人の心に働きかける経済政策のターゲットとは

　翁邦夫さんは、『人の心に働きかける経済政策』で、黒田日銀による期待に働きかける異次元緩和のロジックを完膚なきまでに論破しているが、やや虚しさを覚える。それは建て前に過ぎず、公言できない真の目的は円安と株高を呼び込むことにあって、これには成功したと言えるからだ。もっとも、狙った輸出の拡大は期待した程ではなく、消費増税の破壊力を軽く見たために、物価の2%目標は夢と消えたわけであるが。

………
　金融緩和が設備投資に効かないことは、ケインズの昔から実証されていて、金利が設備投資を最適化するのは、教科書の上だけである。実際に効くのは、為替と資産に対してだ。すなわち、自国通貨安で輸出が伸び、住宅や建設投資が増し、それらが生み出す需要が設備投資を引き出していく。設備投資は間接的に動かされるものであって、期待は需要の動向で形成される。最適化に向わない不合理な行動になるけれども、これが現実だ。

　法人企業統計を見ると、営業利益が高まると設備投資が追いかけて増える関係にあることが分かる。問題は、アベノミクスでは、営業利益が大きく高まった割りに設備投資が増えなかったことだ。高収益にもかかわらず、設備投資を伸ばさないのだから、少しばかり金利や法人税を軽くしたところで、設備投資が追加されないのは、当たり前である。では、なぜ、そうなってしまったのか。

　一番の理由は、売上が伸びないからである。製造業は、リーマン前のピークとは、かなり差があり、20年以上前の1997年のピークさえ超えていない。非製造業も、アベノミクスの後半には増して来て、なんとか1997年は超えたものの、リーマン前には及ばなかった。売上が過去より少ない状況では、いかに利益率は高いとはいえ、設備投資を増強して供給力を高めようとはならない。

　製造業は、異次元緩和の円安で輸出が回復しても、円高で痛い目を見た経験から現地生産に重点を置き、リーマン前のように設備投資を伸ばさなかった。非製造業は、もっとあからさまで、営業利益が大きく高まっていったのに、設備投資は伸び悩み、差が開くばかりであった。むしろ、売上が伸びなければ、設備投資を絞ることで、利益を大きくするという行動に出ることになる。

(図)　


………
　アベノミクスでは、徹底した消費の抑圧政策を敢行し、売上が伸びないようにしたので、カネとタイコで促しても、設備投資が盛り上がらなかった。そもそも、設備投資は、需要リスクに強く影響され、金利を下げたくらいでは動かない。もちろん、利下げに設備投資を促進する効果がないわけではないが、経営者は、利下げによって本当に設備投資が始まり、需要が増すものかどうか、他者の動向を見極めようとする。

　すなわち、お見合いの状態、囚人のジレンマが発生し、十分な設備投資がなされない。これを解決するのは容易で、行動経済学のナッジ(最善の選択を促す仕掛け)を使えばよい。金融緩和とともに、政府が需要を主導する政策を取り、リスクを緩和してやるのだ。需要に安心し、低利に引かれて、設備投資は動き出し、その需要で成長は軌道に乗る。アベノミクスは、いわば「逆ナッジ」をやっていたことになる。

　いつも言うことだが、日本経済は政策どおりの結果を出している。上手く行っていないと感じるのは、何をしているのかを分かっていないからである。需要に対する人の心が分からず、働きかけるべきターゲットを外しているわけだ。もっとも、そうした政策の背景となっている主流派の経済学は、最適化とは相容れない需要への不合理な反応を認めていない。「人生は短いがゆえに、取れるリスクに制約がある」とは考えないためである。


(今日までの日経)
　昨年出生数、最少84万人。ロシア、ウクライナ首都中心に侵入。ロシア軍、首都キエフ包囲。ロシア、ウクライナ侵攻 首都空港で戦闘。原油100ドル、インフレ拍車。鉄鋼原料、再び高騰 石炭が最高値圏。

2/23の日経

　統計の谷間だし、休日なので、法人企業統計でも眺めておこう。メジャーな指標で、売上高・営業利益率を取り上げると、アベノミクスの間は、よく儲かっていたのが分かる。金融緩和、法人減税、産業政策、規制緩和は、突き詰めれば、儲けをプラスし、より多く設備投資をしてもらい、成長を高めようとする政策だけど、この間の設備投資は、いま一つだった。すなわち、儲かっていても設備投資をしないのに、政策で幾らか追加したところで、変わるわけがない。なぜしないのか、週末に本でも読んで考えてみるか。

(図)



(今日までの日経)
　ロシア、ウクライナ東部に派兵 冷戦後秩序揺さぶる。プーチン氏、ウクライナ親ロシア地域の独立を承認へ。

10-12月期GDP1次・帰らざる豊かなりし日本

　消費増税をすると、家計消費(除く帰属家賃)の水準が下がって、増加速度が遅くなる。それは下図を見れば明らかだ。足下では、消費が最も高かった2013年7-9月期との差が14兆円あり、収束後にコロナ直前の水準まで戻しても、まだ10兆円ある。アベノミクス期の消費の増加速度は年率0.3%だったから、このペースを10%増税後にも維持できているとしても、回復には10年以上かかる。おそらく、二度と帰らざる豊かさとなろう。

………
　消費増税によって水準と速度が落ちることは、2014年に8%増税をする以前から分かっていた。1997年の消費増税後、バブル崩壊後も年率2.0%で伸びていた消費が、水準を3兆円下げたうえ、年率0.8%に鈍化していたからだ。しかし、どうしても認めたくない人達がいて、日本経済の自殺計画は実行に移される。8%増税後、水準は6兆円落ち、増加速度は年率0.3%へと半減して、5年経った2019年に至っても復旧できなかった。

　死んだ子の歳を数えるようなものだが、もし、何もしていなかったら、今頃、消費は265兆円になっていた。5%分の13兆円の税収のために、2倍の27兆円の消費を失った計算になる。さらに、2019年に10%消費増税を行い、水準が一気に8兆円も低下し、238兆円になったところでコロナ禍を迎え、増加速度の低下は観測不能となった。足下の2021年10-12月期は、前期より戻したとは言え、コロナ禍の直前に3.5兆円及ばない235兆円にとどまる。

　おそらく、コロナ禍の直前の水準までは、収束とともに急速に回復するだろう。過去にも、リーマン・ショックや東日本大震災で打撃を受けた後は、ペースを上げてトレンドヘ回帰しているからだ。次の2022年1-3月期は、年明けからのオミクロン株の蔓延で、消費は後退せざるを得ないが、幸い峠は越えたようなので、3月以降、再び戻り、7-9月期にはコロナ禍の直前の水準を回復するといったところか。

　問題はそこからで、コロナ対策の剥落と、税・保険料の自然増収によるデフレ圧力が加わって勢いが頓挫し、8%税率時代の年率0.3%を下回る超スローペースに陥り、2度の消費増税で生じた落差を埋められないまま、豊かさへの復旧は次第に望めなくなるだろう。こうして2013年が日本の豊かさの頂点になるとは、誰も思っていないだろうが、栄光は失われてから分かるものである。

(図)


………
　投資部門も見ておこう。10-12月期の設備投資は、前期比+0.4%になったが、前期の-2.4%の後であることを思うと物足りない。実際、1年前とほとんど同じ水準である。こうなるのは、消費を抑圧する日本では、輸出だけが成長をもたらしていて、それが頭打ちになっているからである。中国経済の減速を踏まえれば、1-3月期の機械受注の見通しに一服感が見られるように、設備投資が進展する状況にはないと思う。

　他方、住宅については、消費増税の後遺症から脱し、ようやく上向いたところだが、資材の高騰が響き、実質では10-12月期の前期比が-0.9%と2期連続のマイナスとなった。また、公共も、前期比-3.3%と4期連続の減少で、26兆円台は6年ぶりの低水準だ。感染対策に気を取られ、感染状況に左右されずに執行できるにもかかわらず、不況下の経済対策としては、まったくの手抜かりになっている。

　今後、流されるがままの緊縮を甘受せず、再分配により非正規を中心に還元していけば、消費を失速させずに、過去最高への復旧を果たす可能性はあるものの、政策を巡る状況を踏まえると、ありそうにない。せいぜい、従来型の補正予算による産業政策のバラマキが繰り返されるくらいだろう。日本は、人口の急減とともに衰退して、地球環境の負荷軽減に貢献する道を歩むとしておく。モノは言いようで、財政赤字を気に病み、緊縮で少子化のままに滅亡とするのは悲しいのでね。


(今日までの日経)
　米LNG能力、年内2割増。独金利上昇 円債に売り、円安圧力。貿易赤字、原油高で定着も。企業の資金、日本離れ加速　円の実力50年ぶり低水準。中国、企業の手元資金減少 消費低迷が直撃。コロナ下回復、米欧に日本見劣り。経済教室・賃上げへの課題、分配強化へ開示改革こそ スズキ・トモ。

※スズキ先生の提言は、分析が的確だし、アイデアも優れていて、感服したよ。

2/16の日経

　10-12月期GDPは、コンセンサスより下だったんだけど、本コラムの予想よりは高かったね。民間消費は実質で前期比+2.7%となったが、GDPデフレーターで0.6も押し上げられていて、名目では前期比+2.1%にとどまる。家計消費(除く帰属家賃)は実質で235兆円と、コロナ禍では最大となったものの、直前の2020年1-3月期とは未だ3.5兆円のギャップがある。さらに、10%消費増税前の2019年4-6月期とは11.3兆円もの差だ。これを埋める日は、もう来ないのかもしれない。

(図)



(今日までの日経)
　日銀「指し値オペ」応札ゼロ 長期金利低下、日経平均616円安 「潜在成長率を考えれば10年債の金利はせいぜい0.6%で、すでに買える金利水準だ」 。藤井時代の将棋界 「人間に指せない」の先へ。空気・水からアンモニア・西林仁昭。

長期の家計調査・消費の割合が急低下した訳

　「豊かな社会になると、お金が好きになって、あまり消費をしなくなる」として、長期停滞の理由に擬せられたりするが、長期の家計調査を眺めると、それはちょっと違うということになる。確かに、食料消費に充てる割合は減少してきたが、それ以外の非食料消費の割合は、50年間に渡って、ほぼ一定だったからだ。それを覆し、消費の割合を急低下させたのは、アベノミクスになってからである。

………
　下図で分かるように、食料消費の割合は、傾向的に低下していたが、1997年のハシモト緊縮財政の後、デフレの長期停滞に入ると下がらなくなった。他方、非食料消費の割合は、ほぼ一定である。残差の貯蓄は、むしろ、デフレになってからは減り気味だ。つまり、お金が好きになったから、長期停滞になったとは言いがたい。消費を減らしてお金を貯めるようになったのは、アベノミクスでのことだ。

　「非食料消費が一定」というのは、赤羽隆夫が発見した非常に重要な「法則」である。所得が増えると消費も増え、消費が減ると所得も減るという、マクロでの相互の因果関係を示唆しており、消費はミクロの選好の集積には拠らないことを意味する。すなわち、お金が好きになろうものなら、消費の減退で生産が低下し、設備投資も増えず、結果的に所得が減り、消費の割合は変わらなくなる。

　そして、残差である貯蓄は、長期的な景気変動を表している。高度成長期の好況、オイルショック後の不況、輸出拡大からバブル期の好況、ハシモトデフレ後の不況と、好況での増大と不況での縮小を緩やかに繰り返してきた。貯蓄=投資だから、景気が良い時に投資が増し、相対的に消費が減るのは自然なメカニズムだ。ところが、アベノミクスは、急激な消費の割合の下落という在り得なかった事態をもたらした。

　普通は、消費を減らしつつ、GDPを伸ばすことはできない。消費が弱ければ、設備投資まで伸びなくなるからだ。ただし、外需があれば別である。アベノミクスは、異次元緩和による円安によって、輸出とそれに向けた設備投資を増やすとともに、輸入物価高と消費増税で徹底的に消費を抑圧した。その結果が50年に渡って続いていた「法則」の捻じ曲げだった。これをコロナ禍が、一層、きわ立たせることになる。

(図)


………
　コロナ禍に見舞われた2020年は、世帯主収入がマイナスになる中、10万円給付で実収入を前年比+4.0%と押し上げたが、消費増税の打撃が癒えてない消費支出は、食料以外が軒並み減り、前年から-5.6%も落ちた。続く2021年は、世帯主収入は回復したものの、給付が剥落して、実収入は前年比-0.7%に終わり、他方、消費支出は、前年比+1.2%と多少の戻しにとどまった。こうして、非食料消費の割合は、下落傾向を脱せないままとなったのである。

　ちなみに、消費支出に占める食料の割合であり、貧しさの指標とされるエンゲル係数も、コロナ禍の2020年に急上昇し、2021年は3割足らずしか戻らなかった。ただし、この高まりは、収入が増える一方で、食料以外の消費を減らし、貯蓄を増やしたためなので、単純に貧しくなったのとは違う。収入に対する食料の割合で見ると、昨年と同様の過去最低となっている。本当に貧しくなっていたのは、アベノミクスの前半だった。

………
　実は、「お金を好きになって、長期不況になる」というのは、当たらずとも遠からずのところがある。家計はともかく、企業については、それが言えるからだ。法人企業統計を見ると、デフレになってから、高い営業利益を上げていても、設備投資をあまりしなくなっている。つまり、お金を好きになって、自身で抱えたり、株主に渡したりするようになり、実需に結びつかなくなったのである。

　企業が設備投資をあまりしなくなったのは、国内の消費増が見込めないためだ。いまや、賃金を上げても、3割を社会保険料で取られ、1割を所得税・住民税で、1割を消費税で抜かれる。好循環を回さない構造に改革したのがアベノミクスだった。しかも、勤労者世帯は50%強に過ぎず、年金に頼る無職世帯が35%を占める。税収増を喜ぶばかりで、効果的な再分配を考えない経済運営では、コロナが収まっても、20兆円もの落ち込みを取り戻し、停滞を脱することは難しい。


(今日までの日経)
　住宅高騰、利上げで転機。新たなコロナ「魔のパズル」。金利上昇、世界に広がる。米長期金利上昇、2%台 円安加速、116円台。国際商品、1年で5割高。世界の金利、水没脱出。

2/9の日経

　1月の景気ウォッチャーが公表され、コロナの第6波によって、予想どおり急落となった。現状(水準)で見ても前月比-13.3である。家計、企業、雇用ともに急落しているのだが、比較的安定していた製造業も低下しているのが嫌な感じである。消費増税後とコロナ禍の苦境を輸出が支えてきたので、これが弱まると不況色がいよいよ強まる。コロナの感染数は、先行した沖縄があと1週間ほどでマンボウから脱せるレベルまで行きそうだ。東京の減少への転換も間近である。

(図)



(今日までの日経)
　貯蓄率、2年連続34%超 消費支出は0.7%増どまり。21年の経常黒字、直接投資が支え。米貿易赤字、初の1兆ドル超 内需堅調、輸入2割増。超長期債、早くも「買い場」 成長期待の低さ映す。世界の業績回復に減速感。労働協約、地域同業に拡張。

キシノミクス・コロナが緩むも伸び悩む経済

　12月の鉱工業、商業動態は、コロナが収まっていたにもかかわらず、いずれもダウンとなり、この様子では、10-12月期のGDPは、コロナの蔓延で大幅なマイナス成長だった前期の反動が出るはずなのに、伸び悩みそうだ。プラス成長であっても、前期の落ち込みを取り戻すところまで行くか微妙で、景気の下地の弱さがうかがわれる。コロナの影響だけでなく、10%消費増税後の低成長構造との戦いでもある。

………
　12月の鉱工業生産は前月比-1.0となって、10-12月期が前期比+1.0になったものの、7-9月期が-3.6もの落ち込みであった割に鈍いものとなった。前期の落ち込みの原因であった自動車は12月までにほぼ回復したが、資本財(除く輸送機械)が前期比-2.2、建設財が前期比-2.3といずれも2期連続の低下である。投資部門の低調さは、コロナの動向とは別に、今後の景気に不安を抱かせるものである。

　次の1-3月期に関しては、1,2月が+5.2、+2.2と大きく伸びる予測になっており、鉱工業生産の1,2月平均は前期比+7.8、資本財(除く輸送機械)が+8.6、建設財が+10.6と高く、消費財に至っては+10.9とされている。ただし、経産省の1月の鉱工業の補正値試算は+0.6にとどまっており、輸出の鈍化、中国経済の減速などを考えあわせると、1-3月期が一転して高伸するとは思われないところだ。

　消費に関しては、12月の商業動態・小売業が-1.0と4か月ぶりの減少、鉱工業の消費財生産は-1.5だった。この感じからすると、コンセンサスよりも低くなるが、1-3月期の消費は前期比+2.0ほどと見ている。前期の落ち込みは何とか取り戻せても、1年前の2020年10-12月期の水準に及ばないくらいだ。正直、コロナが緩んでも、この程度なのかと思う。消費増税後の抑制構造の下、物価の上昇もあり、なかなか回復しない。

　投資に関しては、設備投資が2期連続のマイナスになりそうだし、住宅は横バイ圏と弱い。しかも、政策的に動かせる公共投資が、かなりのマイナスになって足を引っ張るのも痛い。おまけに、政府消費までマイナスになるおそれもある。外需については、輸出増と輸入減によってプラスの寄与が見込まれるものの、10-12月期のGDPは、前期より回復すると言っても、コロナ前とは5兆円、消費増税前とは更に10兆円足りないレベルにとどまろう。

(図)


………
　12月の結果は、コロナが収まってすら、成長が鈍いことを示唆している。他方、税収だけは、11月分も引き続き好調で、ここまでの累計の前年度差は、補正後の税収見込みの前年度差を上回る。つまり、税収の上ブレがほぼ確実になったということである。最新の予想では、所得税が0.3兆円、消費税が1.0兆円、補正後の見込みを超えそうだ。鈍い成長の理由の一端は、このあたりにもある。企業は賃金での還元を求められているのだが、政府は果たして。


(今日までの日経)
　トンネル4割寿命 修繕費膨張。公的年金運用、5.4兆円の黒字 10～12月。長期金利、0.2%台に上昇 6年ぶり高水準。協働ロボを3倍に増産。「投資立国」が招く円売り 伸びる海外M&A。「コロナ貯蓄」米で急減 政府支援で拡大→低所得層取り崩し。

2/2の日経

　12月の商業動態・小売業は、前月比-1.0と4か月ぶりの減少となった。コロナの収束に伴い、消費は回復してきていたが、それもここまでか。10-12月期の103.0という水準は、消費増税前の2019年前半並みに見えるが、物価を勘案した実質では、コロナ後で一番マシだった昨年10-12月期よりも低くなる。むろん、次の1-3月期は、コロナの拡大で、1月の消費者態度が大きく落ち込んでおり、二番底になりそうである。

(図)



(今日までの日経)
　就業者、コロナ前回復遠く 昨年9万人減。雇用保険料率、2段階で上げ。進む食品値上げ。日本の長期金利、6年ぶり高水準。