EV(電気自動車)から見える技術流出
電気自動車は先行したテスラが、2022年131万台余りを売り上げておりトップを走るが、すでに中国企業である比亜迪、BYD(Builｄ Your Dreams)社が91万台を売り上げており追い上げている。(日経ビジネス2023.08.14号)
BYDジャパン社長の劉学亮(りゅう・がくりょう)氏は、1997年東京国際大学を卒業し、日本の金型メーカー・オギハラなどを経て、2004年BYD社に入社している。日経ビジネス2023.08.14号に、『BYDの創業以来の「技術とイノベーションの両立」と「グローバル企業であること」を掲げて20年超かけて蓄積してきた技術が、電気自動車(EV)社会に受け入れられており、販売台数の伸びにつながっている。・・・』との談話を載せているが。・・・
同じ日経の紙面には、2019年『(BYD社)“トヨタとEV共同開発”業界から驚きの声・・・協業は加速していくと見られる。』と、あるが、そのトヨタとの協業については触れていない。トヨタとの間にどのような駆け引きがあったのか、政治、外交との関りがあったのかどうかなどは知らない。ただ、乗用車の生産には、ものづくりの粋を集めた品質管理の技術が必要だが、アジアのユーザーが、「安かろう悪かろう」という中国製品のイメージを払しょくしたと言う、BYD社のEV車の品質の高さは、トヨタとの協業がなければ短期間に達成できたものではなかろうと思う。
今年４月、トヨタでは、豊田章男社長の退任(会長に就任)があったが、トヨタ(日本)の技術を売り渡すことになった禍根もあったのではないか、との疑念さえ浮かぶ。
中国でものづくりをするためには、地元企業の合弁が条件となるようだが、幾重にも日本の技術流出の罠が仕掛けられているようで、不気味でさえある。新幹線そして車まで。チャットGPT(生成AI)では、米中日欧企業間でさらに熾烈な技術開発競争行われているらしいが、わが国が誇るスパコン富岳(理化学研究所/文科省)が、不正な手段で技術漏洩なきよう願うばかりである。
兎に角、この国は上から下まで「甘い」。中共が日本向け団体観光客を解禁したというが、大挙する中国人観光客に、どれだけプロのスパイが潜んでいるのか。毎年10万人という中共からの留学生は、そして彼らの就職先日本企業の受け入れ状況は。政府の関係機関はきちんと管理し、制限を加えているのかどうか。日本の大学には中共からの留学生でもっているところもあるようで、ウエルカムであるらしい。
日本人の納めた血税が中国人の育成に使われ、わが国の技術が持っていかれる。タワーマンションも北海道や九州の原野も買い漁る。政権は中共に阿って、その規制に乗り出そうとはしない。
中共にとって、世界の企業が逃げ出そうとする中、日本は恫喝の効く隣国であり、親中政党や親中議員との伝手の効く、まだまだ甘い汁を吸い取れる都合の良い国家であるようだ。
