報道の自由度ランキング
『［ロンドン発］国際NGO「国境なき記者団」（本部・パリ）英国支部は5月3日、ロンドンで2024年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち日本は70位と前年68位から2つランクを落とした。主要7カ国（G7）の中で最下位だ。』
テレビの報道番組を観ていて、出てくるキャスターやコメンテーターのレベルの低さを感じて、このブログでも度々その印象を述べてきた。世界の報道と比べる術などなかったが、この度ネットのニュースで上記のような指標があることを知り、「さもありなん」と思った。今回の衆院補選では、小池氏が関わる東京15区の選挙戦に関して、全くと言って良いほど報道がなかった。
小池氏の学歴詐称に対しては、有力な証言者が、朝日新聞に投稿するも「全く無視された」というネットニュースもあった。現代はまだネットニュースがあるから、救いもあるが、テレビ局や大新聞が何を恐れて自粛するのか知らないけれど、あまりに腰が引けている。
テレビのワイドショーでは、たかが自由民主党広報担当者のような人物が、政治ジャーナリストとの肩書で、「私の取材によれば」ともっともらしくのたまわる。不愉快でしかない。
『日本は「議会制民主主義国家で、メディアの自由と多元主義の原則は尊重されている。しかし伝統的な利害関係やビジネス上の利害関係、政治的圧力、男女間の不平等が、ジャーナリストが監視者の役割を果たすのをしばしば妨げている」という。
メディアの状況について「伝統的なメディアはニュースサイトよりも依然として影響力が強い。主要な新聞社や放送局は国内の５大メディア・コングロマリットによって所有されている。読売、朝日、日本経済、毎日、フジサンケイだ」と解説。』
何でも自由というのも、社会秩序の観点から問題のある場合もある。個人であっても他人様に何を言ってもいいということはなく、社会規範である礼儀であるとか、プライバシーに関わることなど当然に制約を持つべきは当然である。
しかし、社会の範とならねばならぬ政治家等の言動に、問題があると思われれば、メディアは率先して報道し、世論の反応を問わねばならない。メディアはそのために組織力を動員して日頃から情報収集に努めている筈であり、一般人よりはるかに多くの情報を知り得る組織や政治家等と人間関係を構築している筈である。
今回の東京15区の補選に関して、小池氏の推す候補者も脛に傷持つ人材であったようだが、その人物を現役の東京都知事が積極的に支援し、その知事の学歴詐称が改めて問題視されておれば、マスメディアとしては、その問題点やことの是非を解説する務めがあったと思う。それは報道の自由の範疇であると考えるのである。
『 』内はネット記事からの引用です。
