コロナ対策は韓国式か日本式か、日米は冷静な判断を

当然のことながらマスコミ報道の大半が連日コロナ関係だ。特に志村けんがコロナ感染後あっという間に死亡したニュースは多くの人に衝撃を与えた。又、若年層も重症化するリスクが警告され始めた。この数日小池知事の発表及びオリンピックの１年延期と合わせて１日中コロナのニュースがお茶の間を賑わせている。

最大のハイライトは東京圏の感染がオーバーシュートし、要請ベースの自粛モードから改正特措法発令により強制的な緊急事態宣言が発令されるか否かだ。諮問委員会で感染症の専門家の多くは宣言すべきとの声が多かったと報じられたが、政府はギリギリ踏みこたえていると見ていた。安倍首相はその段階にないと慎重な姿勢だったという。感染急増は転換点になる、今後も冷静な判断が望まれる。

先月２９日にワシントンポスト紙（ＷＰ）電子版は、対照的なアプローチをとる韓国と日本のコロナについて概要を比較し、米国はこの選択肢のどちらをとるべきか報じた。米国事情は時折り部分的に報じられていたので新たな発見はなかったが、日本でもこのようなバランスの取れた報道で理解が国民の進んで欲しいと願った。

ＷＰ記者の目にも両国の異なるアプローチは興味を引いたのは間違いない。現在米国は世界で最も追い詰められている。記事は日韓の事実をあげて両国を比較し、それを基に読者に判断させようとしていた。日本のマスコミ報道の多くが事実を都合よく使って、自己主張をしようとする姿勢を時に感じるのとは大きく違うように感じた。

それはコロナ危機の全体把握を歪める恐れがあると私は考える。事実を伝えるより「かもしれない」と言って自己主張する「かもしれない評論家」をコメンテーターに揃え報じるメディアはそれで信頼を保てるのか。寧ろ微妙な関係にある中韓の取組みの全体像を捉えて大衆に伝え、冷静に対応していく機運を作りだすべきだと思う。

分かり易い報道例として、日本の感染者数が少ないのは検査数が少ないから（正しい）、一方で日本の少ない死者数をその少ない感染者数で割って死亡率が高い（誤り）と主張する。こんな子供でも分かるインチキ算数を平気で伝える。先日見たＴＢＳのニュース番組で、週刊誌の記事を検証せず報じ、（たとえ事実でも）根拠を問われ答に窮するような報道姿勢は論外だ。

今まで日本のアプローチは欧米の大混乱に比べて機能していた。それが日本政策なのか、優れた医療システムなのか、日本人の資質なのか、或いはその組み合わせか分からないが、結果は称賛に値すると思う。だが冒頭で述べた様に３連休で緊張感が緩み桜見や夜の盛り場に人が溢れた。内外のメディアが指摘するように、政府も国民もマスコミも緩んだ、それも含めて日本人だということだ。

更に関連して小池知事は従来から感染経路が不明とされた感染者の多数が、夜間の酒場とカラオケ等で感染したと推測し自粛を要請したが、報道によればこの要請を無視した連中が多数見かけられたという。後は政府が腹を決めて緊急事態宣言を直ちにやれという主張の様に聞こえる。この専門家やマスコミの夫々の立場で同調する声も理解できるが、全体像を把握した上での決断は難しいかも知れない。

興味があるのは上記ＷＰの記事でもペンス副大統領が誰でもコロナ検査を受けるのが良いのかどうか微妙に発言を変えたと報じている。広大な国土と人口を有し民主主義大国の米国で、歯止めのかからない感染状況は日本や韓国とも違う連立方程式の解を求められると予測する。伊仏独でそれぞれ事情が違うのと同じだ。■