首相の退陣
持病の再発で、長期政権を誇った安倍政権はようやく終焉した。病気にならなくても世論調査で急増した支持しない人の割合を見れば、すでに潮時さえ過ぎていた。退陣表明後内閣支持率が急増したというが、「退陣」を支持したという意味であろう。長期政権は、民主党政権の3年間の無策・無能不手際に懲りた国民が、国政選挙で与党を支持したというより野党を毛嫌いしたといえるもので、衆参6度を勝ち抜いた安倍政権が、結果ほど評価されていたわけではなかろう。
今回、病気の悪化ということで退陣ということで、各界から惜しむ声も聞こえるが、単なる外交辞令か、安倍政権で利権を得ていた人々か、または政治リテラシーの乏しい人々の弁であろうと思う。
中共の横暴が際立っている中、安倍政権は全くと言っていいほど無作為だった。媚中・親中議員に忖度して、自身の政権維持のために何も言えなかったのか、事態の深刻さを分かっていなかったのか。中共や国内媚中議員に毅然と立ち向かえる新総理の出現を切に祈る。
日本国内における中国資本の跋扈にも制限を掛ける法律の整備も早急に必要である。自国で所有権のない人々が何故、日本で原野を買ったり、マンションを取得することができるのか。中国企業や個人の名義で取得していても、本来自国で使用権はあっても所有権はないわけで、中国企業、中国人の購入した日本の不動産(土地)は、中共からすれば実質中国領と考えるのではないか。
日本国内においても知的財産権など平気で盗む人々であれば、中国からの留学生、実習生、観光客であっても入国を制限する必要があると考える。日本企業の中国向けの投資も制限を加えるべきだ。
ここ数十年、わが国は中小企業も中国に進出し、合弁事業で経営や生産のノウハウを提供させられ切り捨てられることを繰り返してきた。トヨタや日産など自動車大手や日立、大手商社などもこぞって中国進出しているが、そこで稼いだ金は中国国内への再投資は許されても、日本にそのまま持ち帰ることはできないような話も聞く。そのような実態を暴露すると当局から目を付けられ、スパイ容疑や薬物持ち込みの嫌疑(捏造)で取り調べを受ける恐れがあるため、真実を知っている人たちは、「触らぬ神に祟りなし」を決め込んでいるのではないか。そんな雰囲気を感じてしまう。
そして日本の築いた技術やノウハウ、富は中国に二束三文で移転させられてきたのではなかろうか。農作物や畜産についても同様である。
あれだけ尖閣諸島周辺で領空・領海侵犯を繰り返している国に、経団連幹部は抗議するどころか経済協力を惜しまない。中国で暮らす自社の従業員や家族は、いつスパイ容疑を掛けられ拘束されるかも知れない。どんな神経をして生きているのか。どんな国家観で生きているのか。数字の上で儲けておればそれで「良し」では商道に反する。首相と共に揃って退陣されては如何であろうか。
