コロナ禍の経済
この国の国会議員に初の感染者が出た9月18日、世界ではその累積感染者数が3000万人を超えた。その時点の死者総数は97万人という。当初はインフルエンザに毛の生えた程度と評していた専門家も居たが、見立て違いもいいところであった。
ＥＵや英国、また米国各州では、外出規制を強めたり弱めたりで、感染対策と経済のバランス加減を模索しているが、わが国でも7月末からＧｏＴｏキャンペーンが始まって、9月の4連休では各地の行楽地はずいぶんと賑わったようだ。関東圏の高速道路の渋滞も従来の行楽シーズン並み。コロナ禍の家族旅行は、自家用車がそのリスクを緩和する。このキャンペーンに10月から除外されていた東京が加われば、都民には自粛の反動もあって、さらに各地の混雑は加速するであろう。
テレビに出演する感染症専門家などもすでにお手上げ、大がかりな社会実験を見つめている状態で、感染拡大の危機感を煽る言葉は控えているようだ。専門家と言っても確度の高い予測は不可能で、結果を見るしかない。もっとも、今年3月の3連休で、東京目黒川沿いや上野公園の野放図な桜見物の人出と比べれば、出かける側、受け入れ側いずれも相当の感染対策・意識下での行動であり、爆発的感染まではいかないのではないかとの希望的観測はある。
１０月中に全国での感染者数がそれほど増加しなければ、現状の対策でwithコロナの日常生活にある程度目途が立ち、経済も徐々に持ち直してくるのだろう。
しかし今後は、不要不急の産業でＧＤＰを維持、増加させようとする国の施策には見直しが必要である。やはり基本に立ち返って、第1次、２次産業で国を成り立たせるべきで、第三次産業は流通業を除いて、もともとバブル(泡)のようなものという認識を政府も国民も持つ必要がある。観光立国という考え方や製造業にしても、「人件費の安いところで作れ」は経済法則のようで、実は人間社会の根幹を見誤った施策である。地産地消を原則とし、各地の特産品同士の交易であるべきである。
国際機関の活動にしても、覇権国家がその経済力を駆使して制御する時代である。国際間の条約や約束事も、軍事力と経済力の恫喝で簡単に反故にする。一方、民主国家は行き過ぎた人権主義で、さまざまな意見が尊重されるため、リーダーも国家としての強い統率力を発揮し難く、経済という足かせで自身が日和見となっている。
今回のコロナウィルスはどうも人工的なウィルスの匂いがする。高温多湿にも強いし、免疫は担保されにくく(再度の感染も珍しくない)、致死率は比較的低いものの、治っても後遺症に悩まされる人がほとんど(８０％というデータもある)のようだ。
発生源の検証も出来ない、しないまま、ほとぼりが冷めれば、再び人工的に改良された新たなコロナウィルスが出現しないとも限らない。
覇権国家とのつながりは最小化すべきであり、人的交流は制限する必要がある。彼らはコロナだけでなく、エイズや梅毒も国境を越えて持ち込んでくる。
