(図)

(今日までの日経)
　700万人が最低賃金近くに 中小は5人に1人。自公大敗、過半数割れ。社会保険料、揺れる圧縮案。重要予算の上積み、既存経費削減不要に。

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　大幅な賃上げが実現したのは、売上が増大したからである。経営者の観点に立つと、売上が増えなければ、人件費は増やせないし、売上が取れるなら、人件費を使っても逃さないようにする。売上至上主義と揶揄され、利益を見てないと言われても、経営者とは、そういうものだから、仕方がない。経済理論で言えば、利益で行動しないと合理的ではないけれど、利益は、売上が立った後、結果的に付いてくるというのが、実際の感覚である。

　このあたりに関して、法人企業統計で人件費/売上高を見ると、ショックで上がることはあっても、平時には、あるレベルに落ち着く。ポストコロナでも、売上が増しただけの分配はしているわけである。日経は「利益増でも賃金に回らず」としているが、法人企業統計の経常利益は、持ち株会社の利益が事業会社とダブルカウントされていて、営業利益と乖離があるため、取り扱いは要注意である。

　アベノミクスでは、生産性向上のための様々な支援策が取られたが、他方で、円安と増税で消費抑制策が採られたため、売上が増えず、賃上げには無理があった。ポストコロナでは、購買力が保蔵されていて、コスト高の値上げが受け入れられ、物価高による売上の増大が実現した。売上が立てば、実質的な価値が増大したわけでなくても、賃上げはできるし、競争上、やらざるを得ない。

　では、経済政策として、何をすべきなのか。生産性向上策は結構だが、消費を抑制するようなことを組み合わせてはダメだよね。円安で購買力が削がれないよう日銀が着実に利上げしているかとか、インフレの税収増で無暗に財政が締まっていないかとかを点検するのが正道ということになる。税や社会保険料の下げでなく、消費に結びつく低所得層にいかに出していくかである。

(図)

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　与党大敗の予想だけど、めぼしい経済政策を立てられなかったのだから、当然のところもある。アベノミクスの三本の矢は的外れだったけど、やってる感はあって、人気を集めることができた。やってる感すらないと、わけのわからないものでも、改革っぽい言説に人々は魅入られてしまう。今が不満だから、何かしてくれというのが大衆であって、それが何だろうと無いよりマシというのが民主主義というものらしい。

(今日までの日経)
　製造業あってのラピダス。夏休みの旅行、原油安の恩恵。米国はや関税収入大国。利益増でも賃金に回らず 賃上げの好循環、道半ば 労働分配率、昨年度51年ぶり低水準 内部留保は最高。地価上昇、潤う不動産税収。

(図)

(今日までの日経)
　円、3カ月ぶり1ドル149円台に下落。中国景気、米関税追い打ち　GDP5.2%増に減速。マツダ、関税の暴風雨直撃。

　2024年度は、国と地方を合わせて3.2兆円の定額減税を実施していたのに対し、2025年度は、所得税住民税の控除引き上げで1.3兆円の減税に過ぎない。前年度からは差し引き1.9兆円の増税ということになる。給付を行うとしても、実施は年明けではないか。すると、前年度も補正でしていたわけで、前年度より緊縮にならないだけで、定額減税の廃止を埋めることにはならない。

　どう見ても、新たな再分配の仕組みが必要だろう。ポストコロナで我々が学んだのは、賃上げには、生産性向上ではなく、売上の増大が必要だということだ。トランプ関税のために外需で通貨を増やせなくなっているのだから、内需で売上を増大させるには、財政を締め過ぎずに、地味に再分配をして通貨を増やし、消費を確保することである。基本的なことだが、今の政治状況では。なんともやるせない。

(図)

(今日までの日経)
　EU・メキシコに関税30%。最低賃金「1500円目標」遠く。最低賃金「1500円目標」遠く。企業の配当総額20兆円 5年連続最高。給付金繰り返し、いつまで。検証・年金制度改革・駒村康平。

　選挙は、与党敗北で過半数割れなら、非改選の多い維新との連立になるかな。その場合、公約の社会保険料の引き下げを本気でやるなら、保険料連動型の給付つき税額控除の導入になる。昨年、総選挙に負けた後、必要とされて用意できなかったものに戻っていくわけだ。時代の要請に、きちんと応えないから苦境に陥ってしまうというのは、こちらも同じである。

(図)

(今日までの日経)
　トランプ氏、日韓に相互関税25%通知 来月発動。与野党の結節点(中)高校無償化の先、社保改革 自民と維新。

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　2024年度の国の税収が判明したところで、2025年度を予想してみると、予算額から若干マイナスの77.6兆円となった。つまり、上振れなしだ。証券各社の企業業績見通しが振るわず、法人税は、2024年度決算額からはプラスにはなっても、高めを見込んだ予算額からは-1.6兆円になる。もっとも、企業業績は、着地までに変わることが多く、トランプ関税次第で、上にも下にも大きく動く。

　税収の上振れは、防衛費に充てることになっているので、給付金の財源にはならないものではあるが、そのものがない。ただし、所得税の予想値は決算額から+1.6兆円だし、消費税は2024年度の+1.9兆円に続き+0.8兆円だ。2024,25年度の社会保障の予算額は+0.9兆円と+0.6兆円だけなので、なんでこんなに詰められなければならないのかというのはある。地方消費税も増えるし、公的年金の黒字も拡大しそうだ。

　ところで、財務省の決算概要では、基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入1.8兆円を不用にしていたけど、こういう操作ができるものなんだね。国の会計全体ではカネの置き場所が違うだけにせよ、年金特会の黒字が縮み、積立金も目減りするのでは。昨年度からやっていたようだが、説明が必要ではないか。日経は、積立金にうるさいのだから、しれっと流されずに取材してほしいところだ。

(図)

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　実質消費は年率1.2%で伸びている。これを何としても守らなければならず、少なくとも財政が足を引っ張らないよう注意が必要だ。その意味で、給付金はやらざるを得ないが、再分配の形が、これで良いとも思われない。消費税の伸び、社会保険料の重さからすれば、保険料連動型の給付つき税額控除しかないわけで、選挙では下らぬ議論が繰り広げられているけれど、早く行き着いてほしい。

(今日までの日経)
　GPIF運用益、5年で98兆円。協会けんぽ、昨年度6586億円黒字。子育て世帯「母親が仕事」8割超す。夏ボーナス4年連続最高 5.9%増、非製造業が底上げ。賃上げ5.25%、持続力に不安。格差是正なくして財政再建なし・門間一夫。税収、昨年度上振れ1.8兆円 「2万円給付」に届かず。公金受取口座6300万に 給付付き控除は導入遠く。

　還元の方法としては、保険料は消費税より遥かに大きいのだから、経済教室で佐藤主光先生が言われるように、保険料を定額で還付して一般会計で補填という方法だろう。まじめに考えれば、必ず、ここに行き着く。問題は、消費減税や所得減税でさまよっていることだよ。ところで、財務省は、他月と同様、7/1に税収の5月分を公表してほしい。行政統計とは言え、重要な経済指標を、毎度、日経に漏らすのは良くない。出せる情報は、迅速かつ公平に扱われるべきだ。今年は選挙公約にも絡んだだけに、強い批判が出る前に改めるにしくはない。

(図)

(今日までの日経)
　製造業の景況改善、予断は許さず 短観。飲食パート求人、2割減。国の決算剰余金2.3兆　円。かみ合わぬ関税交渉　米、貿易赤字削減に固執。税収最高の75.2兆円 昨年度、5年連続 企業業績が好調。大機・給付奨学金で若者に投資を。

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　2024年度の消費者物価の上昇率は、前年度よりわずかに低下したから、引締めにも意味があったのかもしれないが、2024年度の実質成長率は+0.8%にとどまったことを踏まえれば、政府支出や家計消費をもっと増やせていたらと思う。消費減税とか、大鉈すぎてバカらしいけれど、財政の調節が上手くないことは確かだろう。高度成長期に、予め税収増を見込んで支出や減税を仕込んでいたことは、今にして思えば、非凡な技だったわけである。

　部門別では、資金過不足の4四半期移動平均の推移を見ると、家計部門は、コロナ禍で大幅な資金超過になった後、徐々に低下してきていたものが、最近では、コロナ前の水準を下回るまでになっている。これと対称的なのが政府部門であり、家計が貯蓄できなくなった分、政府が借金を減らす構図だ。他方、企業部門は相変わらず貯蓄を続け、海外部門は投資が増えるという動きである。

(図)　

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　5月の商業動態・小売業は前月比-0.2で、4,5月平均の前期比は-0.1にとどまった。振れが大きい統計とは言え、嫌な感じである。実質はずっと下がりっぱなしだが、名目がマイナスとなると6期ぶりになる。インバウンドに陰りがあるのか、百貨店などの各種商業の低下が大きく、食品小売業が久々にマイナスなのも効いている。物価高に着いて行けなくなったとすると重大だ。

　5月の労働力調査は、就業者が前月比+33万人、雇用者が+21万人の大幅増となり、この3か月の不振を取り戻した形だ。ただし、女性はもう一つ足りず、今年に入っての屈曲を拭い切れておらず、要注意である。5月の新規求人倍率は前月比-0.10だった。2か月連続減だし、幅も大きく、こちらも嫌な感じである。賃上げがあっても、雇用が伸びないと、所得と消費は陰るというものだ。

　インフレ下では、財政が締まりやすいので、とりわけ注意がいる。コロナ後に名目成長を果たした局面では、物価高に着いて行けるだけの所得が保たれていたことがポイントだった。いつものように無頓着に財政を締めていたら、この構図を壊してしまう。昨年は定額減税で春夏の消費を押し上げることができたが、今年は先送りになっている。物価高に負けて名目が伸びなくなっているのは、偶然ではあるまい。

(今日までの日経)
　「関税で値上げ」企業の4割。米へのデジタル税を問題視。世界株4カ月ぶり最高値。フェンタニル、日本経由か　中国組織が密輸拠点。

(図)

(今日までの日経)
　こども家庭庁は独身の敵か？発信と炎上のジレンマ。イスラエル・イラン停戦。原油、5カ月ぶり高値。銀行デジタル投資が最高額。空気・水・光からアンモニア。米、イラン核施設空爆。日銀、株で1.8兆円稼ぐ。

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　成長には設備投資が必要で、設備投資は、低金利、補助金、技術支援でできると信じられているが、実際には、売上が見込めないとなされないので、従来の成長戦略は空振りばかりである。利潤を高める施策で出て来ないのは、理屈としてはおかしいけれど、現実には、需要の動向に強く影響されるのだから、仕方がない。理屈から脱せず、現実を受け入れられないことが失敗続きの真の理由である。　

　設備投資が需要次第とすると、需要は設備投資に拠るから、内部では解けない問題になる。ゆえに、日本経済が加速したのは、外需に恵まれたときだ。輸出を起点に、所得増、消費増、投資増と循環して、投資率が高まると、高成長の構造になり、高成長が維持されるようになる。その典型が高度成長期であり、デフレ期は、輸出の起点はあっても、円安物価高と緊縮財政で循環を妨げてしまったために、低成長にくすぶったわけである。

　高度成長の中核であった日鉄が米国に巨額の設備投資をすると聞くと、しょせん、需要のないところには、投資がなされないのだなと思う。半導体や造船だって、売れると思ったら、融資してもらえれば十分で、お上に投資していただこうなんて考えないよね。そして、デフレ期と違って、起点とする輸出の確保すら、この国には、もう、ままならなくなったのだなと感じざるを得ない。

(図)

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　5月の消費者物価指数は、総合の前月比が+0.4でやや高め。生鮮は引き続き下がり、米と加工食品が上がっている。サービスは、前年同月比で+1.4と、あまり動きがない中、家賃は上がり始めた。財の物価を下げるには、円安是正が必要だが、金融政策には積極性が感じられない。円安でも輸出が得られないのだから、物価対策に考えを切り替えるべきだろう。財政と言えば、ガソリン減税で物価対策ですか。輸入品の需要を増やしてどうするのかね。

(今日までの日経)
　国防費「GDP比5%必要」 米、アジア同盟国に基準。「国立造船所」の建設検討。円安局面は終わってない。成長戦略不在の論戦へ 自民が公約発表。財務省、金利上昇で短期に比重。日本は復活の始まりにある イェスパー・コール。