コロナ対策の足を引っ張る厚労省！？

１００年に一度の国難ともいえる新型コロナを工夫しながらどう切り抜け、危機が去った後の新生日本がどう改革され効率的で強靭性を備えた国に生まれ変わるだろうか、苦労されている方々には申し訳ないが時折り視点を変えて他人事のように眺めているところがある。

私は長くＩＴ分野で仕事をし、特に海外との取り組み方の違いを経験したことから、多くの分野でディジタル化による効率の良い変化に対する抵抗が強いという印象がある。昔から物つくりの強いこだわりとか職人芸を尊重する伝統があった。だが、今では職人芸を継続する為にＡＩを活用するとか、世の中変わりつつあると感じる。

その中で変わらないのが医療の世界だと思っていた。町医者や薬局に行くと何時まで経っても手書きのカルテで、マイナンバー導入で電子カルテの共用など遠い夢の話だ。ましてや今回のコロナ対策で治療のトリアージを推進するためオンライン診療が提案されているが、どうにも中途半端な対応でお茶を濁そうとしている。

今日の日本経済新聞は厚労省が医師会へ配慮して及び腰になっていると報じた。今回の危機に対応して首相や厚労相が前向きの意思表示をしても中々実行されない。医師会の代表がテレビに出演して緊急事態法の発令を望むような発言をしても、実行上の重要な道具立て無しには混乱する恐れが大だ。既得権益の臭いがした。

極端に言えば日本の医療のディジタル化が進まない最大の理由は、医師会を構成する医者の多くがディジタル化によって収入が減少する恐れがあるからだ。日本の医療保険の恩恵を受けて国民は安易に医者に行き安価な診察料を払う。もしディジタル化にすれば収入が減り、かつ医者の腕が容易に比較され患者が逃げる。

ところが首相や厚労相が指示をしても厚労省と医師会は連携してサボタージュをしている。こんな国は日本だけだろう。勿論、個々の医師や薬剤師の中にはオンライン化して医療の効率化しようという主張があるという。私が全く理解できないのは連日コロナ報道を続けるマスコミ、特にテレビ報道がこの問題を取り上げないことだ。

もう一度言う、１００年に一度の国難の時に医療システムをディジタル化・オンライン化してコロナ危機に取り組むべきだ。それで困る医者には支援してやればいい。その後も継続して改革を続け、世界トップレベルの効率的な医療システムを作るべきだ。それがコロナ危機に払った代償だ。

実際、この問題は医療だけではないと思う。同じ日本経済新聞の記事で日本独特のハンコ文化が在宅勤務のネックになっていると指摘している。例えば契約の全てをディジタル化しても最後に会社に出て行ってハンコを押さないと有効にならない。コロナ危機を機会に働き方改革の一環として徹底してディジタル化し効率化すべきだ。■