ベトナム時代の装備で戦う米軍

先週バグダット北部のモスルにある米軍基地内の爆発で20人余の死者が出、世界に衝撃を与えた。ファルージャ制圧後、反乱軍はモスルなど他の都市に飛散しテロを続けている。当初は基地外からのロケット弾がキャンプに命中したといわれていたが、後に米軍が雇った基地内労働者が自爆テロを起こしたと判明、労働者の採用手続き（vetting process）の妥当性について疑問が投げかけられた。しかし、他にも悩ましい問題がある。

この少し前にイラクを電撃訪問したラムズフェルド国防長官が多数の兵が参加する集会で、クェートからイラクに移動する「トラックは何故こんなに旧式で、兵士がゴミ捨て場をあさり鉄板を探し出して補強しなければならないのか」と厳しい質問を投げかけられ返事に窮した長官は「希望通りでなくとも軍隊は行かねばならない時は行かねばならない。」と答え、その画像が全世界に流され命を賭けて戦っている兵士やその家族に対して感性に欠けると波紋を呼んだ。長官の答えは決して常識はずれではないが、結果的にイラク戦争の危険性を肯定したことになり、ブッシュ政権にとっては痛手となった。

この経緯はＮＨＫのＴＶ放送でも詳しく報じられた。彼らは陸軍兵ではなく、州兵とその予備役である。ベトナム戦争時代と異なり現在は全て志願兵からなる。州兵の多くは除隊後の大学教育の奨学金を得る為、又、予備役手当て（月300ドル程度）を生活の足しにする為の手段となっていた。米国の友人の中にもそういうキャリアのものがいる。しかし、イラク戦争勃発し長期化の様相を示し始めた頃から事態は変わった。予備役は月々300ドルもらっていた為、図らずもイラクに送り込まれる運命になった。まさかこんな泥沼に入り込むとはブッシュ政権も軍も予想していなかったので十分な準備が出来ず、州兵は所属部隊にあるベトナム戦争時代の装備を持ってイラクに行くことになった。その結果、州兵の死亡率が高いとか、道路サイドに仕掛けられた爆弾での死亡が多い、モラルが低下しているとの報道がある。それが長官への質問が出た理由である。

12月20日号のタイムは如何に計画が狂ったのか詳しく報じている。　現在イラクに保有しているハンビー（humvee: ジープの後継、ランドクルーザのような形をした装甲車）のうち、5910台が完全装甲、9134台が補強、残り4345台は装甲なしの状態である。完全装甲車とは映画「ブラック・ホーク・ダウン」にもなったソマリア内戦での経験から見直され車内の兵を守る為の装甲が強化されたハンビーで1台18万ドル（約2000万円）する。　

軍は最初235台しかフル装備のハンビーを用意しなかった。ところがブッシュが昨年5月主要な戦闘は終結したと宣言した時から装甲車の需要が高まり、5ヵ月後に3100台、今年初めに4000台、ついに先月8105台と現地軍司令官は必要な台数を増やした。シンシナティにある製造会社は生産能力を戦争開始時の月30台から550台に上げたと先週発表した。

この例はバグダット陥落後の反乱がシナリオになかった事を良く説明している。ブッシュ政権はその次のステップとして1月の選挙後のシナリオをどう描くか悩みが大きい。ラムズフェルド国防長官の信頼が崩れかけようとしており、ライス国務長官の手腕が試されようとしている。その結果が出るのもそう先ではない。

2005年を大胆に占う

未来を予測することほど頭の体操になることはないと思っている。大金を元手の賭け事ほどスリルはないが、少なくとも公表することで大外れの恥をかかないよう懸命に考え「ぼけ防止」になると思い、稚拙なる大胆占いを年賀状に印刷して出すことにした。ところが、３日前に郵便局に投函しもう変えられない状態になったら、早くも占いを覆すようなことが起こり始めている。こうなったら新聞やＴＶ等で来年の予測が出る前に早く公表しこのブログの得意の先走りの評価だけは最低限確保しておきたい。

１．イラク新体制定着せず、自衛隊駐留延長で大揺れ
　　１月選挙の妨害を狙いこのところテロが続発しているが、選挙は強行されその結果にかかわらず新政権は米国に依存する運営が続く。テロ組織は反発する勢力を取り込んでテロが長期化、ブッシュ政権は出口が見つからず国内での支持率が低下し、小泉政権も自衛隊引き上げのタイミングを失い、国を割る議論が延々と続く。
２．日本経済後半盛返すが、GDP成長率２％ならず
　　０４年後半の経済成長が殆どゼロで景気は踊り場に差し掛かっている。今回はＳＣＭ改革による在庫管理技術が高まり短期間に生産調整が終わり、かつ堅調な世界経済の恩恵を受け従来のような景気の谷を経験することなく、来年後半から再び力強い回復が始まる。しかし、前半の低成長を考えると年２％の成長には届きそうもない。
３．日経平均は2006年を先取りし、15,000円を突破
　　06年の経済は、05年の成長鈍化をうまく乗り切りことにより強い成長が予想される。割安感の出ている日本株買いは年初から続き、一服後06年の半年前に出てくる設備投資等のスコアに反応して株式相場は強気の全面展開になる。
４．ドル安Euro高が進行、円連れ高ドル90円割れを伺う
　　イラク情勢が混沌とし米国内では公約を果たす為の財政悪化が進む。グローバルマネーは通貨ポートフォリオを見直してEuro比率を高め、基軸通貨としてのドル位置が低下する。この動きの影響を受け円高が進行し1ドル90円台となり日銀が介入、ドルを買い支えて90円台突破を回避する。
５．米国経済ドル安の恩恵を受け順調、GDP3.5％成長
　　ドル安によりＩＴ等グローバル企業の業績が伸び消費も堅調に推移、04年の経済成長を継続する。ブシュ政権はドル安を放置するも、ＦＦレートを3.5％前後にまで戻し金利差を圧縮、国債以外への海外からの投資は好調となり更なるドル安の進行の抑制が見えてくる。
６．中国国内市場伸び悩み、GDP成長８％に留まる
　　10月の金利上昇などの投資抑制策による国内消費の伸び悩み、貧富格差拡大と地方政府の汚職・不良債権処理・エネルギー不足等による混乱が続き、成長は維持するが全体として方向付けが出来ず、計画した成長率を下回る。最悪ケースは、成長の報酬を享受できない貧困層が反発し、暴動、民主化要求にならないよう中国政府は引き締めに追い込まれ、経済成長が減速する。
７．日本サッカー苦難の末、ドイツWカップ出場決定
　　ジーコ・ジャパンは緒戦に躓き苦境に立たされ、監督交代の声が高まるが、最後に欧州組と国内組が団結し予選突破、Ｗカップ出場を決める。
８．MLB松井大活躍、楽天善戦するも記録的低勝率に終わる
　　ＮＹヤンキース松井選手はＭＬＢ3年目にして本塁打40本を打ち大活躍する。日本では楽天が仙台市民の大応援を受け善戦するが、貧打と投壊で史上最低の勝率で最初のシーズンを終わる。　　　　

私の最大のテーマはブッシュ政権がいつ選挙公約を現実的な政策に切り替えるか、何がきっかけで始めるかである。一つはイラク戦争の進展、もう一つはドルの基軸通貨としてのポジションの変化としてみている。言い換えれば米国の信頼ということになろう。世界的な疫病の流行も不安要素である。

５日前に予想した時から若干事情が変わっている。米国の3Ｑの修正成長率は4.0％で予想以上に強い印象を与えた一方で、クリスマス商戦は苦戦が続いている。為替レートは原油価格が落ち着きを見せ小康を保っているが、本日の日経新聞によると日本企業78社の予算レートは平均107.90円と私の予測とは大きな差がある。　日本株の割安感が言われ始めたが、主役は外国人と個人投資家で、金融機関や投信が非常に用心深い動きをしており今一動きが鈍い。中国企業の欧米企業Ｍ＆Ａが本格的に進み始め、05年は華僑の経営手腕が見えてくる。

中田はイタリアで苦労しているが、最後は経験があり精神力の強い彼の復調が予選突破の鍵となるだろう。用意周到で最初から結果を出すイチローと違い、松井は経験しながら成長していく選手だったので、３年目の今年が期待される。楽天はパリーグ最多勝の岩隈を獲得し支えになる投手を得た、打の柱と抑えの外人選手を獲得できれば私の予想は外れるかもしれない。かつて私は勤め先で正月商戦の売り上げを大胆に予測し賭けに勝ち、職場のほぼ全員から金を巻き上げたことがある。今回はそれよりは自信があるのだが、一年後まだブログをやっていれば反省会をしよう。

ロナウジーニョ、ＦＩＦＡ年間最優秀選手に選ばれる

FIFAはFCバルセロナのロナウジーニョ（24歳、ブラジル）を2004年の年間最優秀選手に選出した。2位には僅差でフランスのアンリ、その後シェフチェンコ（ウクライナ）、ネドベド（チェコ）、ジダン（フランス）が続いている。昨年FCバルセロナに移籍して花開き、ロナウジーニョは華麗なファンタジスタに変身、バルセロナの躍進に貢献した。

これらの選手は個人として大成功しているが、所属のチームのチャンピオン・リーグの成績や出身国の欧州選手権の成績がイマイチなのは引っかかる。今年だけの現象なのか今後続く傾向の始まりなのか良く判らないが、気になる。同じことが米国プロ野球MLBについても言える。昨年のＭＶＰは最下位のテキサス・レンジャーズのA．ロドリゲスだし、今年は地区優勝を逃したジャイアンツのB．ボンズであった。

サッカーの場合は乱暴に決め付けると、年間を通じて試合数の多いリーグ戦で活躍する選手が選ばれたが、トーナメントのようなプレッシャーのかかった一本勝負ではチームの勝利に貢献できなかったということである。チャンピオン・リーグはポルト、欧州選手権ではギリシャが勝ったが、傑出した個人プレイより優れた戦略に基づくチームプレイが上回ったということである。しかし、ビジネスの観点では強いサッカー・システムだけでは成り立たなくなっている。

一瞬にして試合の流れを変えることの出来る華麗なるファンタジスタ、圧倒的なスピードやテクニックでゴールを決めるストライカーは観衆を魅了するだけではない。ＴＶは彼等の映像を世界中に繰り返し流すことにより商品化し、ＴＶ放映権や関連グッズの販売を地球規模に広げ、そのビジネス価値を2桁以上高めた。このビジネス・モデルにはスーパースターが必要である。彼等のスーパープレイをスポット広告のように繰り返し放送すればそれだけ売り上げが増える。彼らなくしてプロのサッカー・ビジネスは成り立たないという側面がこういう結果を生んだのではないだろうか。目標がチームの勝利なら納得できなくても、ビジネスの成功なら十分にありうることなのである。

WPがSlateを買収

判じ物のような題名になったが、正確に言うと「ワシントンポスト紙（WP）のホールディング・カンパニーであるワシントンポスト・カンパニーはマイクロソフト社所有のWebサイトMSNのSlate Magazineを1月に買収することに合意した」ということである。取り立ててヘッドラインなるようなニュースではないが、実は私にとっては貴重なニュース源なのである。

Slateには全米の有力新聞が毎日何をトップにどう取り上げているか要約して比較してくれているので、いちいち全ての新聞を読まずとも全体の報道の流れがわかる。その中から個別の記事を選んで詳細に読むことで時間を節約しながらポイントを押さえる事が出来る。白状すると、私にとっては非常に便利なニュースサイトである。Slateは合併を歓迎し、従来の編集方針を変えないといっているので一安心である。

Slateは96年にマイクロソフト社が創立し、今年32人の従業員で600万ドルの売り上げを上げ収支トントンだそうである。ビジネスという観点では、小額な取引だがワシントンポスト紙のウェブサイトへの11月のアクセスが4.5百万、Slateが4.8百万で買収後の相乗効果を期待しての買収としている。ダウジョーンズ社がニューズウィーク・インタラクティブ社の株式を37％買ったこととあわせ、大手のニュースメディアのウェブ統合の動きがあると報じられている。

人事制度：成果主義の見直し

富士通はこの10月に1993年に導入した個人成果重視の人事制度から組織重視に修正した。成果報酬は組織単位の評価に基づいて与え、部長が配分を決める方式である。その理由として業績の達成度を測る目標設定が保守的になり、極端な場合目標を達成しても給料が下がる場合があり、技術力低下など会社全体としての成果に繋がらなかったという。私はこの修正は成果主義が失敗したというより、日本の労働市場環境にチューニングしたと捉えている。米国で働いた経験から言うと100％個人業績評価というのは色々な点で環境が違いすぎ難しいというのが実感である。

米国の会社では個人の業績評価は雇用からスタートした。会社の中である機能を果たす為に必要な人材はその上司が面接をして雇用を決定する。重要なポジションは更に上の上司、斜め上の上司、人事スタッフ等がダブルチェックの面接をするが最終的に上司が決定する。採用に当たっては業績目標と出来高払いを含む報酬が話し合われ、引越しの費用等転職に伴う費用の分担など細目を含めて合意すると採用が決まるのである。つまり初めから役割と責任が非常に明確で、結果に責任を持つ上司が雇うのである。

業績評価は会社によってスタイルが異なるが、通常年に一度実施する。私が勤めた日本の会社の場合は、直接上の上司が評価するがその上位上司が同様の立場の責任者と合議し部門間のばらつきを調整、更に一段上の上司が最終決定するプロセスを踏んだ。その人材を昇進させるかどうかはこの評価は参照されるが基本的に別の場で決まり、適切と思われる部門に配属されていた。これでは、何故そのポジションにいてどういう成果を出さなければいけないか曖昧になり評価することが難しい。（今は変更されたかもしれないが）
　
次に評価のやり方も違った経験をした。米国の会社でも富士通と同じように全体の報酬予算枠は決まっており誰にでもいい顔は出来ない一方で、優秀な人材は転職されないよう最低満足できる評価をしてやる必要である。良い評価をしたら報酬は上げなければいけない。（良くないところについての表現には気をつけなければいけない。）従って、評価は非常に緊張したものになることが多かった。場合によっては引き抜きの話が進行している場合もあり、引止めの為リテンションといって予算枠を超えた報酬や昇進を持ち出さねばならないときもあった。その場合は、会社トップに掛け合ってでも何とかしなければ上司としての力を見くびられる事になってしまう。このような時、米国では評価に当たって知識を持ったまさにプロといえる人事マネージャの支援が非常に大きかった。

日本では評価する側とされる側にこのような緊張した関係はないし、教育も受けてない。最近まで人事スタッフにこの方面の知識も経験も殆ど無かったと思われる。欧米の人事評価システムを調べて制度を作っても中々機能しないのはこの辺の違いにあると思われる。しかし、富士通がシステムを修正し、部門評価と部長が配分する仕組みでもそれはそれで成果主義といえなくは無い。この場合、部長の個人評価プロセスがどうなるのか同じ問題に立ち戻ることになる。そこをどうするのか報道ではつまびらかでない。同種の問題が起こり試行錯誤は続くであろうが部門内の問題として処理でき、チームプレイというコンセプトは機能すると思われる。

最後に雇用・業績評価とくれば昇進・退職でワンサイクルが終了する。どっちになっても前のポジションでどういう業績を上げたか問われることになり、前の職場で良い推薦（レファランスという）をしてくれると、次に良い職に就けるが機会増える。ある意味労働者市場で商品として流通する為のプロトコルのようなものである。一つの会社でなく労働市場全体がこのような流動性を持っていることが個人の業績評価をやっていく上での環境でないだろうか。