経済を良くするって、どうすれば

経済政策と社会保障を考えるコラム


 *人は死せるがゆえに不合理、これを癒すは連帯の志

11/30の日経

2012年11月30日 | 今日の日経

(今日の日経)
 三菱重と日立・原発と交通も統合視野。10年度・社会保障給付費100兆円突破。住宅ローン金利一斉下げ価格下がった品目は食品8割、日用品7割。国債利回りに浮かぶ崖・浜美佐。江氏執務室引き払い。乗用車国内生産12%減。日雇い派遣の例外でフリーター外し。経済教室・家電不況・柴田友厚


※年度が終わって1年7か月後とは遅すぎる。速報値を出す仕組みが必要。※価格低下は、夏以降、所得の伸び悩みで支出を絞った結果だそうだ。子ども手当と年少控除のバラマキをやめたからね。金融緩和だけでは緊縮財政をカバーしきれない。なぜ緊縮財政は仕方がないとあきらめるのか。そもそも財政政策はデフレには無効なのかな。あきらめないから、こうして毎日書いているんだよ。いいかげん、疲れてきたがね。※浜さん、良い記事です。
コメント (1)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

11/29の日経

2012年11月29日 | 今日の日経

(今日の日経)
 ソニーが電池事業を売却検討。長期金利低下9年ぶり水準の0.175%に。フィリピンが7.1%成長、消費がけん引。教育支出はGDP比か1人当たりか。台湾企業に中国から出資。米、個人の自己破産減少。経済教室・家電不況・長内厚。日大・人口研。

※株高に債券高。金融緩和は儲かるね。※高校無償化をしたが文教予算は膨らんでいない。これは少子化で当然減るべきところを回したから。
コメント (2)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

11/28の日経

2012年11月28日 | 今日の日経

(今日の日経)
 民主公約・来年初め大型補正。レジャー堅調の理由は・TDR10、11月上ブレ。投機筋の円売り膨らむ。合流でも当選後は復党。原発断層調査ヤマ場。米住宅復調、潤う周辺産業。英中銀総裁はカナダから。災害時の船上基地局の実証実験。IGZO稼働率5割に。経済教室・首相指導力・竹中治堅。

※投機なら、つかの間の円安。口先介入は乱高下をもたらすだけ。ボラティリティが高まれば儲かるということか。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

11/27の日経

2012年11月27日 | 今日の日経

(今日の日経)
 電子債券の利用が1年で倍に。社説・医療・年金の高負担から若者を救え。支援合意に期待でユーロ買われる。新築住宅をエネ消費ゼロに・グリーン大綱。3人に一人が非正規。経済教室・政権の事後評価・平野浩。

※社会保障国民会議に年金の積立方式を唱えるような人は入っていない。広言するのは維新だけで、日経が支持する形になった。もう潮時だよ。撤退すべきだ。社説で、医療に税を投入せよとするが、これは事実上の賦課方式の強化。他方で年金には税投入の現状を変えて、積立方式にしろと叫ぶ。若者を救えと言いつつ、若者に有利な子ども手当や年少扶養控除をバラマキと攻撃する。支離滅裂なのが分からないのか。まだ続けるつもりかね。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

11/26の日経

2012年11月26日 | 今日の日経
 金融を商売にしている者にとって、最も望ましい政策は、金融緩和と緊縮財政の組み合わせである。金融商品が値上がりし、インフレは遠のくのだから、ビジネスチャンスが広がる。法人減税や資産減税も株価や資産の上昇に都合が良い。そこまで意識的でなくても、なんとなく、それが正しい経済の在り様であるかのように思えてしまう。金融大国の米英の産官学において、そうした志向性が強いことは当然だ。

 他方、モノづくり大国の日本に、それが合うかという問題がある。ゼロ金利で金融緩和が効かないところに緊縮財政をすれば、デフレ傾向が進み、日米の実質金利差が開いて円高になる。内外価格差が開くから貿易自由化には逆風だ。需要減退で設備投資ができないから、法人減税で配当を増やしたくなるし、成長が見込めないから、非正規のままにできない労働規制が邪魔になる。環境規制も設備の新陳代謝が遅いと重荷でしかたがない。

 いわゆる「六重苦」のうち、電力不足以外の5つまでは、緊縮財政に由来するものである。これを、アベノミクスは金曜緩和だけでしようとするのだから無理がある。公共事業を増やすともしているが、復興事業で首都圏でも供給が逼迫しているのだから、カラ回りするだけだろう。本当に需要を増やしたければ、低所得層の社会保険料の軽減といったルートしかないのだが、世の中には、そんな発想すらない。社会保障は圧縮だけが課題と思われている。

 今日の経済教室で、北岡先生は、日本の衰退回避に消費増税と福祉圧縮をやれとおっしゃるが、「決められる政治」で、予定どおりに、この10月から5000億円の年金カットをしていたら、今頃、どうなっていたことか。やはり、政治で最も重要なのは、何を課題に設定するかである。それは新聞に書いてあることを実行するということではない。実業を伸ばすのに、需要を抜いていてはダメだと気づくのは、政治家でもできるはずだ。

(今日の日経)
 ホンダ・主力セダンは北米で開発、国内は次世代。ネット・画像は新たな言語。竹島問題の提訴先送り。エコノ・シルバー民主主義の弊害、給付の抑制が不可欠。三菱地所・首都圏の工事費上がりつつある。核心・アベノミクスいま再び、総資産営業利益率は平均支払金利を2%近く下回り、金利は十分低いのに投資が起きない・滝田洋一。買い手が変える電力市場。経済教室・意思決定迅速に・北岡伸一。

※シルバー民主主義は幻想。社会の多数派は子供を持つ高齢者だ。来年10月からの半年で1兆円の年金カットが始まるが、日経は既決のことは忘れるタチらしい。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

人材力ムダ使いの仕分け作業

2012年11月25日 | 経済
 日本で圧倒的に足りないのは「人材力」である。ただし、筆者が言うのは、強いリーダーシップを発揮する人材が足りないという意味ではなく、ごく普通の人材が活かされていないことである。今週の日経ビジネスでは、「大学生の就職の実情」として、法政大の上西充子先生がリポートしているが、そこで示されているのは、大卒の4人に1人は正規の職につけない現実だ。

 フルタイムの職でなければ、その人の能力は十分に発揮されないし、働き先がなければ、使われる能力はゼロということになる。こういうムダ使いは、財政赤字と違って、「見える化」されていない。刑務所の職業訓練用の重機購入費3000万円が復興費のムダ使いと袋叩きにされたが、働けていない大卒者9万人が年に250万円稼ぐとしたら、空費された能力は2250億円分にもなるのに、誰も問題視しない。 

………
 しからば、財政赤字を出して、救ってやったらどうだ。財政資金で全員を雇い、絶対的に不足している介護や保育に従事させる。ムダ使いかもしれないが、見えなかったものが「見える化」されるだけのことである。しかも、彼らは、納税者と保険料負担者にもなるから、実質的には、2250億円の25%引きくらいの財政赤字で済む。

 そして、かれらは低所得者であるので、ほとんどを消費するだろう。新たに1700億円の需要が発生し、所得が増えて税と保険料が増す。大まかに言って、実質の財政赤字は半分ほどで済むはずだ。こういうことができるのは、今はデフレであって、労働力も資金も有り余っているからである。

 さて、効率よく大卒の無業者を救えるわけだが、財政赤字が増えることに違いはない。それを将来返すとなると、世代間の不公平が拡大することにならないか。不公平論者は、なぜか負担増が大好きである。理屈では、子どもや若者への社会保障を増やしても、バランスを取れるはずだが、それを口にしないのは不思議なことだ。

 財政赤字に必要な国債の大半を買っているのは、究極的には高齢者である。彼らが貯蓄を使うことなく亡くなってしまえば、相続税などで回収され、問題の多くが解決される。亡くなる前に消費に充てようとすれば、景気が回復して増税が可能になる。増税に失敗して、物価が上昇したとしても、困るのは貯蓄が減価する高齢者であって、物価に連れて賃金が上がる現役世代は、大して損をしない。

 結局、財政赤字を増やしても、若者の能力を活かせるなら、不公平なことにはなりにくい。しかも、職を得ることによって結婚確率が上昇し、出生率が上がれば、世代間の不公平の根本的な原因である少子化が緩む。これは年金財政の好転にとどまらず、完全な賦課方式になっている医療の負担と給付の改善にも及ぶ。むろん、人材力どころか、人そのものを産み出さず、長期的に社会を崩しかねない少子化の解決につながる。

………
 日本の財政当局のエリートは、目から鼻に抜けるような有能さであり、国際的にも遜色があるようには見えない。ただ一点、違和感を覚えるのは、結局のところ、彼らは、増税だの、緊縮だのといった、与えられた課題に対してのみ、恐るべき力を発揮するだけなのだ。これが日本における「人材力」の定義なのかと思ってしまう。

 筆者は、途上国の若者には、「経済開発を目指すだけでなく、ベタープレイスが何なのかを考えなさい、それは伝統や文化の中にあるのかもしれない」と説いてきた。本当のリーダーシップとは、何が課題かを定義する力にある。それがあれば、困難な現実を変えようと知恵を絞る中で、おのずと戦略力は培われていく。

 情けなくなった日本への責任は、去りゆく世代にある。バブル崩壊から20年、日本は何を最優先の課題としてきたのか。社会問題を解決すべく格闘していたら、逆に経済や財政の問題は解けていたような気もする。今更ながらであるが、課題を表してみることも、前世代の役割かもしれぬ。そんな思いで筆をとった3日間であった。

(今日の日経)
 素材安アジアで拡大。中国に親しみ最低の18%。スーチー神話・伊奈久喜。日銀のリスク資産購入には副作用も。安倍相場・上場企業60兆円死に金、公約に投資の記述なし。民主党の功罪・政治主導は掛け声倒れ。大連立頓挫・福田康夫。東南アで賃上げの波、購買力高め成長狙う。オバマ2期・Jストーン。ロケット発射は2人で。分子が勝手に自己組織化。

※こういうのを見ると中国が底入れしたとは思えなくなる。※中国が自己主張するようになってから下がる一方だ。※どうせならユーロ債でも買ったらどうか、安値バブルが弾ければ、米国債が下がって円安にもなろうよ。※ダウに連れて日経が上がっただけではないか。ダウ上昇も安倍総裁のお陰かね。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

日本で言うところの戦略力

2012年11月24日 | 経済
 先日、熊野英生さんの「年金の特例水準の解消に隠れる問題」を読んでいて、自分がスケジュールを勘違いしていることに気がついた。特例水準とは、「もらい過ぎ年金」と言われるもので、物価下落時に年金を引き下げなかったために、2.5%高いままになっていることを指す。先の臨時国会の解散のドタバタの中で、引き下げの法案が通ったばかりだ。

 筆者は、2013年~15年のそれぞれ10月に、間隔をおいて引き下げるものと早合点していたが、正しくは、2013年10月、2014年4月、20115年4月である。国民の嫌がることは、来年夏の参議院選の後に先送りするのが狙いだとされる。おそらく、これを考えた人は、戦略的にスケジュールを設定できたと、ほくそえんでいるだろう。

 しかし、これは日本経済にとっては、命取りになる。なにしろ、7.5兆円の消費税3%アップに加え、公的年金のデフレ圧力を1.5兆円もかけようというのだから、尋常でない。来年10月の年金1%カットで5000億円、同時期の保険料アップで5000億円、わずか半年後の消費税アップと同時に、再び年金1%カットで5000億円である。

 元々の法案は、トータル2.5%の引き下げを3回に均等に分けていたのだが、御丁寧に前がかりに固めてカットすることに改められている。今年から実施する予定だったものを1年先送りする代償を取るつもりなのだろう。実は、カットが始まる2013年は、3年に一度、支給開始年齢が引き上げられる年でもあり、このデフレ圧力もかかってくる。

 安定的な需要管理の観点からは、頭を抱えるような計画だ。おまけに、2013年1月には復興特別所得税3000億円が、2014年6月には復興特別住民税600億円が加わる。2014年ともなると、震災から3年が経ち、復興事業も収束していく。バラバラに決めた数々のデフレ促進策が重なって実施されるという、経済運営でやってはいけない見本のようなことが始まる。これは、1997年のハシモトデフレとまったく同じ構図である。

 消費税の実施に際しては、一応、景気条項というものがある。名目3%、実質2%の成長は、困難な情勢だが、消費増税を決める来年秋頃は、夏までの景気指標で判断するから、「努力目標は満たしていないが、景気は上向き」などと言って、実施を決める可能性が高い。参院選後は3年間選挙がないから、民意を無視することは容易だ。

 そして、今のスケジュールでは、増税決定後に年金のデフレ圧力が襲うことになり、景気変調の不安の中で、迫り来る増税に恐怖しつつ、2014年4月の消費増税を迎えることになるだろう。日本の財政当局の「絶対に消費増税を逃さない」ための戦略力には、舌を巻くばかりである。日本には、卓越した「戦略力」が備わっているようだが、どうも使い方が分かっていないようだ。

 財政当局のお得意は、「増税すると将来の安心から消費が増える」という説だが、高齢者世帯は貯蓄率がマイナスだ。年金をカットすると、安心してもっと貯蓄を取り崩すようになるのだろうか。今年は、子ども手当のカットと年少扶養控除の廃止で1兆円の負担増をかけたら、春から消費は変調をきたした。貯蓄ができている現役世代でもこうである。そして、慌てて景気対策のバラマキをしようとしている。ストップ&ゴーの極めて稚拙な経済運営だが、誰も反省していない。

 筆者は、特例年金の解消にも、消費税のアップにも賛成である。だが、それは、成長を阻害しない範囲内で「戦略的」に行うべきものだ。成長を失速させては、元も子もない。財政の健全さは、税率ではなく、GDP比率で図られるべきものである。増税にかける恐ろしいほどの政治的な戦略力と、平凡な経済運営さえ、まともにできない経済的な戦略力のコントラスト。結局、国益が何なのかの「定義力」が欠けているのである。

(今日の日経)
 地銀・信金の自己資本の劣後債を除外。実効税率はアマゾン31%。復興予算の流用批判の一部凍結。米年末商戦はや消耗戦。早期訪中はやるフランス。仏格下げが欧州の火種に。弘前大院生の論文が米物理学会誌に。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「霞む日本を哀れむ世界」に思う

2012年11月23日 | 経済
 ダイヤモンドO.L.で「だったらお前がやれ」を執筆している加藤嘉一さんの書くものには、熱が感じられる。今日のタイトルは、彼の最新のコラムのものだ。筆者とは、親子ほども年齢は離れているが、日々、日本も情けなくなったと感じていることは同じだ。こちらは、それに責任を取らねばならぬ世代でもあるが。

 加藤さんの結論は、なすべきは「自立すること」であり、それには、「定義力」、「戦略力」、「人材力」が必要だとする。後ろの二つはよく言われることだが、「自らの国益・国力を主体的に定義する」ことは興味深い。日本は何者なのかを問うているように思える。どうも日本人は、他人のモノサシで自分を定義しているような気がする。

………
 今の日本人の理想は「小さな政府」である。法人減税をやり、金融緩和をやり、財政再建をやり、社会保障を削って、とにかく資金を余らせる。既に資金はダブつき、まったく効果は見えないが、ひたすら資金を余らせれば、きっと成長が始まるに違いないと思い込んでいる。なぜなら、それは欧米で信奉されていることだから。

 経済状況が異なるのに、他人のモノサシで測り、外国と比較して、「まだまだ足りない」とやっていたら、勝てもしないし、尊敬もされない。今や大人気の公約となった「生活保護を削り、法人減税を行う」というパッケージを、どうやって胸を張って世界に語れようか。これを評価する者にすら、「まだまだ甘い」と言われるのがオチである。

 こうなってしまうのは、日本は自らの福祉国家像を持ってないからである。名目ゼロ成長が続く中で、カネを使うことなど考えられないのだろう。「自助・共助・公助」と唱えたところで、安上がりさを滲ませた空疎なものに過ぎない。肝心なのは、何のために稼ぐのかである。目標をもってこそ、困難に立ち向かえるというものだ。

 法人減税をやったら、どれくらい設備投資をしてくれて、どのくらい雇用を伸ばしてくれるのか、それによって税と社会保険料が確保され、どんな福祉が可能となるのか。まじめに考えないのは、日本は何者であるべきかを考えないからだろう。だから、上場企業の株式の2割が外国人保有なのに、設備投資の補助金より、法人減税を選んでしまう。

 資金を余らせるほど、金融の回転は早まる。米英のように金融で国を立てるというのも、一つの国家像かもしれないが、リーマンショックを経て、トリクルダウン効果さえ否定的になっているのに、これを追い求めるというのは、いかにも一周遅れだ。そんな公約が書き込まれているのを知ったら、経世済民を旨とする昔ながらの保守主義者は嘆くだろう。

………
 成長戦略と言っても、一皮むけば、マネーゲームのネタに墜している。国際競争力を強化して、得られた外貨で何を輸入するつもりなのか。国民が切実に必要としているものが保育や介護であるとしたら、それらの生産性を高め、誰でも安く買えるものに、なぜしない。必要な時期の購買力が不足しているのなら、生涯で平準化できる社会保険制度を、なぜ創造しようと試みない。エネルギーと環境を持続可能にするのに、技術力で答えを出せるのは、日本だけではないのか。

 いまや、どの国でもできるようになった「高度成長」は、日本が突破して見せて、初めて可能なことが分かった。それも、外資の助けなしでやってのけた。今に至るも、こんな国は他にない。しかも、高度成長を通じて、平等性の高い社会までも建設している。大衆文化の質の高さは、これなしには語れない。世界から尊敬を得ようと思うなら、誇れるだけの課題を選び、全力で立ち向かうことである。

(今日の日経)
 デジカメ1000万台減、高機能に活路。日経平均高値、外国人買い、長期マネーも流入。米原発の老朽化の課題浮き彫りに。上場企業の手元資金が130社で株式時価総額を上回る。経済教室・外需不振、景気後退期入り・愛宕伸康。
コメント (1)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

11/22の日経

2012年11月22日 | 今日の日経
 
(今日の日経)
 情報漏えいも課徴金対象。2つのサーバー・消える職。社説・古い自民党。待機児童の解消遠く潜在数300万人超す。業績悪化の中国で会計基準緩和。韓国輸出企業をウォン高直撃。蓄熱財を住宅用に量産。建機の中国収益一段と悪化。経済教室・中国7%成長は可能・厳善平。

※古いわけではなく、党人派のみの自民党になっただけ。リアリズムからは離れてきたね。※0-2歳人口が300万人であり、3歳以上の保育がほぼ足りていることを思えば、さすがに多すぎる。※自民の公約は3歳以上の無償化。肝心なところを外しているのは、民主党の子ども手当に同じ。ポピュリズムでありながら、若い女性の声は届かないのはなぜなのか。
※KitaAlpsさん、お久しぶり、忙しいのはなにより。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

11/21の日経

2012年11月21日 | 今日の日経

(今日の日経)
 NTT光回線値下げ。社説・日銀の独立。独の再生エネ戦略が混乱。買い物の2割ネット経由。日銀総裁・安倍氏主張に否定的。安倍氏の知恵袋に連なる緩和論者。中小の退職金共済を減額。関電・九電が来春値上げ。250万円切るリーフ。大機・市場迎合のポピュリズム・渾沌。経済教室・中国のオニオン型の構造・加茂具樹。

※自国通貨安を望み、GSを喜ばせることには、不安を感じざるを得ない。自国通貨高なら財政を使う自由度は大きいのだが、それを自ら捨てているから、こうなる。米欧に不安がある中で、日銀の買いが入れば、下値を保障するようなもの。ミニバブルでも生じれば、金融業者には願ってもないことだ。しかし、それで実需が拡大するとは限らない。実需が伴わなければ、それは必ず弾ける。※大機の渾沌さんも、筆者と同様のお考えのようだね。
コメント (1)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする