知中派
先日、正式に総裁選立候補の届け出をし、記者会見を行った林官房長官。「私は、親中派とか媚中派などと言われるが、敢えて言えば「知中派」です」。ただ、結論はいつもの通り、日中間の貿易額の話で、経済的結びつきが大きいとの言い訳で、日本国民を宥めて我慢を強いる。実は媚中派の常套手段なのだ。
『中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、日本企業による対中投資も極めて多く、日中間の貿易・投資などの経済関係は、非常に緊密である。日中首脳間でも、経済や国民交流の具体的分野で互恵的協力は可能であること、環境・省エネを含むグリーン経済や医療・介護・ヘルスケアの分野などでの協力を後押ししていくことで一致している。・・・
日本の輸出入総額のうち、中国の占める割合は、輸出は17.6％、輸入で22.2％、総では20.0％(2023年)。中国にある日系企業の拠点数は3万1,324拠点(2022年10月時点)、日系企業の海外拠点数でも中国は第１位。』Googleなど
このところ、日本企業もようやく中国から撤退する動きが出ているが、ここまで日中貿易を拡大させた政権と経団連など経済団体の罪は甚大であろう。知中派と言うなら、林氏は中国共産党の怖さ、恐ろしさを知っているのであろうか。『中国共産党は1921年ロシア人のソ連共産党から、そのノウハウを入れて、その暴力革命組織は成立した。その後、民主主義共和国の建設を目指す孫文の中国革命を、ソ連共産党は外部から支援し成功させ、その後中国共産党が乗っ取る計画を立てて実現させたものだ。』石平(Seki Hei)著「中国共産党の暗黒の百年史」文庫版2023<飛鳥新社>
自民党の総裁選が行われている、所謂政権の移行期、すなわち政権の端境期を狙って、中共はいろいろ仕掛けてくる。NHK番組の乗っ取り、領空、領海の侵犯。靖国神社への落書きも、その筋からの意図ある嫌がらせであろう。
中国の富裕層が他国へ移住している(中国から逃げ出している)という。私有財産の確保のため米国やわが国に移住することは個人の現実課題でもあろうが、彼らは日本に住んでも中国共産党から逃げ切ることなどけっして出来ない。必要な時には、日本国内で何を仕掛ける人柱となるか分かりはしない。中共本部の指令には背けない筈だ。最近のネット情報では、中国人の要介護者による「日本の介護保険制度タダ乗り」懸念がある。一人っ子政策で急速な人口減少に伴う要介護者への人手不足に、隣国日本に目を付けて、日本国民が安い給料から払い込まされた介護保険まで毟ろうというのである。政府には早急なる対応策が必要である。
総裁選挙は結構だが、これまでも随分とむしり取られた隣国に、これ以上好きにさせないために、看板だけの「日中友好条約」なるものは、もう外した方が良いように思う。いずれにせよ、今回の総裁選では対中共対応が、候補者支持の大きな選考点とならねばならないし、来る総選挙では、親中、媚中、韓国製宗教に染まった議員と裏金議員と共に除去する必要があろう。
