定額減税と総選挙の看板

　定額減税が4万円で、5兆円規模とは予想外だった。減税の効果が現れるのは夏くらいになるが、その頃に総選挙なら十分なのだろう。内容はともかく、再分配自体は必要なことで、マクロ運営としても適切だと思う。景気回復時に緊縮をして失速というデフレ期のパターンから脱する形である。「減税」は、やめた時点で一気に5兆円の緊縮になるから、1回限りでは済まず、縮小しつつ着地するプランが必要だ。それは総選挙時の看板施策になる。

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　「減税」は、2年分の増収を「還元」するものだという。2022年度の税収増は4.1兆円、2023年度の予想額は3.5兆円で計7.6兆円だから、5兆円はかなりの大きさだ。もっとも、地方税でも、2022年度は1.9兆円、2023年度は2.1兆円で計4兆円ある。加えて、厚生年金が2022年度に0.7兆円、2023年度に1.0兆円で計1.7兆円だ。「還元」すべき増収の対象を拡げると、総計13.3兆円になるから、4割弱の還元になる。

　定額減税が4万円ともなると、住民税は払っているが納税額が減税額に満たない者が900万人くらい出てしまう。給付で対応するようだが、市町村の事務負担は大きい。納税額が4万円以上の者も、源泉徴収者が複数月に渡って徴収しないなどの面倒な事務が発生する。このあたりは、定額を給付する制度的インフラがないから致し方ない。欧米に倣って、恒久的な制度が本当は必要なのである。

　来年は、年金改革が政策課題になるが、厚労省は、目減り抑制には、 納付5年延長や厚生年金の拠出増で対応するようだ。2019年の財政検証では、適用拡大というオプションがあったが、もう十分ということかもしない。50人未満に拡げるには、重い負担を軽減する「還元」が必要になるが、捨て置かれるだろう。適用差別があって、正規と非正規の分断が少子化を始め様々な問題を起こしているが、日の目を見ないことになる。

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　岸田政権は、やりたいことが分からないと言われるが、来年は、少子化が止まらない数字が出る中で、厚生年金の財政検証かあり、年金改革が焦点になる。合理的に考えれば、恒久的な給付制度を足がかりに、勤労者皆保険を実現し、年金水準の低下を防ぐという選択になる。十分に選挙の看板になるものだが、また的を外したようなことになるのだろうか。「お手元に税金が還元されましたよ」と訴えるだけでは、人気は上がらないと思うがね。　


(今日までの日経)
　減税や給付1回で終わらず 公明・山口氏。地価バブル超え 85市町村。防衛増税、来年度は開始見送り。自民税調、所得制限を検討 定額減税。

10/27の日経

　10/24に8月の人口動態速報が出て、出生は前年同月比-7.9％と大幅な減少だった。前年が高めだった反動が大きいが、この分だと出生率は1.21まで行きそうで、水準が低いだけでなく、低下が止まらない状況が続く。「所得減税」の論議が盛んだが、昨日今日の経済教室で指摘される若年層の所得と雇用の改善はどうするのかね。どこに再分配が必要なのか良く考えるべきだろう。

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(今日までの日経)
　定額減税、来年6月 首相指示 所得・住民税で4万円。政府、5兆円規模を検討 所得減税。国民年金、目減り抑制議論 納付5年延長や厚生年金の拠出増案。円安で増益効果2兆円　主要20社。大卒内定者7.4%増 伸び、リーマン後最大。外国人材、もう安く雇えない。

少子化も再分配も政治は的を外す

　岸田政権は、防衛増税や少子化対策への保険料上乗せの検討を進めているだけなのに、「増税メガネ」と誹られ、イメージ払拭に焦って、所得減税を打ち出した。物価上昇分にも消費税が乗り、せっかくの賃上げも社会保険料で抜かれるから、特に、若い世代の不満は強い。再分配は喫緊の課題であり、若い低所得層が焦点だが、少子化対策で非正規の育児休業給付を先送りしたように、どうしてこうも肝心なところを外すのかね。

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　所得減税は1年限りの定額となるようだ。還元対象の2023年度の所得税収は、23.5兆円程と予想され、予算からは2.5兆円程の上ブレ、前年度決算からは1兆円程の増収であることを踏まえると、納税者数は約5千万人だから、1人当たり2万円で1兆円規模といったところだろう。夏に支給された住民税非課税世帯への給付は3万円だったので、これを上回らない程度と思われる。

　所得減税は、低所得者には不利であり、例えば、年収130万円だと所得税は4千円程だから、2万円も還元できないという問題がある。これに対し、住民税は1.8万円程、社会保険料は19.5万円程になるので、還元すべきは所得税なのかという根本的な問題が生じる。また、年収103万円だと、住民税は払うが、所得税はゼロなので、減税も非課税世帯への給付もないという悩ましい問題も生じる。

　負担が重いのは、消費税であり、社会保険料である。高所得層は、賃上げの率は同じでも額が大きく、必需品の値上がりをカバーできることを考えると、所得に応じた給付が適切であり、必然的に社会保険料に連動したものになる。だから、本コラムは1/1の時点で提案していたのであり、低所得層の問題がここに集中していることは偶然ではない。定額の所得減税は、手近な方法として選ばれただけだろう。

　9月の消費者物価は、総合が前月比+0.3と上昇が続く。前年同月比では、生鮮や加工食品の値上がりは2桁で、石油製品より高い。家計調査でのエンゲル係数の上昇も指摘され、実質の生活水準は、着実に下がっている。他方で、社会保険料が家計を圧迫し、今年は、厚生年金の保険料だけで1兆円超の増収になりそうだ。政治は、課題を設定できないから、的を外すのである。かっこだけでいいから、非正規を、低所得を、若者を救うのだと言ってほしい。　　

(図)


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　定額の所得減税は、「増税メガネ」じゃない証拠にはできようが、何のためなのかがぼやけている。それゆえ、細部への批判が噴出しそうだ。理想があれば、多少の不備も許容されるが、減税のための減税では、制度の出来が批判の的になってしまう。本コラムは、「足りないのは財源ではない、理想である」とかねて主張してきたが、1兆円もの財源が出て来るにもかかわらず、為政者、批判者ともに、使い途の理想を立てられないのが、この国の現実である。就業差別を、働く貧困を、少子化をなくす挑戦をなぜしない?　それは諦めていいことなのか。


(今日までの日経)
　所得減税、「定額」を検討 「1年が常識」。細る家計、食費が圧迫 社会保障費の膨張も重荷。9月訪日218万人、コロナ前水準に。中国成長、雇用不安が重荷。日銀、引当金拡充を模索 ETF収入1兆円。日銀、臨時国債買いオペ。

10/18の日経

　8月の第3次産業活動指数は、前月比+0.1と横ばいだったが、前月に高まった水準を維持したものなので、7,8月平均は前期比+0.8と順調である。ただし、電気ガスや運輸郵便の伸びが大きいといった偏りがある。宿泊飲食でも、ホテルは絶好調だが、旅館は冴えず、レストランはまずまずでも、居酒屋は低いといったバラツキがあり、小売でも、燃料は良いが、自動車は悪いといった具合だ。長い目で見ると、医療福祉による底上げがあるのに、10%消費増税前への水準には、まだ差がある。

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(今日までの日経)
　小売り6～8月最高益、高額品支え。バイト時給、過去最高1161円に。正規雇用前提の制度見直せ。設備投資、北米・東南アに。新入生、3分の1に。

4-6月期は負担増で消費が減少

　4-6月期は、家計消費が名目の前期比で-0.3%となり、コロナ後のリベンジ消費も終わりかと思われたが、何のことはない、税と社会保険料で可処分所得を増やさないようにしていたからだった。消費増→売上増→賃金増の好循環を、政府が阻害して、どうするんだよ。税や社会保険料の還元の必要性は論をまたない。しかし、どうやって還元するかは、なかなか難しく、失敗続きである。

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　10/13に公表された4-6月期の家計GDP速報によれば、名目の可処分所得に対して、雇用者報酬が前期比1.00%の高い寄与をしたにもかかわらず、所得税等が-0.40%、社会保険料が-0.33%と足を引っ張ったために、横ばいにとどまり、家計消費は減少となった。雇用者報酬は前期比+1.1%と、消費者物価の+0.7%を超え、民間は健闘したのに、政府が生活を苦しくしているのでは、話にならない。

　岸田首相の「減税」発言で、にわかに議論が高まったが、社会保険料の重みは、所得税等の2.5倍もあり、この1年の伸び率も大きい。社会保険料は逆進性が強く、物価高は低所得層にきついので、必要なのは「減料」だ。しかし、社会保険料には、負担軽減という発想そのものがない。還元するには、社会保険料に連動して給付を行い、実質的に「減税」するという政策の創造性が求められる。

　その具体策は、1/1のコラムで示したとおりだ。勤労者皆保険の実現という経済と財政上の大きなメリットもある。「減税」の方法で問題になるのは、所得に応じることだが、保険料に連動しているから当然だし、給付事務も、事業者に保険料を取らないでもらうだけなので、容易で早くできる。給付だから、税制改正は必要なく、補正予算で措置でき、税収を減らしたり、元に戻す苦労もない。

　財政上のテクニックとしては、取らない保険料を補填するよう、一般会計から年金特会に補正予算で繰り入れるだけだ。繰り入れは、年々議論することとし、勤労者皆保険の実現による年金財政の改善に応じて減らしていくことにすれば良い。また、皆保険を実現してしまえば、「130万円の壁」が低くなるので、給付水準を下げていくこともできる。特別減税なんかより、財政上の後始末もずっと筋が良いと思うがね。

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　あとは、勤労者以外には、非課税世帯への給付をしたり、年金受給者には、物価スライド分の前倒し給付をするとかを組み合わせたりで、還元することになろう。日経の「減税失敗の歴史」の記事を読むと、つくづく、この国は還元が下手な国だなと思う。理想を持たないから、イザというとき、慌てふためき混乱する。いずれにせよ、デフレを脱却すると、還元の制度化が財政上の必須の課題になる。今をかわせれば済むというものではない。


(今日までの日経)
　賃上げ減税 効果に限界。米銀融資、伸び2年ぶり低さ。歴代政権、減税失敗の歴史。所得税定額減税、政府に求める 公明・北側副代表。税収増の「還元」に疑問 首相が言及、持続性や手法論点に。与野党「減税＋給付」を前面。

10/11の日経

　9月の景気ウォッチャーは前月比-3.7と大きめのマイナスとなった。9月の消費者態度と同様の結果だ。夏休みの消費が一服し、物価高が効いてきた感じである。小売の下げが大きく、業態での差もある。サービスが低下し、製造業は冴えず、人手不足なのに雇用も下がっている。気掛かりな動きであり、消費のテコ入れが必要なのは明らかだ。実質賃金はマイナスでも、消費性向分を補うだけの増加があれば良いが、社会保険料や消費税が抜いたりして、なかなか思うようにならない。

　10/10に諮問会議があったが、相変わらず、投資一辺倒だ。需要が見込めなければ、全体として投資が増えないことが分からないのかね。「年収の壁」で労働供給が制限されているのに、労働市場改革とか、本当に現実が見えていない。事務方は、低所得層が物価高で打撃を受け、賃上げには中小企業の売上増が必要だと示しているのに、トップが再分配を課題として認識しないのは、なぜなのかね。また、非課税世帯への狭い給付で終わるのかな。

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(今日までの日経)
　自民・世耕氏、経済対策「給付も重要」。供給力強化を 諮問会議。株安・円安にブレーキ FRBが長期金利上昇をけん制。イスラエル軍、地上作戦へ10万人投入 ガザ境界。

合理性では答は明らかな経済対策

　賃上げのためには、売上げが伸びていかないといけない。それには、財政が賃金増の上前をはねて消費を鈍らせ、売上げを衰えさせている場合ではない。いまや、補正さえやめれば、財政は「黒字」になるところまで来ており、補正を段階的に減らしつつ、税や社会保険料の増を部分的に還元することが求められている。十年一日、「増収はすべて財政再建に」では拙い状況に変わっているのである。

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　　8月の毎月勤労統計は、常用雇用が前月比0.0で横ばい、現金給与総額が+0.4だった。実質賃金の低下ばかりが注目されるが、雇用×時間には高まりが見られ、時間当たり給与も減ることなく、雇用×給与も高水準にある。この2か月は雇用が足踏みしたが、人手不足が強く、今後は増加が見込まれるので、それに連れて、総雇用者所得が拡大して、消費も伸長することが期待できる。

　8月の統計局CTIは、名目が前月比0.0で、7,8月平均は前期比+0.5となり、順調である。世帯消費(分布調整値)では、前月の前月比+3.2の反動で、前月比-2.5となったが、自動車の減が大きかったようだ。今後、消費を伸ばしていくには、賃金が増しても、3割を社会保険料で抜き、1割を消費税で取る構造なので、特に、余裕のない低所得層について、堰き止めないようにすることが重要である。

　補正予算の議論が始まり、減税も取りざたされているが、法人税、所得税では、低所得層に届きにくく、消費税はルートがない。消費増税のとき、単一税率として、定額還付の仕組みを整えておけば、インボイスの苦労もなく、減税も容易であったのに、愚かなことをしたものである。また、社会保険料も、この3年で5兆円ほど増えており、逆進性が強いにもかかわらず、「減税」ルートがない。

　今回、「年収の壁」対策で給付を行うことが決まったが、社会保険料の重さに連動して給付するのは、「減税」するのと同じであり、しかも、税制改正なしにできる。公明・北側副代表が「給付は即効性」とするとおりだ。1.1兆円で勤労者皆保険が実現でき、年金財政は好転し、就労増加で経済が成長し、税収拡大にもつながるだろう。合理性の観点では、これ以上の策はないと言える。

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　これができたら、総選挙の看板になる大改革だが、自民党では、法人減税なり、消費減税なりが検討されているようで、低所得層には届きがたく、非正規の就労の不合理もそのままになりそうだ。エコノミストとしては、経済合理性の高い施策が選ばれると思いたいところだが、子供の減少で学校教育費が縮小して財源が出てくるのに、支援金制度に拘って、非正規の育児休業給付のメドを立てられないとか、政治は、戦略の要を外し、安易な方法を取りがちなので、今回もグタグダなんだろうね。


(今日までの日経)
　米長期金利、迫る5%。社説・将来展望できる少子化対策に。公明・北側副代表「給付は即効性」。日本の長期金利、20年ぶり上昇幅。

10/4の日経

　9月の東京都区部の消費者物価は、生鮮を除く総合が前月比0.0と横ばいとなり、鈍化傾向がうかがわれる。サービスも0.0だが、外食や家事関連サービスは、まだ増勢を保っている。足下では、円安が進んでおり、また物価に悪影響を与えそうである。正直、何のために、金融緩和を続けているのかと思う。通貨価値の安定だって、本来は金融政策の役割だろうに。

(図)



(今日までの日経)
　円150円、1年ぶり安値。介護士の賃金公表、事業者に要請。日経平均続落、ドル建てでも　バフェット氏来日前の水準に。「実質金利」米が突出。景況感改善、賃上げ期待 日銀短観。少子化対策財源 見通せず 3兆円超必要。縮む牛肉消費、伸びる豚と鶏。

公的年金の負担と給付の公平性

　「専業主婦は保険料を払わずに年金がもらえてズルい」という議論は昔からある。これに対して、年金官僚は、夫婦共働きで300万円ずつの世帯と夫だけで600万円の世帯を比較し、負担も給付も同じだから、公平性に問題はないと説明してきた。公平性は、見方によって変わるもので、あらゆる面で公平というわけにはいかない。負担と給付が完全比例なら、公平になるかもしれないが、最低限の年金を保障できなくなるため、日本は、完全比例に反する基礎年金の制度を設け、専業主婦にも保障しているのである。

　年金官僚の理屈を図で示せば、左側の2世帯の比較である。確かに、負担も給付も同じになる。これに対して、単身と比較すれば、もらえる年金が少なくなるから不公平という批判もある。しかし、単身者の基礎年金を負担に比例させて2倍にするのは、生活を保障する上での必要性に乏しいし、そもそも、基礎年金の半分は税で賄っているから、税の分がもらえないだけとも言える。見方を変えると、専業主婦は、基礎年金の全額を税で支えてもらっているのと同じだ。　

　かわいそうなのは、離婚で男の単身者が発生すると、女の単身者も発生して、中には、非正規で低所得のため、国民年金の免除を受け、半額の基礎年金しかもらえない者も出てくる。離婚がなければ、全額を税でもらえていたのだから、単身になった後も与えたら良いと思う。すなわち、低所得のシングルマザーには、全額の基礎年金を出すことになる。年金を支える次世代を育てているのだからなおさらだ。このように、低所得で負担ができない者の給付をどう保障するかが、公平以上に重要な問題なのである。

　専業主婦は過去のものと言う人もいるが、収入の少ない者に、どうやって基礎年金を保障するかは、今日的な問題だ。専業主婦だけを救うのが問題ならば、すべての者を救う方法を取るほかない。その一つが本コラムの提案で、低所得者の保険料の半額を還付し、勤労者皆保険を実現するものだ。また、国民年金の一部免除者も、同様に、保険料の半額を還付し、保険料に充て、年金の減額の半分を戻す方法も考えられ、140億円ほどでできる。なお、全免の者は、還付する保険料を払っていないので対象外となるが、もし、3/4免除者の還付の半額を与えると決めれば、300億円ほど必要だ。

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(今日までの日経)
　減税で経済対策なら国民の審判必要。第3号見直しに言及 年金制度めぐり厚労相。「円キャリー天国」条件整う。

キシノミクス・景気は順調、補正を着実に

　8月の商業動態・小売業は、前月比+0.1とほぼ横ばいだったが、前月の+2.4の高伸の後とすれば十分であり、7,8月平均の前期比は+2.5と高い。物価高についていく形であるにせよ、順調な歩みだ。日本経済は消費主導で景気を回復した試しがないので、今後、どんな展開になるか楽しみである。もっとも、経済政策で自爆するようなことをしなければであり、やりそうなところが心配である。

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　消費に関しては、9月の消費者態度は、前月比-1.0と2か月連続のマイナスになり、陰りが見られる。物価高で「暮らし向き」が低下するのは分かるものの、雇用環境の低下も大きい。急速に改善してきたものが一服しただけなら良いが、値上げがしにくくなったとの声も聞かれており、少し気掛かりである。8月の景気ウォッチャーも低下しており、今後公表の9月の結果に注目したい。　

　雇用については、8月の労働力調査は、失業率は2.7%と横ばいだが、男性が上がり、女性が下がっている。就業者数は前月比+5万人であり、女性は着実に伸びているが、男性は停滞ぎみである。8月の新規求人倍率は、3か月ぶりのプラスで、2.33倍だったものの、いまだピークには届かない。産業別の求人数は、卸・小売業、飲食・宿泊は、昨年の水準を上回っているのに、製造業、建設業が下回っている。

　8月の鉱工業生産は、前月比0.0と横ばいだった。7,8月平均の前期比は-1.0で、プラスが続かない。。生産予測は、前月比が9月+5.8、10月+3.8だが、原指数の前年同月で見ると昨年並であり、急回復とはいかないようである。財別では、資本財(除く輸送機械)は、この2か月で急に下がり、消費財は、踏みとどまっているが、建設財は、永らく低下が続く。輸出が伸び悩む中では、生産は一進一退の状況が続きそうだ。

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　補正予算の議論が始まったが、気になるのは、「需給ギャップが解消されているから、必要性が乏しい」という主張だ。昨年は29兆円の補正予算を組み、それが使われているから、今の需給ギャップのない状態になっている。解消されているからと言って、やめてしまえば、埋められていた分の需給ギャップが現れる。つまり、現状を保つだけでも、昨年並みの補正予算が必要であり、先の主張は、財政運営の意味をまるで理解していないのである。

　むろん、昨年より景気が回復しているから、減らすのが妥当だろうし、既に15～20兆円という話が出ていて、一気にやめて需要シッョクを起こすようなマネはしないだろうが、基本的なことも分からず、補正予算を議論しているようでは、危なっかしい。これまで、景気回復時に補正予算を大きく減らし、成長にブレーキをかけてきただけに、失敗を繰り返さないことが大切である。

　補正予算の議論で大事なのは中身である。特に、今回は輸出の牽引力がないので、内需を着実に確保しなければならない。建設需要が鈍っているので、公共事業を抜かりなく措置するのは当然として、インフレによって、消費税に加え、社会保険料まで嵩んでいるのだから、これを特に低所得層に還元する必要がある。「年収の壁」向けとは言え、社会保険料にリンクして還元する政策の筋は良く、これを低所得層全般に拡げたいものだ。


(今日までの日経)
　物価高 追いつけぬ統計 2020年基準はや古く。年収の壁対策 対症療法の色彩濃く「皆保険」見据えた働きを・山本由里。個人所得、バブル超え3割。店頭物価上昇、鈍化の兆し。「バラマキ」継続か転換か 自民、経済対策の議論着手。

※山本さん、良記事だよ。まさに「3号問題」の先の「1号問題」を解くカギが社保料リンク型の給付なのさ。くわしくは、いつものここ。