経済を良くするって、どうすれば

経済政策と社会保障を考えるコラム


 *人は死せるがゆえに不合理、これを癒すは連帯の心

9/30の日経

2013年09月30日 | 今日の日経
 昨日の日経なのだが、セブンイレブンの井坂社長は、既存店売上高が前年割れなら出店は抑えるとしていた。最強企業にしてもセオリーどおりとなれば、他は推して知るべし。法人減税で消費増税のマイナスを防ぐ戦術が、いかに現実離れしているか分ろう。「収益率が上がれば、投資を増やすはず」とする経済学徒のみなさんも、少し考えてみてほしい。

(今日の日経)
 世界初の大型水素基地。消費増税予定通りに賛成は18%。核心・汚染水のツケ・滝順一。ネスレの生涯支給の企業年金・西條都夫。経済教室・FRBの円滑な出口・地主敏樹。教育費だれが負担を・小林雅之。

(昨日の日経)
 大学が国際人育成に活路。漂流する日米同盟。法人減税は企業優遇か・小竹洋之。物価考・緊縮財政ほぼ失敗・若田部昌澄、金融政策は増税を打ち消せない・翁邦雄、1930年代は賃金追い付かず不満。愛国の兵器献納運動。

※KitaAlpsさん、あとでメールしますね。
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経済運営に幻想は無用

2013年09月28日 | 経済(主なもの)
 今年は真水で5兆円の補正予算を打った。だから、今度、5兆円規模の補正を打ったにしても、今のレベルを維持するに過ず、来年の消費増税のデフレインパクト8.1兆円は、そのままかかってくる。経済は素直なもので、需要を抜けば、その分、景気は悪くなる。そこに幻想はない。筆者も残念で仕方がないが、やったとおりの結果が出てくるだろう。

 思い返せば、2010年には、リーマンショック対策を一気に10兆円も切って、景気を後退させ、管政権は評判を下げ、補正予算の編成に追い込まれた。大震災の後は、阪神の際のように、すばやく応急復旧と経済対策の2本立ての補正をすべきところを、復興増税の論議をして遅らせ、景気を沈滞させてしまう。野田政権は、消費税法案を優先し、剥落を補う補正予算を打てぬまま、景気を悪くしたところで自爆解散に至った。

 日本の経済運営は堪え性がない。景気回復に応じて徐々に経済対策を減らすことができず、すぐに需要を切ってしまい、成長の芽を摘んでしまう。また、繰り返されるのだ。放漫財政なのにデフレという不思議が生じるのは、こうしたゴー&ストップの特異な経済運営の結果である。またも救われなかった背景には、当初と補正を連結して前年度と比較する需要管理の基本中の基本が浸透していないことがある。

 いつも、前年の補正はなかったことにされ、つねに、今年の補正はプラスと宣伝される。前年の補正の剥落を埋めるだけで、放っておけばマイナスになるものを、ただゼロにしただけで、景気をテコ入れをした気になってしまう。そして、なぜだか分らないままに、景気後退を迎えて首を捻り、景気対策には効果がないと文句を言い、人口減のせいにするのである。

………
 さて、法人減税で消費増税が補えるようなことも言われるので、こちらの幻想も壊しておこう。そもそも、9000億円規模しかないのに、期待する方もどうかしていると思うが、その規模に見合った需要創出の効果すら望めまい。机上の論として、「収益率が上がるから、投資が増えるはず」と言い募るのは簡単だが、一つずつ現実も見ていくべきであろう。

 2012年度の法人企業統計を見ると、金融保険業を含む全産業の経常利益は59.2兆円であり、法人税はこれに課税される。実は、この2割弱は金融保険業によるものである。法人減税では設備投資の追加が期待されているわけだが、これで金融保険業が設備投資を増やすものでもあるまい。するなら、金融取引の増加に応じてだろう。

 法人企業統計には、設備投資の項目もある。同様の全産業は36.1兆円だが、金融保険業は、その1/24である。仮に、金融保険業が法人減税に応じて設備投資をするにしても、土台は極めて小さいのだ。代わりに、減税メリットを従業員の賃金に回してくれるなら、まだ良い方だろう。各業種で最も賃金の高い人たちへの再配分であるにしても。

 設備投資の促進策として、法人減税はムダの多い政策だ。日経は、一部の業種に「偏る」投資減税や租税特別措置より法人減税を勧めるが、それは金融業に有利な政策である。だから、金融市場の関係者、特に外国人投資家にとって、法人減税を強く期待するのは当然と言って良い。マーケットに耳を傾けるとは、そういう側面もある。果たして、金融立国の英国やシンカポールと同じようなことをせねばならぬのか。

 もう一つの政策上のムダとしては、配当への流出がある。法人企業統計が示す配当比率は5割を超える。減税による追加的利益が同じ比率で分けられるなら、半分は配当へと消える。むろん、配当を受けた個人が所得増によって消費を増やす効果もあるが、高所得者であろうから、消費性向は低く、その分が需要にならない。

 しかも、外国人への流出がある。上場企業の株式の3割近くは外国人保有とされるから、消費増税と法人減税をして配当が増えると、国民の所得は外国人に流出することになる。法人企業統計で、資本金10億円以上の企業と金融保険業を足し合わせると、経常利益の6割を超えるから、大まかだが、9000億円×0.6×0.5×0.3で、9%分の810億円が流出する勘定だ。

………
 法人企業統計からは、まだまだ面白いことが分かる。次は、原価償却だ。これが全産業で35.4兆円(金融保険業を除く)である。他方、設備投資は、それを下回る34.6兆円(同)なのだから、減価償却分の投資もしていない。設備投資は「原価償却+利益の範囲内」というのが企業の投資戦略のセオリーだが、その最低限の部分にすら及ばないわけである。

 このことは、手元にキャッシュフローがあるのだから、現状の設備投資の判断において、個別性はあるにしても、全般的に税や金利がネックになっていないことを示している。これで法人減税が効くとは思われない。ついでに、法人企業統計で企業の保有する現預金を見ると168兆円である。これに0.9兆円が加わることで、行動が変わるものかどうか。

 今回の法人減税にかかる政府の要請に関して、自動車業界は設備投資に消極的とされる。今年の自動車の国内需要は前年を1%超えるかどうかのレベルであり、来年は消費増税で反動減が避けられない。これで国内に設備投資をせよと言う方が無理であろう。政投銀の設備投資計画調査(大企業)では、製造業の海外への投資の比率は7割、非製造業でも4割以上だ。投資するにしても、需要のある海外なのである。

 政投銀の調査では、製造業は8割が国内生産を続ける理由を「国内需要への対応」としている。それなのに、消費増税で一気に8.1兆円もの所得を抜き、たった0.9兆円の法人減税で設備投資や賃金総額の増を求めるのは酷であろう。実は、足元の設備投資を支えているのは、非製造業である。具体的には、コンビニや通販物流の設備投資だ。それは堅調な消費が背景になっている。

 これを、消費増税は召し上げることになる。セブン・イレブンのような最強企業は、逆風を突いて設備投資を続けられるかもしれないが、普通の企業はついてこられるのか。やはり、需要が減る中では、設備投資を抑える守りの経営を取らざるを得まい。そうした中で、敢えてする設備投資は省エネか省力化に限られる。

 つまり、企業は、消費増税で売上げが減るなら、省力化投資によって人を切り、なんとか収益を確保しようとするということだ。そんな時に、政府の法人減税や投資減税は渡りに船だ。皮肉にも、消費増税と企業減税の組み合わせは、痛みを庶民に寄せる。通常なら、省力化は悪いことではない。その利益は別の需要となって雇用を増やすのだが、そのルートが消費増税によって吸い上げられているのである。

………
 法人企業統計は、すべての日本企業の財務諸表を足し合わせたようなものだから、これを見て、経営者の視点に立ち、どのような投資戦略を取るのかを想像したら良い。経済運営を考える者は、「法人減税は設備投資を増やす」という初等教科書に書かれていることだけを根拠に論じてはなるまい。

 今回、筆者は、産業政策の司にある者にとって、手厳しいことを書いたが、彼らがこうしたことに無知だとは思っていない。打ち出された策を日経で眺めるにつけ、産業政策でやれることの限界に突き当たっていると見ている。それほど、一気の消費増税という戦略を、別の戦術でカバーするのは困難だということだ。

 10/1には、予定通りの消費増税が宣告されることになろう。最後に、一つ言っておきたい。もうこれで、増税をカバーできる戦術は尽きた。だから、万一、米国や中国で経済に異変が起こったときは、増税の直前で混乱が生じようとも、撤回を躊躇してはならない。そうせねば、景気後退では済まなくなる。もう他に道はないと知るべきである。

(今日の日経)
 公費投入は改革後も増加、医療250億円、介護300億円。温暖化で極端な希少頻発・国連報告。外食・飽きやすい消費者。消費者物価8月も上昇。実質賃金指数1%低下。消費税で物価は3.3%上がる。補正5兆円、国債発行12月判断、設備投資減税は累積7000億円。東南ア新車販売10%減。バイト時給上昇。
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9/27の日経

2013年09月27日 | 今日の日経

(今日の日経)
 柏崎原発審査きょう申請。補正の歳出規模5兆円。米財政で与野党攻防。賃上げ減税2%二緩和。GPIFは認可法人へ。ハケンの変革・遠い正社員。経済教室・シリアへの大国不介入主義・細谷雄一。

※企業減税が補正の中か外か判然としないね。外だとしても、大手企業の設備投資の海外比率は、製造業で7割、全産業でも5割近い。減税分はどれほど国内で使われるやら。国内にしないのは、人口減で需要が望めないためとされる。少子化対策を惜しみ、競争力を優先した結果がこれとは救われない。
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9/26の日経

2013年09月26日 | 今日の日経

(今日の日経)
 介護保険2割負担は夫婦年収360万円。消費増税リスク小さい・諮問会議意見案。インド・インフレで消費失速。経済教室・シリア・池内恵。

※諮問会議の見方はどうかね。昨日の日経ビジネスオンラインには、第一生命研の永濱利廣さんの「消費増税には景気への最大限の配慮が必要」という論考が載っていたが、消費増税を刻んだ方がプライマリーバランスが向上するという分析だった。筆者の見方も同じだよ。どうして合理的な政策が取れないのかな。
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9/25の日経

2013年09月25日 | 今日の日経

(今日の日経)
 半導体装置で日米統合。車生産、一転増加へ。江戸のケインズ、マネー膨張、財政が鬼門、日銀が買う国債は年80兆円で発行額の7割、黒田総裁「信認はぼきっと折れる」。JR北海道の不信の連鎖、なぜ現場はルールを守らない。中小の投資の税控除拡大、資本金3000万円以下から1億円以下に対象を拡大。スーパー8月売上げ0.1%増。経済教室・東電賠償・安念潤司。

※消費増税をすれば、成長はボキッと折れ、円高株安に振れるかもしれないが、そうしたら、黒田総裁は発行額の8割とか9割を買って支えてくれるのかね。それこそ信認が失われて、不況下の金利高になりかねない。増税しても平気だと高を括り、万一の備えを考えていないのではないか。もうここまで来ると、米国が出口に移っているのを祈るのみだが。
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9/23の日経

2013年09月23日 | 今日の日経

(今日の日経)
 イプシロンで外国衛星、まずベトナム。消費増税10%は改めて判断。エコノ・産業別の実質実効レート・松尾洋平。個人消費の二極化進む・ヤオコー川野会長。節電による不買運動・竹田忍。経済教室・地域ブランド・宮副謙司。

※最初の増税による消費低迷は1年続くから、来年の秋頃には、経済対策に追い込まれ、増税分をすべて吐き出し、更なる増税など論外という状況だろう。※今日のエコノはおもしろかった。※消費傾向が良く分かる。円安による海外消費からのシフトや、パート雇用が上向いている女性の消費か。
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未来の後知恵

2013年09月21日 | 経済
 東郷外相が辞任して抵抗していれば、日米戦争は回避できたとする説がある。12月8日の日米開戦の直後、ドイツはモスクワ攻略戦に失敗して敗北への分水嶺を迎えたから、日本が開戦に手間取るうちに、ドイツに加担して参戦する機運は失われた可能性があるというわけだ。おそらく、それだけで阻止するのは難しかったろうが、時流に抗うには、狂おしささえ必要ということなのだろう。

………
 産経(9/18)の田村秀男さんによれば、安倍首相は、消費税率の上げ幅を2%に圧縮する案も考えたが、政府や与党内の大勢を押し返せなかったらしい。もはや、尋常な指導力では変えられないところまで来ていたということだ。成長率の条件を付けたにしても、法律にしてしまえば止められないという、財政当局の政治的な読みは正しかったことになる。

 もし、消費増税によって景気が失速し、7-9月期まで低迷が長引けば、来年秋の自民党総裁選での続行はなくなり、第二次安倍内閣は、集団的自衛権の憲法解釈変更くらいを功績として費えることになる。歴史的意義を考えれば、20年に及ぶデフレ脱却を果たせば、名が残せたと思うと、誠に残念である。

 たまに、筆者は、失敗したという結果を設定し、その時点に立って「過去」(それは、すなわち「今」である)を振り返り、「過去」の判断は「結果」を正当化できるか考えたりする。いわぱ、予め「後悔」をしておく手法だ。デフレ脱却の失敗と退陣という「現実」を目の前にしたとき、「過去」において、非常識な行動はやはり取り得ないものだったと、思い返せるだろうか。

 東郷外相は、悲惨な敗戦という未来を知っていても、言語道断の行為に走ることはなかったのかもしれない。アラブの政治家に見られるような、往生際の悪さや潔さの欠如、目的のために手段を選ばすというのは、日本人になじまないからだ。それは、美点でもあるが、火急の場面に立って、何でもやれるかは、信念を試されているようにも思える。

 それにしても、日本では、首相ですら、一気の消費増税という「悪い戦略」は変えられず、景気対策や法人減税という「戦術」でカバーしなければならないものらしい。日本における戦略は一度立てたら変えられないと分っていたとすれば、自党の壊滅という犠牲を覚悟しても一気の増税を仕込んだ野田前首相は、信念において勝っていたことになる。

 日本経済を「取り戻す」には、信念に遅れをとっては成し得ない。歴史的評価は、野田前首相は捨て身で必要なことを成し遂げたが、実施段階で経済に合わせる調整をすべき任にあった安倍首相は強硬派に流されて失敗したとなるのではないか。野田前首相は濱口雄幸のような評価を受け、安倍首相は未だ高橋是清たり得ずという形だ。

………
 ところで、先に開催された消費増税の検討会議は、何だったのだろうか。結果から眺めれば、「予定通り増税すべきだが、補正や減税を十分に」という声を集めるためだったとなろう。補正や減税という「戦術」のテコだったわけだ。そして、未来の「結果」から眺めれば、国民はこぞって一気の増税という愚行に賛成した、つまり、みんなで決めたことで、失敗は誰の責任でもないという証拠を残すことになる。

 終戦後と同じように、一億総懺悔が繰り返され、「我々は当局に踊らされていた」と叫ぶのかもしれない。しかし、今回に限っては、大衆は踊っておらず、「給料も上がってないのに、増税なんて」という直感に従い、予定通りの増税の変更が圧倒的多数だった。妙に納得していたのは、新聞、有識者、各界代表、政界要路という当局の御説明の及ぶ範囲だけである。

 むろん、消費増税による景気失速は、可能性の一つにしか過ぎない。ドイツが増税したときには、輸出が急増して助けてくれたし、米国が財政の「坂」に落ちた今は、金融緩和による住宅の値上がりが消費を支えている。日本だって、輸出増や資産高という「神風」が吹くかもしれない。筆者だって、そうあってほしいと願っている。

 安倍首相が公式に断を下す10月1日には各種の景気指標が公表されるが、それらは「景気拡大も一服」というものと予想している。筆者のように「これがピークになり、今後は伸び悩むのでは」と心配する向きは、まったくの少数派だから、予定通りの増税が変わることはあるまい。あとは、反面教師でない形で、クルーグマンの言う「日本が世界の希望になる」ことを祈るのみである。

(今日の日経)
 かんぽの宿を売却。米の優柔さがアジアに影。脱デフレへ賃上げ訴え・政労使会議。賃上げ攻防・インドネシア。ロシアが予算縮小。中国粗鋼生産12%増。8月コンビニ1.4%減少。大機・米緩和縮小論の不思議・カトー。エコノ探偵団・消費増税前の買いだめ。

※探偵団の「欧州では物価高の国ほど少ない」という指摘はおもしろいね。やはり消費増税への抵抗感はインフレ度によるという証左だろう
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9/20の日経

2013年09月20日 | 今日の日経
 企業減税は5兆円補正の内数のようだ。減税は財政支出よりも需要創出の効果が劣るから、補正による需要追加は、昨年の規模を下回ることになる。つまり、消費増税のデフレ・インパクトはそのままに、支出の面でも縮小になる。今の官邸は経産省が牛耳っているのだろうが、企業減税さえできれば十分で、マクロ経済を心配する人はいないのかね。

 小竹さんは「法人減税は個人にも恩恵」と言うが、上場企業の外国法人等の比率は約3割なので、海外に流出する恩恵に何の意味がある。投資促進効果の可否については、「法人企業景気予測調査」の数字を引いて説明している西野武彦さんの「法人減税の虚実・景気株価押し上げは期待薄」(9/19日経電子版)の方が説得力があるよ。

(今日の日経)
 企業減税まず1.4兆円、首相譲らず。法人税率下げで約9000億円減収。法人減税は個人にも恩恵・小竹洋之。3大都市圏の地価5年ぶり上昇。企業の現預金220兆円、投資に向かわず。FRBの出口は不透明に。日銀国債残高150兆円。長期金利0.670%。経済教室・超短期予測・熊坂侑三・稲田義久。

※超短期予測は興味深いね。速報と言っても月次統計によるわけだけど。
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9/19の日経

2013年09月19日 | 今日の日経
 やはり前倒し廃止できたか。復興法人税は、2012年度に、予定の5000億円より1400億円上ブレし、2013年度は、8100億円まで伸び、3000億円上ブレするだろう。すると、上ブレの総額は4400億円とほぼ1年分に匹敵するわけで、1年前倒しで廃止しても、予定していた税収に、ほぼ達することになる。これで被災地も「納得」だろう。自分で課題を新聞に流しておき、あとで解決法を示すという手法のようだ。

 それにしても、8000億円もの税収を捨てて、「悪い金利上昇」は起こらないのかね。それは消費税を遅らせたときにしか起こらない現象だったかな。税収上ブレで、5兆円補正でも国際増発はないと見て、長期金利は下がっている。これなら、補正をやめて消費税を圧縮しても、金利は上がらないことになる。金利上昇リスクがあるから消費税を断行せよという理屈だったはずだが。

(今日の日経)
 法人税下げ段階的に、復興増税の前倒し廃止。タクシー自由化が再び逆走。年金受給者に1.5万円、総額3000億円。固定資産税免除で地方税収4兆円減。長期金利は低下傾向に、国債増発懸念薄らぐ。経済教室・国際課税・青山慶二。

※FOMCは予想外の量的緩和の縮小見送りだったね。

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9/18の日経

2013年09月18日 | 今日の日経

(今日の日経)
 NISAが200万口座超す。建設人材難が成長縛る。政労使が20日から協議。法人税率下げに条件闘争。中小企業に投資意欲、融資の担保不動産が上昇。JALの外国人持ち株比率50%超。経済教室・空港民活・上村敏之。

※11~12月頃に法人税の大幅な上ブレが隠せなくなるから、それを減税で還元ということだろうね。その時には消費増税が決まっているから、「上ブレ分の増税は不要」という議論は封殺できる。※実体経済と資産価格が相互に良くし合う感じだね。逆もまた真。
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