厚生年金は景気を助けるのか

　先週金曜に政府予算案が提出され、「予算の説明」がオープンになったので、ようやく、年金特別会計の様子が分かるようになった。その大半を占める厚生年金勘定を見ると、前年度比で約5000億円の「拡張財政」になっている。特例水準の解消で、給付が去年10月と今年4月に合わせて2%カットされることを考えると、少し意外な内容だ。

　まず、歳入を見てみると、保険料収入、一般会計(税)受入、基礎年金受入の三計は、35.0兆円で3.0%増である。経済成長に加え、保険料は、毎年約2%ずつ引き上げられているし、被保険者数も、事業月報で見ると足元で1.1%増(10月)なので、概ね妥当なところだろう。他方、歳出は、給付費と基礎年金繰入の二計で40.9兆円であり、3.8%増である。足元の受給者増が2.8%(10月)であり、特例水準のカットがあることを踏まえると、高めに思われる。物価スライドが未定なので、4月のカットが反映されていないのかもしれない。

　この三計と二計の増分差が約5000億円であり、年金財政の収支で言えば「赤字」の拡大だから、経済にとっては需要を拡大する「拡張財政」ということになる。2013年度の厚年勘定は約7500億円の「緊縮財政」であったから、様変わりという感じではある。ただし、厚年勘定の予算と決算の乖離は大きく、2012年度では1.5兆円くらいあったから、「予算」は「予定」に過ぎないと、とらえておいた方が良いだろう。

　まあ、いつものことではあるが、前年度の決算見込みを公表し、それとの比較で次年度の予算を説明してくれたらと思う。厚年勘定の歳入歳出規模は、2014年度、初めて40兆円を突破する。これだけの規模となると、その動向のマクロ経済への影響も無視できない。大きさに見合った説明が求められると考えるが、いかがだろう。
　
※今回は、収支を分けて知ってもらうために上記の試算をしたが、収支の実態は、差を補う積立金の取り崩しの大きさで見る方法があり、この場合は約2000億円の拡張である。

(今日の日経)
　ソフトバンク電力小売り。一票の格差は合区で縮小。米緩和縮小に揺れる新興国、正常化の痛みは耐性を問う、日本株も売越し・梶原誠。日経平均の振れ幅大きく。東京圏へ人口集中加速。黒田緩和に教訓・03年日銀議事録。米3.2%成長、住宅には調整色。中国はロボ大国へ。経済教室・最低賃金・奥平寛子。

※新興国の責任なのかね。それは強者の論理という気もする。南欧の危機は、ドイツを助けた金融緩和によるバブルの発生が根源だ。結局はドイツへ跳ね返ってきた。新興国が減速すれば、先進国の輸出にも響く。米国は内需があるように見えるが、住宅減を補えるほど消費は強いのか。これに輸出減となると痛い。成長が陰ると株などが崩れかねない。日本株が売越しで揺れるのも、同じく金融相場ということ。内需拡大で収益が伴えば、うまくつなげるが、消費増税が待つ。

1/30の日経

(今日の日経)
　トヨタが6年ぶり最高益。万能細胞を簡単に作成。財界・綻ぶ集金ルール。中国春節の訪日客戻る。介護費2割負担は来年8月から。通貨防衛で南アも利上げ。三越伊勢丹が最高益。JR東海が純益最高。経済教室・日中の争奪時代に・須藤繁。

※最高益とは結構なことだ。上場企業の経常益3割増がなるかだね。伊勢丹やJRといった内需企業も好調。日本に必要なのは改革でなく需要だ。法人税収の上ブレは、筆者予想の25%増さえ超えるかもしれないね。

1/29の日経

　1/28日経電子版の「悩める年金官僚　無理を承知で高利で安心」(大林尚編集委員)は、公的年金を、高利をうたう金融商品に例えているが、これは、さすがにやり過ぎではないか。12/20の日経ビジネスオンラインで、ニッセイ研の中嶋邦夫さんが指摘するように、「運用成績が年金財政の収入に与える効果は、全体の2割程度…　運用利回りが高くても、あまりインパクトはない」からである。

　年金財政を大きく左右するのは、積立金の利回りではなく、人口、すなわち、平均余命と出生率である。その点で言えば、出生率は5年前の財政検証の時より上昇し、最新の人口推計の中位推計も1.26から1.35になっている。したがって、筆者は、今回の財政検証では、前回の「出生率の低下を積立金の高利で補った」構図とは、逆になると考えている。

　確かに、前回の利回りは高過ぎるものだったが、問題は、政治状況が所得代替率50%の維持を絶対的なものにしたことだろう。大事なのは、出生率や経済成長が低下して、代替率50%を切るようなことがあったとしても、冷静に受け止めることであり、どうしても50%がほしければ、かんばって66歳まで働き、もらい始めを遅らせれば良いと道を示すことである。徒に年金の不安を煽ったり、政争の具にしたりすることは、国民のためにならない。

　もはや、年金を巡る言論の中心は、「破綻」から「いくらもらえるか」に移っており、日経ビジネスの特集(12/9)がそれを端的に示している。本紙も、そろそろ変わって良い頃ではないか。なお、今回の財政検証の見所については、中嶋邦夫さんが1/15に「公的年金財政の仕組みと注目点」として平易に書いているので、関心のある方は読んでいただきたい。本当の問題点がどこにあるか良く分かると思う。

(今日の日経)
　派遣見直し来年春から。国立大の研究力に赤信号。初診量120円上げへ。理財商品の不履行回避。為替市場は円高に備え。新興国は利上げで防戦。専業主婦・年収基準守っても扶養外の場合も。経済教室・発電施設の売却・橘川武郎。

※テーパリングが世界的な金利高に結びついているね。

1/28の日経

(今日の日経)
　IC乗車券をアジア展開。貿易立国もろさ一段と、輸出数量伸び悩み。日経平均385円安。格安タクシー消滅へ。法人税下げを来月から議論。経団連次期会長・経済が拡大すれば租特を触らなくてもいい。10%下げれば5兆円の税収減。トヨタ4月生産10%減。大機・「試算」は突っ込みどころ満載・隅田川。経済教室・原発活用・十市勉。

※隅田川さんは、そう言うが、「試算」は低すぎても道を誤る。5年以上先は誰も分からないから、突っ込んでも仕方あるまい。足元を「保守的」に見積もった結果、法人税の自然増収が予定外になり、そこを狙われて減税論議を呼んでいる。消費増税で景気が落ち込み、前年度の自然増収が明らかになったところで、秋に「臨時」の法人減税なんて、いかにもありそうだよ。※ロイターによれば、中国の影の銀行のデフォルトは避けられたようだが、元本保障なら信用に影響がないと言えるのかな。

税収はどこへ消えた？

　内閣府が作成する「中長期の経済財政に関する試算」は、日本の経済と財政を運営するに当たって指針となる重要な資料なのだが、実に奇妙なシロモノである。以前、本コラムで指摘したように、昨年8月の「試算」は、アベノミクスで景気が好調であるにもかかわらず、国の一般会計の2013年度の税収が前年度よりも低く設定されているものだった。

　これでは、素人でも一目で変だと分かる。推計は足元から将来へ伸ばすものだから、足元の数字が狂っていたら、信用できない。おそらく、「当初予算の数字を書くのがルール」といった経済推計の外の事情でこうなったのだろう。こんなことをすると、何のためのものなのか分からなくなってくる。

………
　そんな「試算」のニューバージョンが1/20に公表された。さすがに、昨年のようなことはなく、2013年度の税収は、前年度より2.2兆円多くなっている。ところが、3年後の2016年度の税収は、前回の「試算」と比較すると、0.1兆円しか増えていない。足元の発射台が高くなれば、将来も高くなるのが自然だが、どこへ消えたのだろう？

　理由は、いくつか考えられる。一つは、前回の「試算」より、若干、名目成長率の設定が低くなったことだ。しかし、0.1兆円程度に過ぎない。もう一つは、大規模な投資減税の決定だが、2014年度の税制改革大綱の減税額は0.6兆円だから、これでも説明がつかない。それで、いろいろ計算し、行き着いた結果は、「足元がどうあろうと、2016年度には税収が60兆円強となるよう「試算」がなされているらしい」ということである。　

　それは、こうすることで分かる。まず、2014～16年度の消費増税による国の増収分9.3兆円を各年度に配分し、4.5、2.6、2.2兆円と設定する。これを各年度の増収額から差し引くと、自然増収分が出てくる。これが0.7、2.7、3.0兆円である。この結果は、名目成長率の違いを踏まえても、明らかにバランスが悪い。2014年度が低すぎ、2015、16年度が高過ぎるのだ。

　おそらく、2014年度は予算案の低過ぎる数字を使ったがために、その反動で2015、16年がやけに高くなったと推察される。成長戦略の高めの成長率にあっては、数年のうちにリーマン前の高税収(消費増税抜きで51.0兆円)を取り戻すとするシナリオは正しいと思うが、それを後ろに皺寄せしたことで、歪みが生じてしまったのだろう。

　まあ、日本では、前回のような「穴」があっても、気にしないようなお国柄だから、こんなことを指摘するのは、本コラムくらいのものだろう。しかし、なかなかどうして、大きな意味がある。言うまでもないが、現実に即した税収の見積りをしなければ、まともな財政運営などできるはずがない。

　ちなみに、その後の2017～2023年度の税収については、その増加率は、3.0%から始まって、名目成長率の3.7%へと、徐々に高まる設定となっている。まったく素直で歪さはない。増収額で言うと、1.8兆円から2.6兆円へと滑らかに増える形である。余談になるが、新たに投資減税をし、第三の矢も放ったはずなのに、前回より成長率の設定が低下している。これは、効果のなさを認めたのであろうか。

………
　さて、「高税収を取り戻すことが織り込まれているなら、そこに至る過程はどうでも良く、足元の税収の見積りが低いと目くじらを立てるのは意味がない」のだろうか。そうではない。足元の税収が早く高まっていれば、消費増税を遅らせても、計画どおりに進められるから、経済状況を見て、増税を判断する余裕が生まれるからだ。いずれ上げることは避けられないが、時期を選べることのメリットは大きい。

　筆者の推計では、2013年度の税収は47.5兆円で「試算」より2.1兆円多い。2014年度は53.5兆円(＋3.6)、2015年度が58.0兆円(＋2.7)である。つまり、2015年度時点で消費税1%分の過剰達成となる。ならば、消費税を2%アップにとどめても、計画に変わりはなかったことになる。これなら、再建を金科玉条とする人とも議論が可能だろう。だからこそ、何がなんでも増税したい御当局は、認めたくないものであったに違いない。

　実は、自然増収を認めようとしない御当局の「試算」にも正しい側面がある。それは、一気の消費増税が景気の腰を折り、筆者が推計したような自然増収を無にしてしまう可能性が高いからだ。そうなっても、彼らは、予算に自然増収を入れていないから、「増税が却って税収を減らした」という批判を受けないで済む。自然増収を認めない理由には、こうした意味合いもある。

　もし、現実に即した税収見積りをして、消費増税を圧縮していれば、自然増収は、そのまま得られたことだろう。国民にすれば、少ない「痛み」で財政再建ができていたことになる。このことを良く認識し、いかに現実的な税収見積りが大切か、どれほど「経済財政における中長期試算」の検証が大切で、揺るがせにできないかを分かってほしいと思う。

(今日の日経)
　ビッグデータ共有し新商品。週明け株安・円高か、新興国通貨安に市場動揺。アルゼンチン市民生活に影、通貨下落が波及。マレー系優遇が華人と亀裂。読書・社会保障を立て直す、マリー・クヮント、現代アラブ社会、デモクラシーの生と死・モニタリングとそこにあるもの。

※やはりテーパリングは容易ではないね。

1/24の日経

(今日の日経)
　世界の生産一体運営・日産。国民年金の滞納者差し押さえ400万円以上。ミンダナオ最終合意へ。インドネシア岐路の資源大国。鼎泰豊・標準化徹底で提供。トヨタ国内販売計画5%減。コンビニが見守り検診。経済教室・FRBの課題、バブル再発・桜川昌哉。

※桜川先生が懸念するように、株と土地には小バブルがあると見るべきだろうね。実体経済が追いつけないと思われた時に崩れるから厄介だよ。桜川先生の「バブルが発生すると中銀は制御する手段を持たない」は極めて重要な指摘。現実と教科書的理論の違いを銘記せねばならない。コナンドラムの解釈も正しいと思う。見事な経済教室だったね。

1/23の日経

(今日の日経)
　確定既出年金が普及期に。背水の日生、若年層優遇。法人税改革、国際公約に。日銀総裁・増税に抵抗力。国債発行前倒し、低いうちに。首都圏マンション14年は横ばい。経済教室・FRBの超緩和の出口・加藤出。

※経済教室の「魔人を壷に戻せるか」はいいね。緩和は強烈だが、失業率の低下は引退を遅らせていたベビーブーマーによるもののようだし。保有証券の自然減には数十年か。「マネタリーシャーマン」とは言い得て妙。

1/21の日経

(今日の日経)
　投信は長期運用志向に。法人税率アジアも意識、減税先行を示唆、税収増が穴埋めも。中国7.7%成長、建設・設備投資の寄与度54%。内閣府の財政試算・基礎収支の改善の前提甘く。経済教室・欧州銀行同盟・庄司克宏。会社は血も肉もある・丸紅社長国分文也。

※法人減税の財源は隠している自然増収だろう。本コラムの読者なら改めて言うまでもない。知らないでいると好きに使われるということさ。
※ことよさしさん、コメントありがとう。自然増収と消費増税はデフレの効果の意味合いが異なる。1/19で「こなしてはいるが」としたのは、そのニュアンス。消費増税は、均衡している経済状態を壊して押し下げるのに対して、自然増収は、還元していれば成長につながったものを捨ててしまう感じだね。※KitaAlpsさんも、ありがとう。筆者のイメージはリスクの最小化ではなく、取りたいけれど取り切れないないという感じで、行動原理ではなく制約だと思っている。※望月夜さんにも、礼を言っておくよ。言われることは分かるが、マイナス金利を理由にすると、敵さんは法人減税で来る。筆者はこれでは救われんと思うね。himaginaryさんが1/15にリポートしていたように、金利に調整力がなければ、理論の土台が崩れもするし。

バランスシート不況と不合理な主体

　現実をコンパクトに説明できるというのが理論の役割なのだから、リチャード・クーさんの「バランスシート不況」という考え方は、極めて有用と言えるだろう。それが良く分かるのが、このほど出された『バランスシート不況下の世界経済』である。バブル崩壊後の経済では、企業は債務返済に注力して投資をしないから、金融緩和は効かず、財政を使わなければならないとする立論は、今の欧米にとって、十分に示唆に富むものである。

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　それが遺憾なく発揮されているのが、第5章の「ユーロ危機の真相と解決」である。本コラムも、ドイツ経済の復活は、構造改革ではなく、輸出に恵まれただけという指摘をしたことがあるが、第5章では、事の発端がドイツのITバブルの崩壊にあり、それに対応した金融緩和が南欧にバブルを作ったところから説き起こされていて、問題の所在がクリアに分かる。むろん、必要なのは、財政需要となる。

　第2章の米国における量的緩和からの撤退が問題含みであるとする指摘も興味深い。クーさんほどは心配していないが、それも政治の協力があってこそだ。Fedの足を引っ張ることを議会が始めたりすると、容易ならざる仕儀となる。バランスシート不況にあって、財政の「崖」を作るようなことをしたのであるから、イデオロギーのために政策を誤るリスクは無視できない。

　他方、日本経済(第4章)と中国経済(第6章)については、クーさんは楽観的なようだ。しかし、中国は措くとして、日本の来年度の財政への評価はいかがなものか。1997年のハシモトデフレへの評価とは対照的にも見える。今年度の補正予算は、前年度と比較すると緊縮になっており、消費増税を緩和するものにはなっていないと見るべきだろう。　

　もう一つ、隠れた問題として、12/29に指摘した国・地方を合わせて4.9兆円の自然増収のデフレ圧力もある。これは2014年度内の伸びを除いても3.9兆円に上る。自然増収は、経済が「こなした」上で出てくるものではあるが、資金的には、いわば「揚げ超」になり、これを財政が堰き止め、民間に還元しないことの影響は考慮せねばなるまい。この自然増収の問題は、1997年当時にはなかったものである。

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　バランスシート不況の考え方は、その只中にある欧米については、十分に説得力があるが、バブル崩壊から20年以上が経過し、不良債権の処理が済んでいる日本については、説得力が薄れていることは否めないだろう。クーさんは、「一度痛い目を見た経営者は忘れないものだ」とするが、心理に頼っていては、説明が難しいこともある。

　例えば、情報通信のように、既に投資が活発な分野もある。ソフトバンクやKDDIはバブル崩壊には無縁だったかもしれないが、当時から在る自動車や電機も、リーマンショック前までは、過剰なほど投資をしていた。当時の設備投資のGDP比は、歴史的に見ても高い水準である。結局のところ、バランスシート不況の本質とは、金利が調整力を失った後は、目の前の需要が設備投資に極めて強い力を持ち、決定的に重要になるということだろう。

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　バランスシート不況という考え方には、いくつか批判もあるが、その根源には、不合理な行動を基礎にしているというものがあろう。つまり、債務を抱えつつも、収益が上がると見込めるものには投資をするのが合理的ではないかという疑問だ。現実として、それができる状況にないというなら、あえて問題にする必要はないが、理論としては、欠点があるようにも見える。

　しかし、こうした批判は、既存の経済学に囚われ過ぎに思える。そもそも、なぜアプリオリに利益を最大化する行動を基礎に置かねばならないのか。現実を説明できるのなら、「秩序だった不合理な行動」を基礎に据えても構わないはずだ。その事のみで、バランスシート不況という考え方を否定するのは適当でない。理論的な課題は、合理的な行動との接合とか、説明が広範に使えるものかといったことであろう。

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　金融緩和の無効性については、既に、ケインズ経済学で「流動性の罠」として説明されてもいる。貨幣は、実物の交換を媒介するものなのに、「腐らない」という困った性質があり、減価に欠かせない緩やかなインフレという条件が失われると、強い流動性選好(貨幣愛=投資忌避)が発生する。こうなると、金利にはマイナスがないから、金利の調整力をいくらでも強めて是正するわけには行かなくなる。かくして、ミクロの合理的な行動を前提にしても、マクロの不合理な状況が表れることになる。

　こういう説明の基礎を構築して、古典派的な同僚を説得しようとしたケインズは、尋常ならざる人物であったとは思う。だからと言って、ケインズの流儀に縛られることもあるまい。需要の動きに従い「秩序立って不合理に行動する」と考える方が遥かに直裁だ。すなわち、需要のリスクが大きくなり、万一の損害を負い切れないとなると、設備投資を縮小し、収益の機会を捨ててしまうのである。こうした考え方の違いは、政策に反映されるので、実益ある議論になる。

　それというのも、日本の政策エリートは、短期金利がゼロならばと、異次元緩和によって、長期金利を抑圧し、予想インフレ率を高めるとともに、マイナス金利の代替物に官製投資ファンドや投資減税・法人減税を用意して、こうしておけば、消費増税で大規模に需要を抜いても平気だろうという判断をしているからだ。需要の変動がもたらす不合理な行動を惹起する力は、金融的な調整の力なんぞ吹っ飛ばすという認識があれば、こういう挙に出ることはあるまい。

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　KitaAlpsさんが示しているように、財市場で需要不足であれば、債権市場では需要過多で低金利になっている。こういう状況における政府の合理的な行動は拡張財政である。クーさんは、非伝統的な金融政策によって、国債金利を歪めてしまうのは、政府の行動の正しさを測るためには問題だとする。これはリーズナブルな指摘だろう。そして、正しく示される金利に従い、政府が合理的に行動するなら、過不足の問題は生じないはずだ。

　ところが、日本の政策エリートは、あれこれと理屈をつけ、市場原理を無視し、緊縮財政を専らとしている。日本では、企業のバランスシートはきれいになっているから、本来のバランスシート不況ではない。ただし、政府だけは、財政の「バランスシート」を気に病み、1997年以来、金利に従わない不合理な行動に出ている。これが元凶となり、企業に無用なリスクを与え、適正な期待を潰している。その意味で、クーさんの議論は、日本において、未だ妥当し続けていると言えるのである。

(今日の日経)
　資金をアジアで現地調達。円借款の返済金が取材源。高島屋社長・増税後の売上は-5%が2,3年続くと想定して経営。エルピーダのマネー敗戦。読書・オバマの医療改革。

1/18の日経

　今日の社説は「年金の辻つま合わせは限界」だが、「保守的に」などと言って、意図的に成長率などを低く見積もったら、いたずらに低い年金水準を示すことになる。消費増税で成長が腰折れすると言うのなら、まだ分かるがね。低成長になっても、代替率50%を神聖視しなければ、保険料の維持も問題ない。

　代替率50%がどうしても欲しければ、66歳からもらいなさいと説得すれば良い。課題は、ニッセイ研の中嶋邦夫さんが1/16に指摘したように、スライドが5年以内になる場合の対応などテクニカルなものにとどまる。日経は、意図的に低くし、実態が上回ったら、保険料率を下げさせるつもりかもしれないが、それが「良識」ある国会議員の声なのか。

(今日の日経)
　外国人の就労拡大検討。専業主婦・甘い誘惑超え羽ばたく。訪日外国人が需要下支え。景気は増税超え回復続く。月例・増税前需要膨らむ、消費者心理に陰り。国富が5年ぶり増加。百貨店、地方は減収。大機・東京都の三セク・夢風。

※「日本の理想」は専業主婦の免除から低所得者の免除へ変えるものである。※円安で物価が上がっているのだから、消費者心理が陰るのも当然。ニッセイ研の斎藤太郎さんの1/17の「家計の物価上昇は4%台」の指摘には、越えるべき課題の大きさを改めて知らされた。