経済を良くするって、どうすれば

経済政策と社会保障を考えるコラム


 *人は死せるがゆえに不合理、これを癒すは連帯の心

アベノミクス・ゼロ成長後の脱デフレ到達

2018年04月30日 | 経済(主なもの)
 連休前に3月の主な経済指標が公表され、これらからすると、1-3月期GDPは、わずかにプラスのゼロ成長にとどまるのではないか。とは言え、フレの部分が大きく、見た目ほど悪いわけではない。むしろ、今後の成長加速を思わせるデータもあり、4-6月期での飛躍が楽しみである。2014年の消費増税から丸4年、昨年来の輸出増に助けられ、ようやくにしてデフレを脱し、自律的成長が望めるところに来ている。

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 まず、消費については、指標が揃う前であることを留保しつつ、本コラムは、前期比+0.2と、やや強気に見ている。それでも「巡航速度」の+0.4からすると物足りない。伸び悩みは、GDPに近い消費総合指数が、そうだからであり、消費活動指数や総消費動向指数だと、より水準は高くなっている。伸び悩みの理由には、1,2月の生鮮食品の高騰の悪影響が挙げられるが、それほど明確ではない。

 次に、設備投資は、鉱工業指数の資本財出荷(除く輸送機械)が前期比-0.7と、10-12月期の高い伸びの反動が出る一方、企業の建設投資が順調だったことから、全体では、前期比+0.4は確保できると見ている。10-12月期より低いにせよ、まずまずだろう。機械受注は、非製造業が底入れし、製造業が上向いており、日銀・3月短観での設備投資の意欲も高いため、先行きは十分に期待できる。

 外需に関しては、日銀・実質輸出が前期比+0.5と鈍り、輸入も+0.5だったことから、寄与はほぼゼロである。輸出は鈍りはしたが、これまでの強い牽引力に比してのことだ。また、建設業活動指数は、1,2月平均の前期比が+0.1であり、3月の建設財生産がプラスなので、二期連続の大幅減から底入れしたと考えられる。これにより、景気をリードする「輸出+建設」の追加的需要は、2期連続の横バイから上向くこととなった。

 そして、1-3月期GDPの攪乱要素が在庫である。内閣府が仮置きする原材料と仕掛品の寄与度が-0.24にもなり、成長を年率で1%近く下げてしまう。製品在庫は鉱工業指数から横バイ、流通在庫は商業動態からプラスと思われ、そうした中、1-3月期は、生産や消費が今一つなことからすると、大幅な在庫減がマッチしない。GDP1次速報で寄与度がマイナスになるせよ、統計に基づく2次で修正される可能性がある。

 以上を総合すれば、1-3月期GDPは、わずかにプラスのゼロ成長にとどまるというわけだが、在庫減の影響が大きく、必ずしも内容は悪くない。むしろ、追加的需要や設備投資の動きからすれば、先行きが楽しみである。加えて、雇用と物価の指標では、注目すべき動きがあり、とうとう脱デフレに至ったと言える状況になっている。

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 3月指標のサプライズは、就業者数の大幅な伸びだった。労働力調査によれば、完全失業率は前月と同じ2.5%であったが、男性の就業者数は+14万人となり、1-3月期は前期比+35万人もの飛躍的伸びとなった。雇用者数だけでも+20万人である。2014,15年は「年間」で+14,+11万人だったから、その勢いが分かるだろう。もちろん、女性も、就業者数の前期比が+60万人、雇用者数が+44万人と伸びが加速している。  

 質的にも、既に、男性の35~44歳の就業率が原数値で94%をコンスタントに超えるようになっており、45~54歳も3月単月ながら94%を超えた。いずれも、リーマン・ショック前のピーク時の水準だ。雇用回復は、女性と高齢者から広がりを見せ、虐げられてきた氷河期世代にまで及んできた。もっとも、1997年以前は、いずれの年齢階層でも年平均が96%超だったこともあり、未だ望むべき上がある。

 これだけ雇用が広がると、人手不足から賃金増となり、物価高につながる。4月の東京都区部の消費者物価を財・サービス別で見ると、サービス(除く帰属家賃)の前年同月比が3か月連続で+0.5以上となった。外食、運輸等、医療等が強く、民間家賃にも動きがある。グラフで分かるように、停滞から脱し、加速したことが見て取れる。言うまでもなく、日銀の物価目標からは遠いけれども、もうデフレには戻るまい。その意味で脱デフレ到達である。

(図)



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 世の中には、消費増税やりたがりの御仁が多いが、2014年から3年間の景気停滞をどう考えておられるのかね。またやったら、再び2~3年は低迷するという想像ができないのかな。体験したことくらい活かそうよ。それに、2017年からの回復だって、成長戦略とやらの成功ではなくて、単に世界経済の回復で輸出が牽引してくれただけ。生産性向上は、人手不足による賃金増と省力化投資によって実現している。そこには、需要があって、人手が足りなくならないと、企業は社会にとって前向きのことをしないという「下らない真実」があるだけだ。それゆえ、「真実」は捨て置かれ、「緊縮でムダが絞られれば、企業がリソースを活かす」というファンタジーに浸り続けるのである。


(今日までの日経)
 「消費税14%、25年までに」・経済同友会。大企業賃上げ2.54% 今春、経団連1次集計、建設などけん引。世界で金利上昇圧力 米長期3%台、銀行間も急騰。運輸、脱デフレ優等生。

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消費増税をめぐる総括的検証の必要性

2018年04月22日 | 経済
 アベノミクスの最大の功績は、2015年秋の消費増税を延期したことであり、これに次ぐのが2017年春の消費増税の再延期である。延期していなければ、折からの外需の後退と相まって、悲惨なことになっていたし、再延期がなければ、今も重い後遺症に喘いでいたはずだ。2014年春の消費増税の破壊力を思えば、容易に想像がつく。そして、足下の景気の好調さが「成長戦略」の成功によるものとは、誰も思わないだろう。単に、余計なことをせず、外需に恵まれたから、今がある。

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 4/18のシノドスに上智大の中里透先生が『消費増税をめぐる「総括的検証」-消費の停滞についてどのように理解するか』を書いておられ、いかに増税が消費に大きな打撃を与え、他の要因は考えにくいことを丹念に記している。中里先生は、2011/5/30の「社会保障・税一体改革の論点に関する研究報告書」に寄せたコメントでも分かるように、別段、「反消費税派」と言うわけではない。財政再建派の皆様も、今回の論考の内容は、素直に受け取るべきものであろう。

 中里先生は、1997年の消費増税について、アジア通貨危機などの影響を強調するような立論であったのに対し、筆者は、在庫の動きなどを基に、「消費増税が主因でなくして何なのだ」と主張してきた。それからすれば、今回の『検証』は、消費増税の影響をより強く印象付けるものであった。他方、筆者は、2015年の外需の影響も見逃せないと考えるようになっているのだから、不思議なものである。いずれにせよ、緊縮財政のときに、外需後退に見舞われるのは極めて危険であり、これを避けるには、急進を排するよりほかない。

 そもそも、消費増税で物価を上げ、実質の所得を減らせば、消費が衰えるのは、初歩の経済学でも言えることだ。財政再建という「正しい意図」に基づくなら、悪いはずはないという、日本人にありがちな思考は捨てるべきである。意図はどうあろうと、需要不足下で緊縮をすれば、需要リスクが設備や人材への投資を委縮させてしまう。逆に、敢えて需要リスクを押し付けるようなことさえしなければ、あとの政策は平凡でも、経済は成長する。我々は、凍え切った経済が雪解けししつつあるのを、今、眺めているわけだ。

 今週は、3月の貿易統計が発表になった。日銀・実質輸出入からすると、輸出の伸びが鈍ったことで、1-3月期のGDPへの寄与度は、ほぼゼロと思われる。サービスが趨勢的にプラスなので、外需は若干のプラスというところか。また、金曜公表の3月の全国CPIは、生鮮の高騰が一段落し、総合の季調値が前月比-0.4となった。財は前月比-0.8と大きな低下である。実質消費の伸びが期待される。他方、サービスは、わずかずつではあるが加速が見られる。人手不足が賃金と物価に波及し、デフレ脱出は本格化している。

(図)



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 財政再建に関しては、4/13に第一生命研の星野卓也さんが良いレポートを出してしているので、ご覧いただきたい。ポイントは、財政当局が宣伝する「国・地方」の枠組みでなく、社会保障を含んだより広い「一般政府」で見ると、プライマリー・バランスは方向が異なり、後者は2016年度も引き続き改善しているというものだ。その背景には、社会保険料の増加がある。まあ、全体を見ないと話にならないというだけのことだが、こんな基本的なことさえ抜けているのが日本である。

 経済成長の下で、財政収支の改善が着実に進み、需要ショックの危険を犯してまで、消費増税をする必要があるのかと疑われる中、ポスト・アベノミクスと言えば、消費増税となりそうな雲行きである。1997年の消費増税以来、20年を費やし、2014年の失敗を経験しても、未だ全体を見ることすらできない。財政再建の意図の正しさは、現実を見えなくするようで、痛みのあるものは、体に良いはずという信念が、この国の政治思想らしい。一度に2%上げるという戦略的拙さを、景気対策という戦術で応じようとするあたりも、実に日本的だ。


(今日までの日経)
 予算100兆円の足音、19年度「景気対策と一体」検討。派遣時給1年半ぶり上昇。介護保険料 止まらぬ上昇。夏ボーナス3.9%増。健保組合、再び解散風。賃上げ2.41% 20年ぶり高さ 人材確保へ脱・横並び 陸運・小売りけん引 若手・シニア厚遇。企業の投資 店より倉庫。
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4/15の日経

2018年04月15日 | 今日の日経
 今週は、消費者態度指数と景気ウォッチャーが公表された。消費者態度の季調値は横バイだったが、雇用環境は上向きであり、景気ウォッチャーの季調値は、全体が上向きだったものの、雇用環境は幅を縮めつつも下げた。原数値の12月移動平均は下図のとおり。もう少し欲しかったが、3月の消費性向も戻りそうな感じにはある。

 また、同じく、機械受注は、輸出を背景に、製造業が好調をキープしている。残念ながら、非製造業は、横バイ状況で、2017年に建設業が崩れた穴を埋め切れていない状況だ。底入れはしているのだが、上向きの動きがほしいところだ。雇用拡大を追い風に、ここが上向くことが景気回復の本格化となる。

(図)



(今日までの日経)
 原油高・円高警戒 中東混迷。外国人の増加 人口減緩和。派遣時給、下落の怪・平本信敬。
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消費診断・2月は意外に強い結果

2018年04月08日 | 経済
 皆が知りたがるのは「どうすれば景気は良くなるか」なのだが、経済学は答えてくれない。「生産性を高めれば良い」とはいうのは定番でも、結核患者に「栄養と休養が大事」と言うのに似て、間違っていないだけで、本質を衝いてはいないのだ。では、なぜ企業は、生産性を高めようとするのか。ここで、利益を追求するからという経済学の教義にはまると、他に何も見えなくなってしまう。

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 家計調査の公表が1週間遅れになったため、景気の診断は、2週に分けて行わざるを得なくなった。いかに筆者でも、データがなければ、ものは語れない。特に、消費はGDPの6割を占めるから、鉱工業指数を見て、製造業や輸出を探れば十分というわけにいかない。かつては、それで済んだ時代もあったが、「円安にして輸出を増やせば景気が良くなる」式の幻想に未だ囚われているから、今のダメな日本経済がある。

 2月の家計調査は、消費水準指数(除く住居等)が前月比-1.4となったから、日経が「消費小休止」とするのも、否むべからざるところだ。とは言え、筆者は、生鮮の高騰という悪条件の中では、意外に強い結果だったと見ている。これは、「再浮上」という一般的な見方に連なる。家計調査をベースとする2月の総消費動向指数(CTIマクロ)は前月比-0.1で、1,2月の平均は前期比が名目+0.5、実質+0.3となっており、十分な強さである。

 また、家計調査をベースにしない日銀・消費活動指数+は、2月が前月比横バイで、1,2月の平均は前期比が+0.4であり、名目なら前期比+1.0にもなるだろう。特にサービスが強い。前期比が+0.4なら巡航速度であり、物価高の中では立派なものだ。3月の結果次第では、1-3月期に沈まない可能性もある。GDPに近い消費総合指数は、1月は低めだったので、2月分の公表が楽しみだ。

 この週末には、2月毎月勤労統計の公表もあった。1月に定義変更のため不規則な動きだった常用雇用は、前月比+0.4と強めだった。現金給与総額も前月比+0.5と高く、物価上昇の一服により、1月と違って実質賃金との開きもない。こうした下地があるから、消費は意外に強いわけである。これで生鮮が下がれば、消費の強さは顕在化する。「再浮上」どころか、沈まず飛躍という展開もあり得る。

(図)



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 日経によれば、ローソンは営業減益を覚悟で省力化投資を行うようだ。徹底して目先の利益を追求するなら、投資を避けるはずだが、そうならないのは、行々、人材獲得競争で敗れて事業が立ち行かなくなるためである。つまり、経済学の教義に反し、生産性を高める理由は、利益より、人手不足に本質がある。我々は教義に毒され過ぎ、人手不足だから投資せざるを得なくなるという、当たり前の現実が見えなくなっている。

 人手不足なのは、十分に需要があるからだ。つまり、生産性を上げるには、十分な需要がなければならない。ところが教義に毒されている人は、緊縮財政で需要を抜きつつ、やたらな優遇策で設備投資を引き出そうとする。知的枠組がないと、人手不足で設備投資がなされる現実を目の当たりにしても、さっぱり理解できず、念仏のように財政再建と成長戦略を唱え続けることになる。

 先にデータで見たように、雇用が拡大し、人手不足になり、賃金が上がり始め、消費は強さを示している。そして、日銀短観で分かるように設備投資の勢いが増しつつある。人材投資が行われるのも、能力不足でも採用して育成しなければ、人員を確保できなくなるためだ。企業は、利益に導かれるより、存続の必要に迫られて投資をする。そちらの動機がより切実なことは、常識で分かる話である。教義とは常識を捨てさせるものでしかない。

 身も蓋もないことを言えば、サービス業の生産性を上げるには、賃金を上げさえすれば良い。あとは、物価上昇でデフレートしないよう、製造業の生産性を上げつつ、緩い円高にして物価を冷やしていく。金融緩和・円安依存・輸出主導・緊縮財政・福祉削減の組み合わせとはまったく異なる経済政策だって、世の中には存在する。教義を守ることは、発想の自由を失うことでもあると知るべきだ。


(今日までの日経)
 景気回復、最長視野に 賃上げ後押しも外需に懸念。生産性高まらぬ雇用増 低賃金のサービス業へ集中 成長分野へシフト進まず。ローソン15年ぶり営業減益 人手不足で省力化投資膨らむ。 消費小休止 節約ぶり返し 2月0.9%減 寒波で野菜・暖房費増 再浮上の見方多く。

※最近、体がきつくてね。このコラムは「社会奉仕」で書いているので、「秘書さん」に手伝わせたりせず、データまで自分で処理しているから大変だよ。更新が減り、年寄りの繰り言のようになっているが、景気の良さに免じて許されたい。
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アベノミクス・スターターの衰え

2018年04月01日 | 経済(主なもの)
 経済は需要で動くので、輸出増、所得増、消費増、投資増、所得増と展開する。クルマで例えれば、輸出はスターターであり、消費と投資の循環はエンジンに相当する。いつまでもスターターに頼れないのと同じで、好循環のエンジンが始動しないと、経済成長は持続的にならない。輸出が衰える前に、国内での自律的な成長が始まるのか。日本にとって、それが最重要のポイントになる。

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 輸出は、2016年10-12月期以来、高い伸びが長く続き、成長を牽引してきたが、それは、いつまでも続くわけではない。この1-3月期は、伸びてはいるものの、少し鈍ってきたように思える。週末に公表された2月の鉱工業指数は、3月の生産予測を含めると、1-3月期は前期比-2.0となって、10-12月期の+1.8を吐き出してしまった。4月の生産予測が+5.2と高く、4-6月期に高い伸びに戻る可能性はあるにせよ、予断を許さない。

 足下の状況を鉱工業指数の出荷で見ると、全体では横バイにあり、輸出に関係する資本財(除く輸送機械)の緩くなった伸びを、内需とつながる建設財の衰えが減殺している形になっている。消費財については、低下局面がようやく底入れしたところだ。そろそろ、この消費財が上向いてもらわないと困るわけである。それがまた資本財の生産を促することによって、自律的な成長へと移行する。

 消費に関しては、2月の商業動態の小売業が前月比+0.4になったものの、前月に-1.9も落ちているため、1,2月の平均は前期比-0.5にとどまる。これは名目だから、物価上昇を加味すれば、かなり低い水準となる。主な消費指標は、来週、公表のため、判定にはまだ早いが、1-3月期は、わずかなプラスくらいの状況だ。高騰していた東京都区部のCPIが3月は一段落を見せたので、ここでどれだけ上積みできるかになる。

(図)



 他方、雇用は着実に積み上がって来た。2月の労働力調査は、就業者数が前月比+52万人だった。前月の+42万人に続いて、かなりの多さだ。男性についても、就業者数、雇用者数とも加速感が見られる。失業率こそ、前月の2.4%から2.5%に上がったが、前月が一気に-0.3も低下した割に、戻りは小さい。とりわけ、非労働力人口が男女とも大きく低下しており、中身も良好である。

 今後については、2月の新規求人倍率は、全体が2.30倍と-0.04の低下であったが、「パート」の減によるもので、「除くパート」は2.06倍と前月比横バイである。産業別では、建設業と製造業で伸びているものの、やや鈍っている。特に、2月は卸小売業や宿泊飲食業の「パート」の求人が少なかったようだ。消費者態度指数や景気ウォッチャーの2月の雇用が低下したこととも整合的である。

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 春が来て、生鮮が出回り、物価が低下したとき、雇用の積上げを土台に、順調な消費が姿を現すかどうか。そうなれば、たとえ、輸出が勢いを失っても何も問題はない。輸出が牽引しても、緊縮でエンジンがかからないようにしてきた「失われた20年」に別れを告げ、自律的な成長へと新たなページを記すことができるのか。楽しみでもあるし、不安でもある。そろそろ、復活の姿を見たいものだ。


(今日までの日経)
 若者 移住先はアジア。社会保障の抑制政策 響く・唐鎌直義。高齢化する貧困 年金で対応を・小塩隆士。こっそり値上げ 見破る消費者・エコノ。
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