10/30の日経

　9月の労働力調査は、就業者が前月比-9万人の6782万人だった。女性は3094万人と過去最高を更新したのだが、男性は-13万人で横ばい傾向が続き、コロナ前のピーク時とは50万人ほど差がある。人手不足とされるが、製造業や建設業の求人は少なく、男性の雇用が拡大していない。失業率も、女性は2.1%となって、コロナ前の水準を回復したと言える一方、男性は、今一歩及ばない。このあたりが改善されると、景気拡大も本物となるのだが。

(図)



(今日までの日経)
　自公、国民民主と「103万円の壁」協議の方針 経済対策巡り。衆院選、自公過半数割れ 与野党が政権枠組み探る。国民民主、若者支持つかむ。

繁栄と停滞を分かつもの

　似たような国なのに繁栄と停滞に分かれるのはなぜなのかというのは、ノーベル経済学賞の受賞で話題のように、興味深いテーマである。繁栄と停滞の違いは、経済が成長するかしないかであり、設備投資が高いか低いかの問題である。そこで、制度が問題であり、民主主義体制だから高くなると言ったら、因果が遠く、説得的にならない。ただ、どうすれば成長を高められるかについては、歴史的な結論が見えている。

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　成長を加速するのに投資水準を高めるには、輸出を増やすのが良策だ。高度成長期の日本、アジア四小龍、そして、中国と勝ちパターンは確立されて来た。輸出を増やすには、技術と市場が必要で、それを獲得するのは、なかなか難しい。これをクリアする一つの手段が外資であり、外資が安心して直接投資ができるという制度的環境がカギになる。その意味で、制度は重要なのである。

　鄧小平時代の改革開放の下、経済特区は、それを用意するもので、成長加速の契機となった。そして、習近平時代になると、覇権主義への対抗で、米国が市場を狭めてしまい、外資は自由が脅かされる不安で投資を手控えている。昇龍の勢いだった中国は、ゼロコロナで成長を失った後、再加速できなくなり、既に日本化し、デフレ経済に陥っていると疑われるほど停滞している。

　日本はと言えば、1997年の橋本デフレで成長を失った後、危機の回避で大規模な財政出動を要したために、これ以降、輸出で成長を加速するチャンスを得ながらも、回復期に反動的に急な緊縮をしがちになり、いわば自動でチャンスを潰す構図を作ってしまい、四半世紀に及ぶデフレの停滞をたどることになった。輸出による所得増での消費増、それに向けた投資増という波及を無頓着な緊縮で塞いできたのである。

　熊本での半導体投資の促進策は、経済安保とは銘打っていても、途上国の経済特区に類する外資呼び込み策だ。外資が技術と市場を持ってきてくれるので、まあ成功するとは思う。巨額の補助金を入れれば成功するものではないことは、技術と市場に課題のあった三菱の旅客ジェットで明らかだろう。その点、同じ半導体投資でも、北海道については、不安がある。いずれにせよ、マクロ政策としては、部分的な問題だ。

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　景気回復期において、マクロ政策をどう運営すべきかは、米国がリーマン後に早々と財政を締めて長期停滞に陥り、コロナ後には積極策でインフレが行き過ぎたほど成長の加速に成功したことで、決着がついた。金融政策については、緩めても締めても、あまり意味がないことまで明らかになっている。経済理論の上では変かもしれないが、現実を歴史に学ぶことも必要だろう。

　総選挙は与党の過半数割れもあるようで、本コラムのイシバノミクスの連載も2か月で終わるかもしれず、補正予算による需要の調節も見通せなくなってきた。もっとも、文藝春秋11月号の霞が関コンフィデンシャルを読むと、非正規の育児休業給付を担ったスーパー官僚の挫折が描かれていて、日本経済に必要な再分配の制度化は、今の政治では期待できない筋合いかもしれない。9月の過去1年間の出生数は73.2万人で、前年同月比で-6.0%、4.6万人も少なく、危機は深まっているのに、選挙戦の争点にすらなっていない。制度は、繁栄と停滞を分けてしまうのにね。


(今日までの日経)
　東南ア､世界分断で漁夫の｢利害」。翼の進化の誤解 飛ぶ前から獲得。補助金特需の先見通せず 半導体支援GDP比0.7%。サービス価格上昇鈍く 都区部10月0.8% 。

10/23の日経

　7,8月期の建設総合統計を見ると、高水準をキープしている。GDPの公的資本形成は、2023年度はジリジリと後退していたが、4-6月期になって急伸し、7,8月も水準を維持できているようだ。住宅も底入れがうかがえ、企業の建設投資もようやく上向いている。建設投資の比重は小さいとは言え、2023年の成長の停滞は、このあたりにも原因があったのだが、足下では、金利の引き上げにもかかわらず、順調なのである。

(図)



(今日までの日経)
　自治体の基金残高増。深刻な中国経済、治療可能。円下落、一時151円台。九電工の採用、｢奨学金｣で3割増。企業年金の積み立て最高。中国、矢継ぎ早に金融緩和。

貧困化から脱出させた政策とは

　エンゲル係数は伝統的な貧しさの指標なので、それが上昇していると日経に聞かされると、米価の高まりで麦飯を食べる人が増えていたりもするので、いよいよ、この国も衰えが来たと、妙に納得してしまうが、足下では状況が変化していると分かると、見方は変わってくる。若い世代にとっては、麦飯もヘルシーな食事にしか思えないかもしれないし、時代は変わっているのである。

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　実収入に占める非食料消費の比率は、時代を超えて、ほぼ一定であったことが知られている。消費は、個人の選好ではなく、マクロ的に決まることの証左である。ところが、アベノミクスで、大きく低下することになる。円安物価高や負担増による消費の抑制と、輸出拡大による所得の確保を組み合わせた結果である。別段、国民が将来不安を覚えて貯蓄に励んだためではあるまい。消費税率の倍増で社会保障の安心感は増したはずだからね。

　その後、非食料消費率は、コロナ禍によって大きく落ち込み、少し戻して安定するという経過をたどった。そして、2023年は、貯蓄率が安定する中で、非食料消費が低下した反面、輸入物価高の下、食料消費率が上昇して、エンゲル係数も高まることになった。他に充てる消費を減らして食料に使わざるを得なくなったということであり、その意味で貧しくなったと言えるだろう。

　しかし、それも2024年に入って変化を見せている。実収入の増加を背景に、貯蓄率が上がって、非食料消費率が下がり、食料消費率は上昇が止まったのである。エンゲル係数も安定してきている。成長する経済においては、食料消費率が低下し、デフレになって、低下しなくなったというのが時代の移り変わりだったのだが、とりあえず、足下では、なんとか貧困化の状況からは脱したところだ。

(図)　


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　2024年になって、名目の消費は明らかに増している。負担増で可処分所得を抑制し、消費を停滞させた2023年とは局面が変わり、貧困化から脱することにもなった。ところが、そんな成功を導いた政策は認知されず、来年は、またぞろ緊縮に舞い戻るようである。選挙では、誰もが経済を良くすると叫ぶが、どうして足下の状況にできたのか、まったく分かっていない。訳も分からず、気分だけで政策は進む。


(今日までの日経)
　中国細る内需、刺激策後手。技能実習生の来日減少 ベトナムの日本離れ影響。エンゲル係数、42年ぶりの高水準　家計支出の28%に。外食22社、6～8月純利益20%増 値上げと効率化 奏功。欧州中銀、0.25%利下げ。輸出数量、円安でも伸びず4～9月4.3%低下。

10/16の日経

　8月の機械受注は、民需(除く船電)で前月比-1.9%だった。水準は悪くないが、製造業の方向性がいま一つである。こうして、景気を知るのに機械受注を見るのは、製造業、特に輸出向けが景気の原動力になってきたからだが、そんな時代は過ぎたように思う。昨今の景気の要は、内需を大切にすることだ。そうした中で、石破首相は、補正を13兆円規模にして、定額減税はやめるらしい。緊縮は結構だが、程度の問題がある。　

　今年度の一般歳出は、前年度補正後より17.4兆円少なく、所得減税も2.3兆円しているから、首相は、6.7兆円の緊縮をすると言っているのに等しい。加えて、来年度、税の自然増収が国で3.0兆円、地方で1.8兆円が見込まれるから、歳出増を1.5兆円としても、合わせて10兆円の緊縮になる。これだけ内需を削って、売上を増えなくしたら、賃金も上げられなくなる。それとも、内需が伸びずとも、成長戦略があれば、設備投資が増えるわけなのか。

(図)



(今日までの日経)
　訪日客消費、はや前年超え 1～9月5.8兆円。首相、補正予算「13兆円超えに」。首相は所得・住民税の定額減税を当面実施しない意向。

家計GDP4-6月期・生産至上の経済学

　10/9に4-6月期の家計GDPが公表され、名目の可処分所得は前期比+2.4%と高い伸びであり、家計消費の+1.4%に見合う高いものだったことが裏づけられた。お金があれば使うという、ごく当たり前の現象である。消費はGDPの過半を占めるから、消費が伸びなければ成長もないわけだが、世の中には、消費の裏づけとなる可処分所得は気にせず、金融緩和をして投資促進と雇用改革をすれば成長すると思い込んでいる人が多くて困るよ。

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　2023年の可処分所得の伸びへの寄与度を確認しておくと、雇用者報酬の4四半期の平均は+0.3と順調だったのに対し、公的な負担増給付減は-0.6も足を引っ張ったために、可処分所得は-0.2にとどまった。家計消費が2023年4-6月期から10-12月期までわずかな伸びになったのも、仕方のないところだろう。裏返せば、財政の健全化を穏やかにしていれば、成長を高められたということである。

　そして、2024年前半の平均は、雇用者報酬が+1.3に加速し、公的な負担減給付増が+0.8になり、これらにより、可処分所得は+2.8にもなったのであった。家計消費が4-6月期に前期比+1.4%と急伸したのも、こうした事情があってのことだ。ちなみに、公的要因は、1-3月期に給付増、4-6月期に負担減という形であり、家計は、1-3月期に急に楽になり、4-6月期は維持され、7-9月期に剥落するという経過だ。

　7-9月期については、名目の雇用者報酬は、7,8月の前期比が-0.2であるが、6月のボーナスの急伸後であり、むしろ、高水準を保っていると評価できる。公的要因も剥落するが、使えるお金はまだ持っている状況だ。実際、7,8月期の消費は、名目のCTIマクロが前期比+1.0と、4-6月期の+0.9に続いて増勢を保っている。9月は、ソフト指標になるが、消費者態度は前月比+0.2と概ね横ばいである。

(図)


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　成長というと、設備投資などの生産面ばかりを考えがちだが、これは、供給は自ら需要を作り出すというセイの法則に囚われた見方である。確かに、生産の過程で、賃金などを払って購買力を与えることになるが、緊縮財政で購買力を吸い上げてしまうと、生産したものが売れなくなり、ひいては、投資も雇用も抑制してしまう。その意味で、財政のコントロールは極めて重要であり、低金利のために締めるほど良いとはならないのである。

　金融政策なんて、しょせんドル円を安定させる道具でしかなく、設備投資は需要を見ながらなされている現実がある以上、成長は財政の安定度が大きく影響する。とかく、財政破綻を案じる声が聞かれるが、信用を保つには、基礎的財政収支の均衡へ前進している状況があれば十分であり、締め過ぎて名目成長を失う方がよほど危険だ。金利が経済を調整してくれるなんて、机上の空論でしかなく、経済学は何の役にも立たない。


(今日までの日経)
　賃金上昇、ミドル転職に波及。ドコモ、国産優先を転換。ラピダス、政府が出資協議。年金改革、人手不足が迫る 来年制度改正。オープンAI、営利化の不安。

10/9の日経

　8月のCTIマクロは、名目が前月比+0.3で順調だった。実質は-0.0だったが、7,8月平均の前期比は+0.3となっている。8月の毎月勤労統計は、常用雇用が前月比+0.1で、現金給与は-0.4と下げたものの、水準は高い。9月の景気ウォッチャーは、前月比-1.2と下げた。家計関連が落ち、企業関連と雇用関連は上げるという内容だった。可処分所得の増を背景に、7-9月期の消費は、プラスで抜けられるのではないか。経済対策は、量の話が聞こえてこないが、足下で需給ギャップが開いていないのは、経済対策をしてきたからであり、やめれば、再び開くだけだ。ギャップがないから、もういらないとか、どういう勘定なのかね。

(図)



(今日までの日経)
　実質賃金、プラス基調近づく。経済対策、「量ありき」と距離。立民公約、給付付き控除を再び。韓国、外国人受け入れ3倍。税負担率、日本は「1億円の壁」。電子部品、日本勢が過去最高。「高等教育無償化」の成果 進学機会、広がり限定的。

イシバノミクス・キシノミクスからの引き継ぎ

　政権が変わったので、今回から、月例のレポートはイシバノミクスに変わります。しゲルノミクスかもしれないけれどね。石破首相は、キシノミクスを引き継ぐとのことだが、定額減税を行って緊縮を緩め、賃上げの中でも可処分所得が抑えられて消費が伸びないという昨年の失敗を改めた政策は、どうするつもりなのだろう。それで成長が回復しているとも気づいてないのだから、引き継ぐも何もないのだろうが。

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　石破首相は、利上げに言及して、円安・株高にしたが、マーケットにおもねるのはよろしくない。それは否定されるべきアベノミクスの側面ではなかったか。そもそも、キシノミクスが金融緩和からの撤退に難渋し、4～6月にかけての異様な円安に苦しんだことを、もう忘れたのか。物価高は景況感を悪くするのであり、4,5月に消費者態度は大きく低下して、定額減税でようやく戻ったところだ。

　政権が気にすべきは、経済対策の規模と使い途である。所信で表明した当初予算の地方創生交付金1000億円の倍増は、誤差の範囲でしかない。昨年、2.7兆円を投入した物価対応の地方創生「臨時」交付金、1.2兆円のコロナ対応の同交付金をどう引き継ぐかである。昨年度補正後と今年度当初予算の一般歳出の差は17.4兆円あり、3.2兆円の定額減税も行った。20兆円規模のことをしないと、財政は緊縮に変わり、売上が鈍って賃上げも難しくなる。

　使い途としては、今さらコロナでもないので、地方が渇望しているものに充てるべきだ。臨時交付金は、給食や保育の無償化にも充てられてきたので、これらに重点化すれば良い。また、石破首相は、若い女性に選ばれる地方にしたいようだが、女性は育児休業給付がある正社員を求めて都会へ出て行く。ならば、非正規でも育児休業給付がもらえるようにすれば、地方でも結婚できるようになる。若い女性に見捨てられたら、地方に未来はない。

　物価高で生活が苦しいでしょうからお金を配りますというだけでは、希望は見出せない。結婚と子供にお金を使い、少子化を緩められれば、経済的にも社会的にもプラスになって、展望が開けるというものだ。人口が激減したら、石破首相が守りたいものなんて、どこにも存在しなくなる。人気を得て選挙に勝ちたいと思うなら、そのくらいの知恵を出してほしいものである。

(図)


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　8月の商業動態・小売業に見られるように、定額減税もあって消費は順調だし、8月の労働力調査では、就業者数が前月比+25万人の6,791万人となり、コロナ前のピークを2か月ぶりに更新した。新規求人倍率も5か月ぶりの2.3倍台である。鉱工業生産は、前月比-3.4で一進一退の状況だが、9月+2.0、10月+6.1と上向きの見通しとなっている。日本経済には珍しく、消費先行の成長ぶりと言えるだろう。9月の消費者態度は、前月比+0.2と小幅ながらプラスであり、傾向は続いている。緊縮を緩和したキシノミクスは奏功している。ならば、引き継ぐまでであろう。


(今日までの日経)
　中国企業に「隠れ補助金」。足元の物価上昇要因は円安・河浪武史。米雇用、薄れる失速懸念　大幅利下げ観測後退。「沖縄独立」煽る偽動画拡散。金融政策、揺れる石破発言。公取委、生成AIの競争環境調査。

10/2の日経

　8月の商業動態・小売業は、前月比+0.9と好調だった。7,8月の平均は、4-6月期が前期比+2.0と高かったのに続き、前期比+1.7である。理由は、2023年とは違い、可処分所得が伸びているからで、岸田政権の給付と減税は効果を上げている。お金があれば使うという、実もフタもない理論だが、素直に評価すべきだろう。

　今週は、経済教室で、個人消費の低迷が取り上げられたが、所得がすべてであって、選好や心理は関係ない。消費が減れば、不況になり、所得が減るというマクロのメカニズムが働き、消費率はほとんど動かない。だから、家計調査の勤労者世帯では、時代を超えて、高齢化もデフレも関係なく、非食料消費の比率は安定していた。

　ただし、アベノミクスだけは例外で、増税で消費を抑制しつつ、円安で外需を得て所得を減らさないことに成功したので、消費率が急落した。消費はGDPの半分以上を占めるから、当然、成長も伸び悩んだ。消費を伸ばし、成長するには、やたらに緊縮しないという、誰もが見ないようにしている政策が必要なのである。

(図)



(今日までの日経)
　地方創生「成長の起爆剤」石破首相、施策検討へ本部設置。消費、賃金増・訪日客が支え・短観。厚生年金、きょうから従業員51人以上。企業、縮む「円安貯金」136円が節目。東大授業料引き上げの深刻さ。米国の利下げ転換が中国に金融緩和余地。上がらぬ国内金利。韓国年金、30年後に「枯渇」危機。経済教室・若年層の将来不安 軽減を。