太陽電池、いつかきた道

太陽電池は光エネルギーを電力に変換するもので、現在主流のシリコン太陽電池は1954年ベル研から論文が発表された。当初は効率が数％で人工衛星などの宇宙用に使われたが、1974年の石油ショック以来日本で本格的に開発に取り組み変換効率は40％近くに改善、世界の約半分を生産し、世界市場をリードしている。（Wiki）

中国やインド経済の急成長で化石燃料の需要が急増し、今後更にエネルギーの高騰と環境悪化が予想される。自動車以外でも日本の省エネルギー技術、代替エネルギーは世界をリードしてきた。将来エネルギー源の枯渇は世界経済成長を鈍化させるが技術を持つ日本の相対的立場は悪化しない。

太陽電池はクリーンな代替エネルギーとして有力であり、日本の技術が先行しているというのが私の理解だった。ところが以前「産業の米の凋落」で日の丸半導体産業の衰退を論じたが、太陽電池が同じ道を辿るかもしれない心配なニュースを見つけた。

原油価格の高騰は太陽電池のマーケットの成長を加速させている。日本とドイツはこの数年補助金で太陽発電導入を促進してきた。カリフォルニア州は今後10年間に300億ドルの巨額の補助金をかけてトータルで3000メガワットの太陽発電を実現する法案が1月に承認された。それだけで2004年の世界中の太陽発電量と同じになる。

これを見込んだのか、聞いたこともない台湾の半導体メーカーMotech、E-Ton、Sino-American Siliconが世界から投資を受け、なんとこの3社だけでカリフォルニア州法による増加を含む世界の太陽電池需要を上回る生産キャパシティの工場を作る計画らしい。

日本メーカーが先端技術を駆使して変化効率の改善に注力しているのに対し、後発の台湾メーカーは技術開発より生産プロセスを改善しコストを下げるアプローチを取っている。彼らのアプローチには勝算があるという。私には、この競争の構図に記憶がある。

日本メーカーは必死で最先端技術開発し道が開けると、やや遅れて韓国や台湾メーカーが大量生産工場を作り世界の需要を満たし、日本メーカーはやがて技術で先行できなくなり衰退する。明らかに韓国・台湾メーカーには日本メーカーに無い世界市場戦略があった。半導体、液晶ディスプレイ、光ディスク。いつかきた道だ。

太陽電池の場合、ここに来て潤沢にあるはずだったシリコン材料不足が加わり事態は複雑になった。確かに日本顧客は品質にうるさく相当のお金を払うので市場が立ち上がるときは投資資金回収に貢献してくれるが、日本市場だけを相手にしていると世界市場を失う恐れがある。

日本の有力メーカーもこぞって増産体制をしき、材料調達難を解決する技術開発を進めている。しかし台湾メーカーの一見無鉄砲に見える設備投資が供給過剰になり価格下落が進むと、収穫する前に産業再編成が始まる可能性がある。そうなっても耐えられるコストダウンを進めておかなければいつかきた道を辿るのは目に見えている。■

共感されないデモ、ボタンを掛け違えたフランス

若年労働者雇用促進の為の初期雇用契約法（CPE）に反対する労働組合、大学生・高校生のデモは300万人の参加を得てフランス全土に拡大した。ドビルパン首相は29日CPE修正協議を提案したが労働組合に拒否され窮地に立っていると報じられている。

世界の反応はクール

CPEは26歳までの労働者は雇用して2年以内なら理由無く解雇してよいというもので、１２％の失業率にあえぐ若年者、特に失業率50％に達するといわれ昨年暴動を起こしたアラブ系若者　の雇用促進を狙ったものである。しかし経営者は興味を示さず、若者は猛反対した。何故か？

私が見る限り、成り行きを見守る日英米等の視線は総じてクールでデモに対してあまり同情的でないように感じる。日本の若い人はインタビューに答えて「私なら、雇用の機会が増えるなら2年間で正社員になれるように頑張る。」といっていたのが印象に残っている。

タイム誌はフランスのデモ隊は英米が労働市場を柔軟化させたことにより雇用が増えたことを知らない、反応が場当たり的で、少しでも痛みのある変革は拒否する。それでどうやってグローバリゼーションの中フランスを近代化させるのかという声を報じている。

高度な労働保護が背景

フランスでは一旦正社員として採用されると手厚い労働保護を受け原則として退職年齢まで雇用が保証される。この弾力性に欠け雇用調整が不可能な労働市場のため、企業は若年労働者を常勤社員として雇用することに消極的であり、若者の失業率が一向に改善しなかった。

若年労働者が正社員として採用されるためには、大卒であっても先ずインターンシップとして採用され、その後何回か短期雇用契約を繰り返し、運が良ければ常勤社員として就職または公務員として働くプロセスを辿るのが通常である。

フランス国民にとって長年かけて勝ち取った労働保護は絶対に守らねばならない砦なのだ。ジョブ・セキュリティは民主主義の印であり、それを侵すことは国是である民主主義の基本原則からの後退を意味すると考えた。タイムによれば世論調査では2/3が、若者だけでは80％以上がCPEに反対だった。

インサイダー病

もう一つの説は手厚い労働保護を受ける既得権益に対する反発である。MSアナリスト・レポートはフランスが労働市場改革に何度も失敗する原因として、フランスの労働保護が固定化し既得権益化したためと分析している。

仏米の経済学者数人が命名した「インサイダー病」説を支持している。フランスの労働市場は2つの階層、高度に保護されている常勤雇用(インサイダー)と、新卒者、移民、非熟練労働者を対象とした非常にフレキシブルな雇用形態(インターシップ、短期契約、臨時雇い)に分かれているという説である。インサイダーのみが保護され既得権益化している。

大学生や高校生が時に暴力的にデモに訴えているのは、上記のような状況をアンフェアなものであるとみなし、強く憤っている――インサイダーの特権を棚上げにしたままでは誰も改革を受け入れられない。

解決策は根本原因の改革

概して米国の論評は、フランスは「行き過ぎた労働保護」が持続不可能になったのにいつまでも有効な対策を打ち出せないでいると批判的だ。生活の向上を目指した改革であってもフランス特有の遺伝子が拒否させる（MSレポート）、欧州大陸の人々は基本的に変化や改革、近代化を伴う物事を肯定する能力を失った（ニューズウィーク）と手厳しい。

解決策は結局基本に戻るしかなさそうだ。既得権益となっている労働保護を見直さない小出しの改革は、最終的には失敗に終わる運命にある。解決策は包括的な労働契約自体を見直し、よりフレキシブルなものにするしかない。NYタイムスは若者に罰を与えるより年金制度の見直しといったところから始めるべきと説いている。

一国主義の解は無い

もう少し高いところから見ると、この問題はフランスだけのことではない、ドイツ・イタリーなど欧州大陸国に共通する問題である。グローバリゼーション下で国境がなくなり労働市場が流動化、企業は労賃の安い最適地生産に移動したためでもある。

国内生産の競争力が低下すれば企業は生き残るために海外に出て行くしかない。そうなると労働市場は丸ごと無くなってしまう。フランスのエリート官僚の典型といわれるドビルパン首相にとって変化を厭うフランス国民の支持なくして根本改革が出来るだろうか。■

速報：カード首席補佐辞任

たった今、ニュース速報が飛んできた。

米国大統領の首席補佐官が辞任し、予算担当補佐官ボルトン氏が後任になるという。最近のブッシュ政権は難航するイラク戦争はさておき、ハリケーン対応や最高裁判事任命、ドバイの港湾会社買収、副大統領誤射のマスコミ対応など防ぐことの出来たミスが続いた。

こういう場合は大抵は番頭役をはじめとするインナーサークルが機能してないことが多い。多分その責任を取る形で首席補佐官が辞任することになったと推測される。補佐官をはじめとするインナーサークルのスタッフ変更が今後予想される。私は個人的に参謀役の行方が気になる。■

総裁選のプロセス

小泉自民党総裁任期は9月に満期となり、後６ヶ月を残すのみとなった。本日18年度予算が成立しいよいよ総裁選が本格化する。総裁選は自民党国会議員と自民党員に選ばれるが、自民党議員が過半数を占める現国会情勢において次期総理大臣を選ぶ極めて重要な選挙でもある。

従って夫々の次期総裁候補が何を考え何を約束しそれをどう実行するのか、どの議員がどういう理由で候補者を支持するのか、どういう手順で選ぶのか、全て白日の下に透明なプロセスで実施されるべきである。

不自然な総裁選

現在までのところ候補者として明確な意思表示をしたのは麻生外相のみで、有力候補の安部官房長官と谷垣財務相は意欲を示したが、一方福田前官房長官は立候補の意志がないことを明言しているけれど誰もが有力候補と認めている。殆どの選手が走らないと言いながら気がつくと皆マラソンに参加し競走している、これは不自然だと私は思う。

総裁選を後６ヶ月に控え候補者とその政策が明確でない状況は、民主主義のプロセスとして不自然であると考える。候補者は政策を明確に公表し、世の評価を受け批判に対し答え、それを繰り返すことにより最も説得力があり信頼を受けたものが選ばれるプロセスの為には最低でも６ヶ月、出来れば１年以上必要である。

阿部氏温存説は本末転倒

一時期の森前総理の発言のように所謂オールドガードの中に阿部氏温存、言い換えると福田氏を推す声がある。しかし、その理由として次期参院選が非常に厳しいので阿部氏を傷つけないためというのは本末転倒であり、一国の総理を選ぶ根拠として支持できない。

メディアの中には安部氏が首相になると一気に若い世代に主導権が移るのを防ぐ為と解釈するものがあるが、仮にそうだとしてもその意図を排して政策を主題に議論を展開すべきである。過去の総裁選がそうだったからといって、政治はこんなもんだといってそのレベルに留まる報道では進歩は望めず誠に情けない。

総裁選は最高の選挙運動

自民党は総裁選の全プロセスを白日の下に晒し、候補者は政策を戦わせ、メディアは争点と候補者の経歴を詳細に報道し、それを通じて国民は候補者と主張を理解する。これは実は最も効率の良い選挙運動である。このプロセスが密室で行われ国民の眼にいかがわしく映れば、逆に政党は国民の支持を失う。

現在の世の中では到底ありえないと考えるかもしれないが、民主主義国からヒットラーや文化大革命の出現を防ぐためにも長い時間をかけ候補者を裸にするプロセスは民主主義を守る安全弁として機能するはずである。我国が民主主義国家として存続していくための必要条件なのである。

新世代の影響力

自民党は小泉政権下で実施された３度の選挙を通じて、選挙結果を左右するメカニズムの変化が如何に深刻かをもっと認識すべきである。従来政治に参加しなかった層は自分たちが投票すれば政治を変えられるとわかり、今後もその影響力を増していくと私は思う。これは一時的ではない、デモグラフィーの変化が進むと今後益々この傾向が強くなるはずである。

新世代から発信されたメッセージは従来手法による政治プロセスは不信を呼び逆効果になると理解すべきである。前回総選挙で自民党が圧勝した裏返しが起こる可能性は十分ある。都市議員の中にはそういう理解を示すものもかなりいるが、それを深刻な結果にもなりうると党が認識してアクションに結びつく理解にまでいたってない。

総裁選プロセスの考え方

今まで自民党は色々なやり方で総裁を選んできた。小泉首相は党員選挙で圧倒的な支持を受け党内情勢を一変させた。しかし振り返ると密室で大派閥のボスの首相指名、党崩壊を防ぐ為の椎名裁定などプロセスに一貫性があった訳ではなかった。しかし、それらの前提になった政官財の既得権益をベースにした集票マシンは既に機能しなくなった。

私の考える選挙プロセスの大雑把な考え方は、総裁候補の政策と考え方・経歴が総裁（首相）に相応しいと党員と国民の多くに理解できる時間をかけ（最低６ヶ月）、間にテーマを分けて数回の公開討論会を行い最終的に党員選挙（記名式）で決着する、このプロセスを全て公開するということだ。多分意見が分かれると思うが、総裁候補とあわせ外務・財務担当候補を同時に発表し選挙を戦うのがベストと私は考える。

政策変更の正当性

本来なら昨年の総選挙結果を継続する次期総裁は構造改革を継続する性格を持つべきで、そのために官僚改革をどう行うかが焦点になる。政策の軌道修正を主張するならこのプロセスを使って説明すべきである。これは選挙の洗礼を受けない政策変更の正当性に関わることである。

小泉政権の基本方針である構造改革路線を変えるべきと考えるなら、路線修正を堂々と主張し維持派と議論し、その結果支持を受けて当選したのなら（党員からだけとはいえ）新政策の正当性を主張できる。さもなければ小泉首相を支持して自民党に与えた絶対多数議席が示した民意を裏切ったことになる。

外交を最大の争点にするな

現状では構造改革推進か格差解消政策に焦点を移すかと、総理の靖国神社参拝が争点になりそうだ。私は構造改革路線を堅持し、行政改革を徹底して実行していく候補を支持したい。外交政策を争点にし、外国に付け入る隙を与えることは避けるべきとも考える。昨年の米国大統領選でもイラク戦争が国を割る論争になり結局米国の力をそぐ結果になった。今回はここまで、政策の詳細については別の機会に議論したい。■

WBCの報道

一昨日サンディエゴでキューバに勝ち日本は野球の初代世界チャンピオンになった。平均視聴率が４３％を越えたというからほぼ日本中がテレビの前で興奮していたということになる。私もワールドカップ以来テレビの前で興奮した。韓国に連敗した時死んだはずが運良くベスト４に残ることが出来、後は勢いで韓国・キューバを圧倒した。

米国内のWBC報道は地味な扱い

１週間前にこの件で投稿した時米国のメディアの取り扱いについて触れたが、日米の報道の違いについてもう少し議論する。一昨日夜米国の新聞やテレビの主要サイトを１０社前後覗いた。WBC主催のMLBとESPN（スポーツニュースチャンネル）以外のメディアのサイトでは、WBC決勝戦のニュースが何処にあるのか直ぐには分からなかった。

それではとスポーツ欄に行っても目立つヘッドラインにはWBCのことは出て来ない。各社共通のトップニュースは大家投手の所属するワシントン・ナショナルズに移籍したソリアーノ内野手が外野へのコンバートを拒否したというものだった。その他は大学バスケットボールの記事が圧倒的に多かった。

それでもNYタイムス、LAタイムスやUSAツディなどの全国紙はスポーツ欄の隅のほうにWBCの記事を見つけた。登録すると毎日送ってくれるヘッドライン紹介メールのスポーツ欄の３－４項目には入っていなかった。ましてやその他のローカル紙はいくら探しても記事が見つからなかった。

日米報道の差

しかし書かれた記事の内容を総合すると、事実の把握・野球の理解と深い洞察力で野球ビジネスから競技まで広範囲にカバーしていた。決して米国寄りの一方的な記事ではなかった。WBC野球に興味がある人が意志を持って探せば深い理解ができる記事に到達できる、しかし興味がない人はWBC存在そのものを知らないという状況を作り出していた。

一方、日本では誤審があった米国戦から韓国戦連敗の屈辱を経てまさかの米国の敗戦と状況が劇的に変化していくにつれ新聞もテレビもWBCはトップニュースになった。その論調の殆どは誤審の酷さ・大会運営の不公平・監督選手の頑張り(の秘話)・応援の盛り上がり等お馴染みの感情に訴える報道の繰り返しであった。五輪フィギュア金メダル報道と同じパターンだ。

報道だけのことではないのだが、この差はルールを作る者とそのルールに従い最大の利益を享受しようとする立場の差を反映していると思う。政治やビジネスの世界だけではない、スポーツの世界でも見慣れたことが起こっていると思う。

WBCのメッセージ

そこにはWBCの狙いや意義とその背景、計画と結果の検証等などに全く興味が無く自国チームのことのみ追っ掛ける何時もの我が国メディアの姿勢である。現在、最高のスポーツ・コンテンツはサッカーと五輪である。WBCは野球をグローバル化しサッカーと同じように魅力的なコンテンツに仕立て上げる狙いである。今回も国旗が最良のコンテンツであると証明された。

今バスケットボールが中国のスーパースターや欧州・南米などの成長でグローバル化に成功しつつある。五輪種目から外された米国野球界は危機感を持って急遽WBCを立ち上げた。日本の野球関係者には連携して野球を世界に広げようという強い意思は感じられず、スポーツ記者にだけ意識が低いというのは不公平かもしれない。理由はともあれ報道のレベルは３０年前の高校野球と同じだ。

今回WBC関係者はMLB(メジャーリーグ)以外に国別対抗野球に非常に大きなポテンシャルがあることを目の当たりにし、WBC色々問題はあるが大成功だったと評価している。（唯一東京での第１ラウンドの集客が期待はずれの指摘されている）。WBCの勝者は日本というよりベースボールだったというのがコンセンサスである。

米国メディアの限界

しかし、米国のメディアが質の高い記者を抱えていても書かれた記事は隅に押しやられ、WBCに対する分析・洞察が広く一般に共有されたとはとても思えない。いい記事を書いたら終わりではない、読まれない限り意味は無い。穿った見方だけれども、これは9・11後の報道と類似性がある。

記者が汗を流して大量破壊兵器の存在が疑わしい事実を把握したのに、その記事が編集の判断により分厚い紙面の中に埋め込まれインパクトを失い戦争を止められなかった反省をNYタイムスが公表した。アブグレーブ刑務所の虐待も同じだ。今回の米国の敗戦についてはあまり危機感を感じてないような印象を受けているが果たしてそれで良いのだろうか。

私が米国にいるとき長野五輪テレビ中継が米国の有望種目のみで、色々な競技を見たい人たちはカナダの放送を見ていた（ケーブルTVで視聴可能だった）。特に趣味やスポーツ欄では多数の読者が望まない記事をヘッドラインに持っていくのは難しい。

韓国の報道

米国だけではない、韓国では自国選手以外の五輪放送は全く見られないと、日本のBS放送で見る人の話を聞いた。例にして申し訳ないが、今回日本に紹介された韓国の報道は悔しさは理解できるにしても感情的に過ぎ寂しい。他山の石として日本のメディアは日本人選手ばかり追いかけないでWBCの大儀に貢献する視点からの記事も書いて欲しい。

今回の最大のサプライズは韓国の大活躍だった。韓国の守備力は１６チーム中ナンバーワンだった。日本にはまさかの韓国戦２連敗を喫した。３戦目に日本が勝てたのは精神的な強さを取り戻したことに加え、最終的に勝負を決めたのは総合力となる選手層の厚みの差であった。

野球は試合回数を重ねれば実力を反映した結果に収束していく。しかし短期決戦は別の話である。韓国メディアは別にして監督や選手のコメントの中にはそういう理解の発言もあったのは救いだ。試合後キューバと日本選手の友好的な握手やイチローとキューバ選手の写真撮影はスポーツのあり方を示し世界に好印象を与えた。韓国メディアの成熟が望まれる。

まとめ

「人は聞きたいことのみ聞く」は何時でも何処でも安易に適用されがちな法則であり、特に報道では世の中がポピュリズムに流れている時注意しなければならないと思う。政治は民度を反映し、読者がメディアを育てるという言葉は一般法則としては正しい。とは言うものの日本のメディアの自己成長を望みたい。■