とし、1.2兆円の緊縮とした。

　今回の補正と本予算には、日銀納付金の減という特殊要因がある。日銀が緊縮の主体とは意外だろうが、金利上昇時の利払いに備えて、引当金を溜め込むためである。その額は、日経の報道も踏まえ、それぞれ0.45兆円とした。補正の税外収入の減額、本予算の日銀納付金の縮小からして、妥当なところと考える。このようにして、補正、本予算、地方、年金、日銀を足し合わせると、5.8兆円の緊縮という数字になる。

　なお、厚生年金の緊縮は、特別会計の政府予算案に基づく。フローの収支を見るため、収入は、保険料収入+一般会計受入+基礎年金受入とし、支出は、保険給付費+基礎年金繰入として、その差額の前年度からの変化を緊縮の大きさとした。ちなみに、収支差は3.0兆円の赤字で、前年度より1.2兆円の「改善」であるが、その要因は、保険料アップと支給開始年齢の引き上げである。

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　政府予算案の国会提出を前に、1/21には「中長期の経済財政に関する試算」が公表されている。これによると、2014年度の財政収支はGDP比で1.6%も「改善」したことが分かる。これほど一気に緊縮したら、マイナス成長に転落するのも当然だろう。2015年度は0.8%の「改善」にとどまるが、これには、税収が補正以上に上ブレしそうな状況が反映されていない。そこで、国の税収が2.4兆円上ブレし、地方税も同様に増えるとして試算すると、下図の緑線のようになる。

　緑線は、起点となる2015年度の税収を上げ、あとは、消費増税を加味しつつ、名目成長率で伸ばした単純なものである。これから分かるのは、2020年度には基礎的財政収支ゼロの財政再建の目標が達成されることだ。しかも、GDP比で0.2%ほど過剰に達成しており、ちょうど、消費税の軽減税率を行えるだけの余裕がある。つまり、財源なしに軽減しても、財政再建の目標は達成できることを意味する。

　昨夏、目標達成には9.4兆円の増税か歳出削減が必要とされたが、2014年度決算の判明に伴い、必要額がコロリと6.2兆円まで減った。今年も、夏の決算で税収の上ブレが分かれば、同じことになる。軽減税率のために見送ることにした総合合算制度を、今度は復活させるといった締まらない議論がなされよう。税収動向を無視する日本の財政論議は、いつもマヌケである。

(図)



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　今回の中長期試算では、ついに期間が延長され、新たな増税や歳出削減なしでも、2024年になれば、基礎的財政収支がプラスになることが示された。緊縮を焦る必要はないのである。然るに、日本の財政当局は、軽減税率をしないと過剰達成になるような行過ぎた緊縮をして、経済をゼロ成長状態に陥れ、かえって財政再建を危うくしている。財政再建の最大の障害は、全体も見ずになされる財政再建のやり過ぎと言えよう。


(昨日・今日の日経)
　総理演説・同一賃金の見えぬ具体像。なくせ放課後の学び格差、必要な層に届かず。

1/21の日経

　月例経済では、消費も含め、基調判断は変わらなかった。11月の消費総合指数は、家計調査のみならず、供給側の統計も悪かったためか、前月比-1.2と結構な落ちぶりである。10,11月平均は前期比-0.6なので、12月でプラスに取り返すのは困難だ。「底堅い」と評価される11月の水準は、消費増税直後の2014年7,8月並みである。12月の自動車、百貨店は振るわず、コンビニはまずまずで、少なくとも12月に反動増という感じはない。

　そんな中、株とドル円は、半月余りで、異次元緩和第2弾を打つ前のレベルに戻ってしまった。金融政策で無理押しをした部分が、米国の金融政策の転換によって、剥がれた形である。消費税の追加増税を促すようなことをしていなければ、カードとして持っていられたのではないかと思う。これもまた、緊縮財政のために、金融緩和が食われた一例と言えるのではないか。


(今日の日経)
　電子部品の伸び急減速。株が1年3か月ぶり安値、一時115円台。大卒内定80.4%、5年連続上昇。国民年金保険料100円上げ。国債・海外勢14%。

バーナンキと緊縮財政

　中央銀行のトップとしてのベン・バーナンキの際立った特徴は、財政に対する見方だろう。中銀は、コントロールしがたい長期金利の高騰を恐れ、緊縮財政を求めがちだが、バーナンキは批判的であり、むしろ、悪影響を案じて補おうとした。在任中は、立場上、口に出せることではなかったが、大恐慌について深い見識を持つ彼にとっては、当然のことであり、年末に上梓された回顧録の『危機と決断』では、その内情が語られている。

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　多くの読者の関心は、リーマン・ショックでの危機管理にあるかもしれないが、それは、ウォルター・バジョット以来の流動性の大量供給という方法論が確立されており、バーナンキも、これに倣いつつ事態を収拾して行く。難しさは、「なぜ、バブルに踊った金融機関を救済するのか」という素朴な民意をどう宥めるかである。回顧録では、政治を説得する過程での苦衷が描かれている。

　他方、バブル崩壊後、どうやって経済を立て直すかは、いまだ論争が続く。低金利での住宅増は見込めず、通貨安による輸出増が享受しがたいと、回復は極めて緩慢になる。結局、我慢強く、金融緩和と財政出動を続けて、癒えるのを待つしかない。ところが、そんな覚束なさは金融緩和への懐疑と副作用の懸念を招き、長引く財政赤字が緊縮への焦りを呼ぶ。こういった逆噴射に迷い込まないことが、回復のパフォーマンスを決する。

　バーナンキは、大恐慌を熟知し、早すぎた撤収が失敗を招いた教訓を分かっているから、金融緩和を逆戻りさせたりはしない。しかし、財政は管轄外である。FRBは2009年3月から、異例の措置である量的緩和(QE1)を開始したにも関わらず、回復の歩みは遅く、そこへ10月のギリシャ危機に始まる欧州の混乱が起こる。翌年には、オバマ政権の財政刺激策の効果が薄れて行き、これが11月のQE2の決断へとつながった。内外から強い批判を受けつつも、FRBは、財政が望めない中、彼の言う「唯一の町の業者」たらざるを得なかったのだ。

　QE2後、景気は2012年春に小康を見せたが、再び下降しだす。これは、住宅の回復の遅れと、連邦、州、地方の各レベルでの緊縮財政の「逆風」によるものだった。バーナンキは、「議会は、中長期的な財政赤字に焦点を当てるべきを、いま税金を上げたり、支出を減らそうとする」と批判している。そして、債務上限の争いから「財政の崖」が年末に迫ると、これをにらんで、9月にQE3を開始することになる。

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　バーナンキは、エピローグにおいて、自分の政策に関し、各国の生産高の比較をしつつ、評価を試みている。米国は、7年もかかったとは言え、リーマン前の水準を8%程度上回っているのに対し、英国は3%強にとどまり、日本はほぼゼロで、ユーロ圏に至っては水面下にある。こうしたことを踏まえ、「FRBが積極的に金融を緩和し、米国の財政の制限が緩やかだったからだ」とまとめている。

(図)ベン・バーナンキ『危機と決断』(下) P.381より



　この間、日本は何をしていたのか。輸出主導の経済であったから、米国以上に落ち込みは大きかったものの、戻りも急速であった。ところが、2010年に挫折してしまう。民主党政権がリーマン対策を一気に10兆円も切ったところへ、QE2で円高に見舞われたからである。悪化は、大震災に見舞われる前からであった。また、2012年には、無策のまま、QE3による円高で沈滞し、さらに、2014年の消費増税で落ち込み、英国にまで置いて行かれることになった。

　金融緩和の水準では米国以上であったのに、日本のパフォーマンスが悪いのは、明らかに度の過ぎた緊縮財政の影響である。大恐慌の研究では、いかに早く金本位制から離脱して、経済政策の自由度を得たかで明暗が分かれたとされる。将来のリーマン・ショックの比較研究では、緊縮財政がいかに有害で、金融緩和ではカバーし切れない格好の実例として、日本が挙げられるに違いない。

　米国の国民は、理論のみならず歴史にも精通していた者が金融政策の衝にあった幸運に感謝せねばなるまい。日本においては、追加の消費増税を促すがごとく、異次元緩和第2弾が敢行される有様で、それは、追加増税の中和どころか、先の増税の悪影響さえ取り返せないまま、ゼロ成長状態にくすぶっている。そして、先達に学ぶことなく、相変わらず米国の金融政策の動向は無視して、今年も更なる緊縮財政を行い、次の消費増税まで当然視するのである。


(今日の日経)
　台湾総統に民進党・蔡氏。市場の動揺収まらず。

1/15の日経

　11月機械受注は、先月の読みどおりの結果だった。予想は的中したが、景気の不調ぶりが示されたわけで、うれしくはないね。ニッセイの斎藤太郎さんが12/8のレポートで下図を示し、「設備投資の回復が本格化するためには、個人消費を中心とした国内の売上高が着実に増加することが条件となろう」としており、まさに、そのとおりだと思う。緊縮財政で需要を抜いていては、金融緩和や法人減税で利益を高めても、出て来はしまい。

　1/13には、第一生命の新家さんが「15年10-12月期もマイナス成長の可能性大」としていて、筆者も同感だ。滝田さんと同様に、危機感はあるのだけれど、金融緩和は原油安メリットを減じるし、財政は本予算が通る3月いっぱいまで身動きがとれない。わざわざ補正予算を緊縮型にすることはなかったのに、返すがえすも残念だよ。もっとも、大型にしようにも、どこへ使えば良いのか分からなかったんだろうな。

(図)



(今日の日経)
　リスク回避で市場萎縮。リーマンの教訓今こそ・滝田洋一。輸入物価6年ぶり下落率。設備投資に強まる停滞感・11月機械受注。

1/13の日経

　12月消費動向調査は、前月差0.1と、ほぼ横バイ。同じく景気ウォッチャー調査は、季節調整値で現状+0.4、先行き-0.3であり、こちらもあまり変わらすである。11月の消費は落ち込みが大きかったので、12月は少し戻してくれると良いのだが。11月消費総合指数はまだだが、いずれにせよ、10-12月期の消費はプラスが厳しい状況だ。「実態」に合った経済運営をしてもらいたいものだ。

　昨日の日経では、FTとの共同特集がおもしろかったね。随分前に「日本にウルフはいない」なんて記事を書いたりしたが、マーティン・ウルフさんが日経グループの一員になるとは、思いもよらなかったよ。数字を押さえて緊縮財政の「実態」を指摘するあたりは、経済論説の基本だし、消費増税を批判する処方箋も資金過不足を踏まえた当然のものだ。それが日本人にできていないところに、この国の病の深さがある。

　ロイターでは、ビル・エモットさんが日本の正規・非正規の分断を書いていた。「解決しなければ、家計需要の慢性的な低迷、生産性上昇の停滞に悩まされ、人的資本は着実に蝕まれる」とする。医療介護以外の正規の求人がほとんど増えていないのが「実態」なのに、正規化ばかり唱えて、社会保険を平等化しようという機運は薄い。ホワイトカラー・エグゼンプションより遥かに重要だと思うが、少子化と同様、手遅れになってから騒ぐのだろうな。　
　

(今日の日経)
　外国人、待遇不当なら処分。日経平均479円安。香港で人民元の大規模介入。厚生年金加入漏れ200万人。

大増収の消費税と冷える景気

　日経平均は、戦後初の年初来5日連続下げとなった。別に日本だけのことではなく、米国が利上げに踏み切ったのだから、世界的に株安が進むのは、むしろ、自然である。問題は、アベノミクスの看板が円安株高であるにもかかわらず、そうした世界的潮流を無視し、更なる緊縮財政へと邁進していることである。日本の経済運営は極めて単調だ。

　緊縮の実情は、1/5に公表された11月税収に如実に表れている。消費税収は、大きく上ブレし、予算額を1.4兆円程度上回る勢いである。税収が揚がっているのだから、十分な経済対策を用意し、財政を中立に持って行く財源がないわけではない。それにもかかわらず、ゼロ成長状態に喘ぐ中、経済に還流されることなく、夏の決算まで伏せられたままとなる。

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　年末の軽減税率の与党折衝では、不可解な一幕があった。1兆円規模で収まりそうだったのに、財政当局が、突然、外食を含む1.3兆円に拡大すべきと言い出したのである。できるだけ減収を抑えたいはずなのに、逆の主張をするとは、どういうことか。これは、消費税収が1.4兆円も上ブレする実態を知って、ようやく納得できる行動だろう。

　予定以上に税収が揚がることは、決算までに明らかとなる。そうなれば、政治は、軽減税率の財源に充てようとするだろう。既存の歳出を削減したり、別途の増税をなすより、ずっと容易だからだ。財政当局は、それを止められないと見越して、先取りをしていたわけである。新聞や野党は、財源をどうするのかと批判しているが、時が経てば、おのずと解決される。

　そもそも、2015年度予算の消費税収は、異様に低く設定されている。2014年度の決算額は16.0兆円であり、8%増税の平年度化分1.7兆円が加わる予定だったから、2015年度は17.7兆円はないとおかしい。ところが、当初予算は17.1兆円である。上ブレによって、少なくとも6000億円程度の財源が出ることは、容易に予想できる。

　軽減税率の議論では、加工食品まで広げて1兆円規模にするのに、更に6000億円の財源が必要とされたが、2015年度の消費税収の設定を分かっていれば、何の心配もいらなかった。官邸が強気で調整に当たった背景には、こうした事情があろう。もし、補正予算の段階で、財政当局が6000億円の上方修正をしていれば、大立ち回りにならずに済んだはずだ。むろん、その時点では、生鮮食品の4000億円規模に抑えるつもりだったから、隠しておくしかなかったのである。

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　消費税収は重要なので、ややテクニカルだが、本コラムが消費税収をどう予想しているかを詳述しておく。方法は至ってシンプルなものだ。11月までは実績を使い、12月以降は、前年度実績を名目成長率の2.7%で膨らましたものを足し合わせただけである。これによる予想値は18.5兆円であり、予算額を1.4兆円上回る。実績は前年度を37%も上回っているのに、先行きの伸びを成長率にしてあるのだから、堅い予想と言えよう。

　とは言え、直近11月の前年同月比が41%増なのに、12月以降が2.7%に失速するというのは、逆に不自然かもしれない。そこで、国の分の消費税率が4%から6.3%へ1.6倍になっていることを踏まえ、12月～4月の税収が前々年から6割増になると仮定して計算すると、予想値は19.5兆円になり、2.4兆円もの上ブレとなる。これは予想しうる最大値であろう。

　ただし、昨年5月の税収は、前年同月比137%増と異常に高い値を示しており、この中には特殊要因が含まれている可能性がある。そのため、5月は前々年の6割増にとどまり、高かった前年5月よりも大幅に減ると仮定すると、予想値は18.1兆円に縮み、1.0兆円の上ブレになる。これを最小値としておく。

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　消費税は1%当たりの額も重要であり、堅い予想の場合は2.9兆円になる。財政当局が見込んでいた2.7兆円より2000億円も多い。今回の5%の消費増税においては、税と社会保障の一体改革がうたわれ、使い途が定まっていた。つまり、予定外の税収は、使い途の決まっていない財源が現れたことを意味し、この1兆円を何に使うかとなる。

　むろん、軽減税率の財源にするのであれば、予定していた社会保障の総合合算制度の導入を見送る必要もなくなる。そうして使い切っても、既存の5%分の上ブレもあり、これは財政再建に充てることができる。もし、軽減税率の財源で騒動になっていなければ、世の中に知られることもなく、すべて財政再建に入れられていたであろう。

　ところで、消費の低迷にもかかわらず、消費税収が上ブレするのはなぜだろう。いくつか考えられるが、本当のところは徴税の部外者にはうかがいしれない。例えば、転嫁がしっかりなされた、みなし仕入れ率が引き上げられた、外国客の消費増があった、還付を受ける輸出が減った、住宅投資や設備投資に係る税収が伸びたなどである。いずれにせよ、景気に大きく左右される所得税や法人税とは違い、恒久的財源と位置づけられよう。

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　せっかくだから、税収全体も眺めよう。下表の税収予想は、前年度の決算額を名目成長率で伸ばし、税制改正要因を加減したものだ。その上で、11月までの実績を踏まえ、成長率を超える分を上乗せしてある。ただし、法人税だけは、5月にまとまって納税されるものであり、実績を使うのが必ずしも適当でないため、証券各社の増益予想とパラレルに伸びると仮定して計算している。(法人税は補正予算で上方修正されたが、実績は前年を下回る状況)

　その結果、2015年度は、1.9兆円上方修正された補正予算より、更に2.4兆円上ブレし、58.8兆円となった。2014年度の場合は、補正で1.7兆円、決算で更に2.2兆円の上ブレだったから、常識的な線ではないだろうか。2015年度の予想をベースに、2016年度まで広げると、税収は61.2兆円となり、予算額より3.6兆円の上ブレとなる。

　過去の税収の最高は1990年度の60.1兆円であったから、26年もかかって、これを超える。ちなみに、その年の法人税収は19.0兆円であり、予想の13.1兆円とは比ぶべくもない。経常利益は過去最高を更新しているのに、バブル期の1990年度はともかく、リーマン前の2006年度の14.9兆円と比較しても見劣りする。言うまでもなく、管政権、安倍政権と税率を下げてきたためである。

(表)　



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　税収は絶好調だが、吸い上げられる民間の景気は冷えつつある。11月の毎月勤労統計は、季節調整値で、常用雇用が前月比0.0であった。10月は+0.2と持ち直したかに見えたが、やはり、8月以来の+0.1ペースに鈍っているようだ。また、9,10月と伸びが止まっていた現金給与総額はマイナスに落ち、定期給与も0.0である。総実労働時間は+0.7でも、前月のマイナスが大きく、水準は8,9月より低い。

　11月の景気動向指数も公表され、これを半年くらいのスパンで眺めると、先行指数は夏場から低下局面にあり、一致指数も揺れつつ下がり気味で、遅行指数は緩やかに下降している。現下の評価は「足踏み」とされるが、景気は少しずつ弱まっている。とても、更なる緊縮財政に挑むような局面ではない。

　世間は、前年度より小さい補正予算なのに、景気対策をした気になっている。今回の国債償還額は前回より少なく、表面上は緊縮に見えないが、順当に消費税収の上方修正をしていたら、明からさまになっていただろう。軽減税率の財源にされぬよう隠したことが、実態を見誤らせている。こうして、いつものごとく理由も分からぬまま、日本経済は沈んで行くのである。


(今日の日経)
　農協は再編で4割減。円高・株安に週明けも警戒。

1/6の日経

　年明けは、いきなりの株安・円高で始まった。米国が利上げすれば、世界的に株価は下げるし、貿易収支が黒字へ向かえば、円高にもなりやすい。単純な理屈だ。むろん、いつ、どんなペースで動くかは、神のみぞ知るである。問題は、アベノミクスの最大の得点が失われようという流れの中で、更なる緊縮財政を打つということだね。

　昨日、11月税収が公表されたが、大変な上ブレだ。補正予算より1.1兆円増になることは、ほぼ確定で、最終的には3兆円近くになるのではないか。この調子なら、消費税率1%当たりの税収は3000億円ほど膨らみ、5%増税で予定していた税収より1.5兆円も多くなる。軽減税率で1兆円バラ撒いても、まだお釣りがあるよ。


(1/4の日経)
　イオン・脱総合へ。エコノ・消費増税の反動減は小規模。企業の認識とGDP統計でズレる投資の範囲・滝田洋一。米投資マネーに変調の兆し。景気指標・マクロと市場の乖離。経済教室・格差縮小に持続的成長・吉川洋。

(1/5の日経)
　新年相場は波乱の幕開け、上海急落で取引停止。サウジがイランと断交。NYも急落。経済教室・愉快感覚を取り戻せ・御厨貴。

(今日の日経)
　独禁法違反への調査協力で課徴金軽く。iPhone3割減産。11月税収8.4%増。貿易赤字改善に受け円高に・佐々木融氏。

21世紀の緊縮レジームを超えて

　2016年は、日本がデフレ経済に転落してから20年目にあたる。この間、同じ失敗を繰り返してきた。金融緩和による円安での緩やかな回復、緊縮財政による好循環の阻害、そうこうするうちに、円高へ弾けて成長が失速し、更なる金融緩和を求めるというパターンである。これは、金融緩和、緊縮財政、規制改革を組み合わせれば経済成長を実現できるというイデオロギーに基づくものである。

　アベノミクスは、異次元緩和の下での回復、消費増税による成長の急停止とたどっており、あとは円高株安への巻き戻しによる破綻を待つ状況となっている。来年度はGDPの1%近い緊縮財政を決定しており、貿易収支の黒字化が進行しているのだから、世界経済の転がり具合で、それはいつ起こってもおかしくない。我々が認識しておくべきは、そうなった時でも、対応する術はあるということだ。

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　緊縮レジームとは、成長への投資を引き出すのに、金利を下げ、法人減税を行い、社会保障を圧縮して負担を軽くし、企業の収益率さえ高めれば良いとするものだ。当然、金融緩和は必須だし、金利上昇の回避に緊縮財政も付き物である。減税と負担軽減には、小さい政府が都合が良い。これらは、経済界や金融界のみならず、財政当局や中央銀行にも熱烈に支持される。

　残念ながら、これでは、設備や人材への投資は出てこない。増えるのは資産への投資だけである。なぜなら、実物投資は、需要を見ながらなされるからだ。現実の経営者は、収益率より、需要リスクに強く支配される。多少、収益率が高くても、需要が見込みより減退すれば、巨額の投資がムダとなり、大損する恐れがある。ゆえに、アベノミクスの下、「最高益でも設備投資は伸び悩み」という現象が起こる。

　教科書の経済学は、緊縮レジームを崇める司祭でしかない。人は利益を最大化すべく行動するから、収益率に従うはずであり、設備投資にリスクがあるにしても、期待値で決まるとする。しかし、人生は限られ、リスクの時間的分散には制約があるため、実際には、大損を避けようと、期待値がプラスでも、あえて機会利益を捨てる行動を取る。こうした本質への洞察が「人は死せるがゆえに不合理」とする本コラムの核心である。(参照:2013/11/3)

　したがって、経済政策において、リスクを癒す需要の安定は不可欠となる。金融緩和などによって、いかに収益率を高めようと、緊縮財政を並行させ、需要増への期待を打ち砕いては、すべて無効となる。これは、不況だから財政出動をと説くものではない。需要を安定させ、リスクを取り除いて初めて、収益率に従う合理的な行動が現れ、経済は成長する。緊縮レジームを超えるとは、そういう意味である。　

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　では、どうやって需要を安定させるのか。通常、金融緩和をすれば、通貨安で輸出や外国客が増え、住宅投資が上向き、資産高で贅沢消費が潤い、これらによる需要が設備投資を促す。金利低下が、直接、設備投資に効果を及ぼすのではない。あとは、緊縮財政でわざさわざ需要を相殺しなければ良いだけだ。ただし、こうしたルートが塞がっている場合がある。バブルが弾けた後は、特にそうだ。

　金融緩和と緊縮財政の組み合わせはバブルを生み出す。緊縮がいるのは、消費を削って物価を抑えないと、緩和を続けられなくなるからだ。金融業で手っ取り早く儲けるには、これが最も望ましい経済運営となる。厄介なのは、そうして住宅や資産のバブルが弾けてしまった後である。需要をテコ入れしようにも、住宅と資産のルートは潰れている。結局、残る外需ルートの争奪となって、通貨安競争に墜したり、国際競争力と称される法人減税や福祉削減が蔓延したりする。

　これを癒せるのは、連帯の教えたる社会保障である。もっとも、需要をもたらすだけなら、高速道路や軍備拡張でも構わない。過去には、それらで大不況を克服した悲しい歴史もある。大切なのは、社会保障には、需要の提供だけでなく、資本主義を持続可能にし、効率的にする役割もあることだ。経営者が目指すのは、せいぜい中期に及ぶ利益の最大化であり、次世代の育成といった超長期にまでは目が届かない。(参照:2015/3/8)

　資本主義を持続可能にするには、少子化という名の収奪を防がねばならない。若者を非正規で安使いし、結婚できなくすることは、木を切って植林しないのと同じだ。貪欲に思える企業も、普段は植林に努めるし、経営者は、利益と同時に成長も志向し、設備や人材に投資しようとする。しかし、政府が緊縮財政を敷き、木材価格が低迷すると、植林どころではなく、投資と賃金を最大限に削り、とにかく会社の生き残りを図る。こうして、緊縮財政が執拗に繰り返され、少子化対策が後回しになると、日本のような持続不能な社会が出来上がるのである。

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　さて、年の初めは、昨年のピケティに続き、今年はアンソニー・B・アトキンソンの『21世紀の不平等』を選んだ。本書で一つもの足りないのは、アトキンソン自身が、不平等の削減に、完全雇用と再分配の両方が必要としながらも、どうすれば成長できるかには触れず、高成長だった1970年代までの再分配の水準を取り戻せと主張していることである。それでは、成長への投資に富の集中が必要だとする主張に対抗し切れないだろう。

　本コラムは、アトキンソンのような、再分配は必ずしも成長を阻害しないというソフトな立場は取らない。成長の方策も具体的に示すとともに、福祉の向上は、倫理的であるだけでなく、経済的にも「儲かる」ことを明らかにする必要がある。とりわけ、我々は、激しい少子化に直面し、生き残りを賭けた企業の行動が人的資本の収奪を起こして、経済活動はおろか、国の存続を不能にしたことを経験しているわけだから。

　再分配によって人的資本への投資を増やし、少子化を解決することは、収益期間を無限にして、大きな経済的メリットをもたらす。すなわち、不合理を正す再分配は、コストを賄えるのである。具体策で示そう。本コラムでは、『雪白の翼』で、年金制度を利用することにより、負担増なしに、0～2歳児に月額8万円という大規模な給付ができることを示した。こうしたマジックが可能なのは、乳幼児への給付で、女性が仕事を辞めなくて済むようになり、出生率が向上して、大きな経済効果が生まれるからである。アトキンソンがどんな国でも再分配の中心となるべきだとする児童手当は、日本では容易に拡張できる。

　また、『ニッポンの理想』で示したように、年金制度を使えば、アトキンソンが求める非正規化への対応も簡単だ。多くの若者や女性を苦境から解放することができる。必要な財源は1.6兆円で、今年の補正予算の半分足らずである。何なら、財源なしでも可能だ。それは、日本の年金制度がマクロ経済スライドという仕組みを持ち、自動的に年金給付から若年期負担への「平等化」が進められるからである。むろん、非正規を救うことによる人的資本への貢献は、お金に代えられないものになるだろう。

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　多くの人は、アトキンソンの提案を見ても、日本ではとても無理としか思われないだろう。しかし、諸外国に比して大規模な積立金を持つ日本の年金制度を活用すれば、容易に実現できることが並んでいる。難しいのは、年金制度は、一般の人にはなじみがなく、少子化で破綻するくらいのイメージしかないことである。本当は、需要を管理して成長を促しつつ、人への投資不足を解決できる力を秘めている。ここにブレーク・スルーの可能性がある。

　2016年の経済がいかなる展開になるかは誰も分からない。一つ言えるのは、もし、円高株安が緩やかでなかったとしても、対応策はあるということだ。閉塞は、デフレでさえも緊縮財政を渇望するイデオロギーがもたらしているに過ぎない。エリートが焦る財政赤字の管理も、本コラムでは解決済みの課題だ。遼遠に見える社会保険の適用拡大も、母子家庭の貧困を救うという小さな優しさがあれば、糸口がつかめる。緊縮レジームの外には、澄み渡る新春の青空が広がっている。
　

(元日の日経)
　アジア40億人の力。日銀の物価見通し下げへ。出生数5年ぶり増、子育て支援影響か。

※『21世紀の不平等』(我々に何ができるのか)は、彼の15の提言(p.275)を確かめた上で、第Ⅲ部から読んではどうかと思う。ここは経済学徒にとって考えさせられる部分だろう。
※アトキンソンの提案7は、GPIFが株式比率を上げたことで実現しているとも言える。これを知ったら、危うくも大きな成果に驚くかもね。