民主党マニフェスト考

マニフェストの三つの根本的な問題

２７日に発表された衆院選のマニフェストが結党以来の話題になっている。もちろん、総選挙後鳩山代表の首班指名の可能性が高いからだ。政権をとった場合のことを考え、マニフェストは現実的な内容に見直されたと見られている。公約の修正は非難すべきではなく、従来の政局狙いの反対の為の反対の立場を修正することであり、現実的な選択しとしてむしろ好ましい。

国民にとって現実的な選択肢を複数持つことは歓迎すべきことである。だが、民主党のマニフェストは社会保障に偏りすぎており、与党が指摘し大方のメディアが報じる三つの問題は適切な指摘だ。即ち、安全保章と財源が曖昧で、成長戦略が無く国としての骨格を成していない。

三つの問題より大事な政策決定プロセス

だが、私は民主党のマニフェストは当座の国家戦略としては悪くないと考える。消えた年金や官僚の天下りと公共事業の税金無駄使い、誰の目にも明らかな無責任体質が一向に改善されず何年も放置されてきたのを見て、国民の多くは自民党政治に「救いようの無い不信感」を持った。何を約束しようと自民では実行できない、民主にやらせたいと国民は考えている。

民主党は従来の官主導から政治主導で政権公約を実行することを明らかにした。現在の日本の政治を人間の身体に喩えれば、「血税」の総量が縮小した今は心臓をパワーアップしどこに血を流すか決める前に、血管に詰まった老廃物を洗い流し血管サラサラにして、血を体の隅々まで届けようという考えだ。

具体的には、マニフェストが主張する政策決定プロセスの見直し（国家戦略局と閣僚委員会など）である。何をやるにも、現在の官主導の政策決定では、政策が一人一人の国民に届く頃には当初の狙いとは全く異なった、公共事業や公務員宿舎に化けてしまうからである。

私は、政策決定プロセスを選挙の争点にすべきで、その視点から民主党のマニフェストを支持する。手間がかかっても、先ずプロセスを見直さなければ全ての政策は生かされない。

その先にある根本的な問題

さて、政策決定プロセスが政治主導に見直されたら直ちにやらねばならないことがある。それが冒頭に指摘した三つの根本的問題である。財源の問題は新政策決定プロセスがきちんと機能するようになれば、それ程時間を置かず明らかになる。そこで歳入と歳出をテーブルの上において、国民が納得する考え方で配分と不足分の手当て（借金）を決めれば良い。

自民党や財界が懸念しメディアが報じるように、民主党のマニフェストには経済を活性化して、再び日本の経済を成長させるアイデアが不足している。幾ら政策決定プロセスを透明化して無駄を省いても、税収は増えなければ配分を減らすしかない。しかし、今度は国民の選択に基づいた決定と納得するだろう。

「縮小均衡」は誰も望まない

民主党マニフェストの発想は、稼ぎは少ないが公平に分けるから、皆我慢してくれというものだ。「貧しくとも清く正しく美しい国」を作ろうというものだ。これを続けるといわゆる我が国の「縮小均衡」が避けられない。社会保障が整備されれば国民が安心し消費が伸び内需が回復するという鳩山代表の主張は、世間知らずというか余りに安易過ぎる。

私は、これでは国民は我慢できないと思う。実はそれは国民の選択であり、選択の責任を負わねばならない。しかし、我が国のメディアが主導する民意はまだそれ程成熟していないと思う。現状は私流に言えば民主党のマニフェストは、「通り抜けなければいけないトンネルだが、抜けた先にあるのは中流国への下り坂」のシナリオを国民に提供するもので、国民はいつかその現実に気が付く。その時期は２年後で、その時もう一度総選挙をやるべきと考える。

民意の知恵は二段階アプローチ

今回の選挙はとりあえず政策決定プロセスを変えるトンネルを通り抜ける為のもので、次の段階でいよいよ国の姿を決める決断、例えば「大きい政府か小さい政府の選択」、をすればよいと私は思う。選挙民の多くは意図しているかどうか分からないが、一旦民主党にやらせてみようと考えているので、結果的に二段階の選択を考えていることになると思う。

最後に民主党が政権を取った場合、気になることが三つある。

（１）マニフェストで主張しているように官僚を使いこなせるか。自民等も改革を言い続けたが、三代続いた政権はむしろ改革を後退させた。
（2）既得権益を代弁し、地元利益誘導に熱心な民主党議員にも数多くおり、総論賛成各論反対を許せば最後に第二自民党になるだけ。
（３）日米安保や安全保障など基本的な国のあり方について、国民の1％にも支持が満たない政党と妥協する事があれば、果たして民意を反映したことになるのか。

特に最後の懸念事項について私は注目していきたい。■

バック・ツゥ・ザ日本的経営の職場（1）

昨年後半からの世界同時不況下で派遣切りなど雇用環境が悪化で、従業員を大切にして簡単に首を切らない雇用慣行が見直され、以前から導入されている成果主義が中々うまく行かない問題を含め日本的経営への回帰が話題になっている。その是非はともかく、日本的経営の職場環境とはどんなものか私の経験から論じてみたい。

揺れる日本的雇用慣行の振り子

９０年代後半に三つの過剰の解消のため、日本企業は終に終身雇用と年功序列に代表される日本的雇用慣行に手をつけ、成果主義を導入しリストラを断行した。バブル破裂後あらゆる手を打ったが業績が改善せず、企業は最後の手段として雇用に手をつけた。国内外の経験から言うと当時の日本企業は極めて用心深く、決して安易な決断ではなかった。

というのも雇用慣行の変更は企業の共同体としての性格、即ち、母性社会的性格（河合隼雄氏）を変質させると予想したからだ。それ以前は運動会や職場旅行など仕事以外でも社員同士が濃密な関係で結ばれていた。結婚式も職場の上司や同僚が多数出席し、部長が来賓の挨拶をするといった具合に、職場以外の生活も会社の組織の延長であり市民としての意識は低かった。

ところが数年前から、世の中は逆方向の風が吹き始めた。特に昨年の世界同時不況以後、社員同士や上司とのウェットな関係はドライなものになり、上司は部下をどう指導するか迷い、入社３年内の社員の退社増加、成果主義が機能せず人事制度を見直した会社が報じられている。その端的な例として職場の上司が仲人の結婚式は殆どなくなったという。

世の中後戻りしているのだろうか。後戻りした世界がどういうものか私の経験を紹介する。

「会社ぐるみ」全開の時代

昭和４０年代半ばに会社勤めを始めた頃は、水俣病や四日市などの工業地帯の大気汚染などが、経営者と従業員が一体となった会社ぐるみの社会的犯罪として糾弾を受けていた時代だった。この「会社ぐるみ」という言葉は、会社の利益を地域のそれに優先させ、市民の義務を果たさない会社員の姿を今でも連想させる。

もう一つ連想するのが「ぐるみ選挙」だ。ある企業は取引先を含めた従業員を動員して選挙運動し、議員を議会に送り込んで会社の利益を代弁させていた。この選挙スタイルを会社ぐるみの選挙といわれ、保守基盤を支える農村に対して会社勤めのサラリーマンと経営が連携して政治的意思表示するビーイクルとなっていた。

高度成長時代に入り会社と労働者は対立する関係から、連携して共通する利益を守る関係に代わって言った。それは労働組合が企業内組合であり、企業の共同体的性格を反映した「村」を守るための手段であった。公害やぐるみ選挙は批判に晒され見直されていったが、バブル崩壊、失われた10年を経て構造改革までは、下に説明するように本質に変わりは無かった。

会社中心の共同体

この様な時に倫理観を超越する会社への忠誠心は、その後指摘されているように会社組織が「家族」といわれ共同体的な性格を持っていたからだ。圧倒的多数の従業員が道徳よりも会社の利益を優先させた背景は、日本が基本的に母性社会であることを前提に、共同体を維持するため年功序列と終身雇用が右肩上がりの給与と雇用を保証したからだ。

当時、私が勤めた会社は少なくとも表立って公害は出さず政治活動もせず誇りに思ったものだ。他の会社に勤めて活動に動員された友人の話を聞きいていたからだ。だが５０年代に入り会社は方針転換し、自治体の議会に会社を代弁する議員を送り込む決定をした。見掛け上は労働組合が立候補した組員を支援する形で、課長以上の管理職は直接には関わらなかった。

私は、主任係長職の組合員だったが、選挙運動は組合ではなく共同体に対する忠誠心テストだと理解した。組合が計画した日程に従って、告示前１－２ヶ月の週末に社員や取引先の自宅を戸別訪問し支持を依頼して回った。心の底では違和感があったが、表向きは何の疑問を呈することも無く、黙々と与えられた役割を果たした。

居心地の良い関係

付き合いの悪い私は仕事のあとまで同僚と付き合うのは積極的ではなかった。若い頃は飲み会は滅多に付き合わず、運動会の日はハイキングなどに行った。一泊二日の職場旅行は折角の週末の休みが潰れて気が重かった。しかし、幹事役が回ってきてバスやホテルを予約し数十人の旅行をプランし、限られた予算で無事旅行を終え最後に決算報告するのは、田舎出身の私には仕事以外の広範な知識が得られ本当に良い経験になった。

管理職になると提案や他の組織と横並び意識で、飲み会や職場旅行からゴルフ大会などを部下に企画させ、又、新人歓迎会のアトラクションや運動会などに積極的に参加していった。余り積極的でなかった私だが、やってみると社員や家族の人達が予想以上に楽しそうに参加し、私自身楽しんでいることに気が付いた。

私自身選択の余地は無いし、悩むことも無かった。結果的にこれらの活動が組織を束ねチームを効果的に機能させる手段として有効であると体験的に学んだ。しかも、私自身決して居心地が悪かったわけではなかった。振り返ると会社という共同体で終身雇用が保証されていたことが、この職場環境成立の前提の一つであったと感じる。

日本的経営のどこに戻るのか

今、日本的経営の雇用慣行が見直され議論されているのは、具体的にはこういう職場環境に戻ることをイメージしているのだろうか。終身雇用の持つ意味は何か、企業風土への効果など広義の考察が必要だと私は思う。同様に成果主義が機能しなかったのはやり方の問題であって、全てを放り投げることは出来ないと私は信じる。次回はその辺のところについて考察してみる。（つづく）■

介護録０９夏（２）

母の「早朝ゴミ出し」でカラスが食い散らかす問題は解決した。ゴミ捨て場の近くの懇意にしている奥さんが助け舟を出してくれた。彼女のうちの駐車場にゴミを置けば、仕事に出掛ける時に一緒にゴミ出ししてくれるという。前の週に梅の実をあげたので、お返しの積りだったのかもしれない。

母に伝えるとゴミ捨ては７時に変更すると言う。奥さんの申し出は、母は元気な時から姿形を気にして、老醜を見られるのが嫌なのだろうと思ってのことだった。私もそう思っていた。しかし、その件があって以来、母はきちんと朝７時にゴミ出しをするようになった。他人に頼るのはもっと嫌なようだ。

その後地区長さんに会った時、迷惑を掛けたことを詫び母がゴミ出し時間を変えたことを伝えると、カラスの被害も無くなったといってくれた。一件落着。

先日いつもより早く目が覚めたので、２階の欄干から外を覗くと、ゴミ出しから戻る歩行器の母の姿を見つけた。遠目には意外としっかりした母の足取りに、軽い驚きを覚えた。喜びと共に、これが本当に介護が必要な老人かという疑いが、一瞬脳裏をよぎった。

だがその疑いはすぐに消滅した。母が血糖値を自己管理する理性が失われた現実をこれでもかと見せ付けられたからだ。手間隙かかるから手を出さないだろうと思って冷蔵庫に入れていた食料にまで、食欲を抑えられない母が手を出すようになった。

買ってきたままにしていたキムチパックの封がある日切られていた。何気なく食べたのかと聞くと、食べたという。今日は冷凍の今川焼きが１個減っていたのに気が付いた。レンジにかけないとそのままでは食べられない。だが、母を追求することはずっと前に止めた。その代わりに冷蔵庫を媒介にして母と私が会話している。

手を出しそうな食料は移した結果、２階の小型冷蔵庫は食料で満杯。１階の大型冷蔵庫はガラガラ。母のインシュリン等の薬類と、調味料に味噌、朝食用にビニール袋に仕分けられた野菜類が少々。加えて私用の野菜類と冷凍品。それから、隣のストックに入れた麺類とインスタント食品。■

平均寿命世界一のコスト

北海道大雪山系の遭難事故は悲惨だった。死者１０人は全て中高年登山者だった。ツアーを企画した旅行会社に落ち度があったかどうか、捜査の結果原因が明らかになるかもしれないが、若者ならこれ程の犠牲者数にはならなかったと思われる。

朝日新聞によると統計を取り始めた１９６１年以降で、０８年の遭難者は最多の１９３３人になったという。特に増えているのが中高年者の遭難で、０８年は６０歳以上が５２％、５０代も入れると７１％のも上るという。分母が明確では無いが、遭難者の７割が中高年というのは異常だ。

先週、厚生労働省発表で日本人の平均寿命が伸びたとニュースは伝えていた。女性８６．０５歳、男性７９．２９歳で夫々世界一、世界４位だという。これを聞いて、正直なところ私は素直に喜べない、複雑な気がした。と言うか、不幸なことに誰も喜んでいないように感じるのだ。

上記の遭難事故は、高齢化社会が払わなければならないコストと言えなくもない。日本の未来は高齢者化社会で、専門家や当局が描く２０‐３０年後の日本の風景は、希望の無い悲惨な出来事で満ち溢れている。悪いことにその兆しのいくつかは既に現実に起こっている。

例えば、実家のある自治体の交通事故の６割以上は高齢者だ。高齢者は住民の３－４割といったところだから、高齢者の自動車事故の比率は高い。医療費や年金など社会保険費は年々増加し、国家の財政を圧迫しているのは周知の通りだ。しかし、政治・メディアは高齢者におもねるばかりで、若者の将来収入から前借して支出を増やそうとしている。

総選挙を数ヶ月後に控えポピュリズム化した政治環境下で、政治家もメディアも高齢者がお荷物化しているとは舌が裂けても言えないだろう。次の総選挙の争点は総じてバラマキ競争であり、景気対策も社会保険でも何でも、全ては若者に付回ししようとしているように見える。若者世代がタレント知事のように質問状を出したらどういう返事が返るだろうか。

何時の頃だったか、年寄りは世間様のお世話にならないというのが口癖だった。世間のお世話になるのは恥とする風潮があった。謙虚さは失われたのか。少なくともテレビが取り上げるのは、そんな「恥知らずの人達」（失礼！）だけだ。同じ文脈で、近年高齢者の運転で他人に危害を与える事故が増加傾向にあっても、半数は免許証の返上をする気がないと調査結果は示している。

問題の一つは、高齢者の中にもいずれかの形で社会に貢献している人達が沢山いるはずだが、彼らが脚光を浴びエンカレッジされてないことだ。そういう人達を社会全体が評価し勇気付け、最後まで貢献していく高齢者を増やすこと、プラス志向の高齢化社会に向かうきっかけになる。■

こんな自民に誰がした －原因と犯人は？

政局は語るなと申し上げたが、その舌の根も乾かないうちに、今日は政局がらみの一言。

都議選後、予想通り永田町の参加者は政局一色になった。路線闘争とか、政策論争などという言葉は吹っ飛んでしまった。都議選の惨敗は予想されたとはいえ、麻生政権に致命的な打撃を与え、優先順位は党内の権力闘争になった。

新聞・テレビの報道を見た限りでは、党内対立が抜き差しなら無い状況になったように感じる。その理由はただ一つ、地方選惨敗の連続で、多くの議員が解散後再選されないという危機感が一気に広がったからだ。彼らにとってこれより重要なことは何も無い。簡単には退けない。

都議選の投票結果を単純に寄せ集めると東京都の議員はほぼ全員落選、全国の大都市の選挙区出身の議員も同じ危機感を持っているといわれている。事が議員の生き死に（当落）に関わるだけに、現体制が強行してもそれで一件落着にはなりえないだろう。

小泉首相が退陣したとき、ここまで自民党が急激に没落するとは誰が予測しただろうか。何が原因だったのだろうか。「自業自得」という言葉が一番当てはまるように感じる。

ここでも何度か書いたように、郵政民営化選挙で得た絶対多数を背景に、三代続けて身内だけの「人気投票」で選んだのが、短期間に支持率を下げ自滅した主要な原因だ。首相が変わる度に改革の姿勢が後退し、賞味期限の切れた先祖帰りを果たし、終に内閣の支持低落どころか党自体の信頼を失ってしまった。

次に、私はこの三代の首相を初期に支持した国民にも、「自業自得」という言葉を贈りたい。最初だけといえども何故もこう簡単に支持を与えたのか。それが与党に同じことを三度も繰り返させた。総裁選のキーワードは「次の選挙で誰の下で戦うのがベストか」であり、その判定基準として世論調査が重要な役割を果たした。間接的だがマスコミを含めて国民の支持を得て選ばれた。

特に現首相は当初から資質が問われていた。失言壁とか右よりの政策は予想通りだったが、それに輪をかけて政権運営が酷かった。当然、秋葉原の人気は役に立たなかった。何でこんな総裁を選んだのかという質問が当然出てくるが、最終的には総裁選プロセスに問題に帰結する。

三つ目に、プロセスを直ちに改善できない前提で、現行システム下で誰がこういう事態にしたかという問いかけが出てくる。三代の内閣成立の過程を振り返ると、それだけ影響力があったかどうかは別にして、党内最大派閥を率いる森元首相が政権発足に決定的な役割を果たした。

三代の首相は皮肉にも政権末期の支持率が歴史上最低だった元首相の特徴を引き継いだ。政権誕生時から正統性に疑問が持たれ、内閣がスキャンダルに巻き込まれ信念や政策が国民の支持を失った時行き着く先がどれも同じになったのは、良く考えれば驚くべきことではない。

個人的には自民党は衆院選で負ける前提で、ダメージミニマムの戦略を勧めたい。党も個人も負けた場合に備え、時間をかけて政策を見直して国民に優先順位と選択肢を明らかにすべきだ。グッドルーザーになれ。民主党政権が機能しなければ直ぐにも代わりが務まる事を示すべきである。■