同じ過ちを繰り返す民主党

各テレビ局の昨夜のニュースを見ると、折角のチャンスを生かしてない民主党にいささかがっかりした。

自民党は泥縄で宙に浮いた年金問題対策法案を提案してきた。予想通り年金問題で支持率急低下し、松岡農水相の自殺で安倍政権がドタバタしているのは間違いない。

しかし、ドタバタだろうと何だろうと、社保庁の失態に対応しようと対策を出してきたのだ。今なら自民党は聞く耳を持っていたはずだ。

私はベストケースとして自民・民主が政策を競う事態を期待したが世間知らずの甘い期待だった。ニュースを見る限り自民党の法案を非難し法案の成立を妨害する最悪の泥仕合になりそうだ。

民主党が法案の不足分をカバーする提案をし、より良い物にしようとする姿勢を見せれば選挙民の共感を得ることが出来たはずだ。

委員会で議長席に駆け寄り発言を妨害するニュースが繰り返し流れるたびに、5000万件の宙に浮いた保険金支払いに怒り民主党に期待していた票が失望で逃げていくように見える。

何の対策も打たれないまま期限切れで国会が終らせるのが目的とは思えないが、非難し議事を妨害するだけではかつての社会党と全く変わらない。

この余波を受けて天下りを制限する公務員改革や労働三法の成立が困難という見通しが報道されている。この非生産的なプロセスで喜ぶのは誰で、困るのは誰か良く考えて欲しい。

少数野党の立場は理解できるが政権を目指すなら万年野党根性を捨てて、少しでも国民の為と信じているところを法案に取り入れさせるよう全力を尽くすべきだ。選挙民はそのくらい分かる。■

お囃子とジャズ

府中市の5月はお囃子に始まりジャズで終る。3-5日は暗闇祭り、最後の土曜日の今日はケヤキ並木でジャズ・ライブがあった。府中駅やデパートの周りの広場の5つのステージに都内の大学のジャズバンドが入れ替わり立ち代り出演して演奏した。

午前中バドミントンの練習で汗を流し昼食後散歩がてら順番に覗いてみた。昨日の肌寒い雨とうって変わって初夏の日差しは強く、そよ風が心地よい。フルバンドからドラムス・ベース・サックス・エレクトーンを組み合わせたトリオやカルテットなど色々な形があったが、ヴォーカルは殆どない。

最高の音響システムを誇るコンサートで聞くジャズも良いけど、オープン・スペースで聞くアマチアバンド、といってもかなり実力はある、も悪くない。40-50分ごとにステージを梯子して4つのバンドを聞いた。中でも国立音大のフルバンド・ジャズが良かった。

彼らは昨年の山野フルバンド・ジャズ・コンテストで優勝したとのこと。私が見た唯一のヴォーカルの女性は可愛くて魅力的な声をしていたが低音や細い声が不安定で聞いててハラハラした。その後一橋のカルテットがユニークでノリが良く面白かった。

ケヤキ並木を歩くと、先日あった暗闇祭りのお囃子の中、ひょっとこおかめと神輿、勇壮な流鏑馬を思い出した。同じケヤキの下で現代音楽と何百年も続く行事が行われると思うと不思議な気がする。

私の思い込みかもしれないが見回すとジャズのほうが年配の方が多いような気がする。いいところで掛け声や拍手が沸く、そちらに目を向けると私と同じ年代のおじさんだ。祭りで法被を着た短髪のいなせな兄さんは（といっても二の腕は白かったが）、今日は何処にいたのだろうか。■

争点を見つけたか、民主党

格

差問題は選挙の争点にならない、民主党は考え直したほうが良いと何度か書いてきた。先の統一地方選の結果は、少なくとも現在の切り口の格差問題では説得力がないことを証明した。その後も民主党は明確な問題提起が出来ず支持率が低迷する一方、安倍内閣の支持が徐々に盛り返してきた。

しかし、ここに来て民主党はやっと参院選をまともに戦える争点を見つけたようだ。それは年金問題だ。何度か使った手だが「年金カード」は何度切っても使える。社保庁があまりにも酷く国民が怒り狂っている上、問題が極めて複雑で満点の対策などありえず、後出しジャンケンが有利な状況だからだ。

もう一つ切り札になりそうな問題がある。官僚の抜き差しならない省益優先と談合体質だ。今回は農水省所管の緑資源機構の官製談合が摘発され、10年も前から続く天下りを維持する為の典型的なもので、政権交代しか改革は難しいと選挙民に印象付けられるかもしれない。税金の無駄使い、殊に不正に対して選挙民は敏感に反応する。

二つの問題に共通して官僚達が既得権益に係っていることだ。問題を追及しても官僚達の巧妙な責任逃れで、民間の不祥事のように社長始め重役が雁首を揃えて頭を下げトップや責任者を処分、根本に戻って再発防止に取り掛かるなんて事は絶対起こらない。逆に言うといつまでも追求できる、「何とか還元水」みたいに。

納得する答えが出るまで国民に代わって問題を追及していけば、いつまでも新聞テレビが流してくれるネタを提供してくれることになるからだ。心配があるとすればそれは小沢党首の強面に似合わない猫なで声と、選挙民には不可解な政局優先の戦術的なアプローチだ。

いずれにしても「年金と談合・天下り」問題をキチンと指摘して参院選の争点にすることが出来れば民主党は選挙戦を互角に戦えると思う。うまくいけばそれは安倍政権により真摯な問題の取り組みを強いることになり、結果として両党が政策を競う国民にとってベストの状況になるはずだ。■

迫り来る中国株暴落の危機

中

国の都合の悪いニュースが最近になって一般紙でも流れる頻度が増えてきたように感じる。朝日新聞など主要一般紙の一部では中国関連の報道を抑制してきたが、力不足ではあるものの以前に比べ汚職や人権侵害から食料汚染まで詳細を報じるようになった。

その中で最近中国の株式市場がバブル崩壊前の日本を彷彿させる危険を冒しているという報道が私には気になる。絶好調の中国経済がいつまで続くか、北京オリンピックまでとか上海万博までとかというのが昨年までの最大のテーマだった。

ところが今年2月に世界同時株安が勃発した頃から別のもっと近くの足元で落とし穴があるという恐れが出てきた。それは急激に膨張している中国の株式市場だ。昨日朝日新聞は明確に上海株式市場がバブルでありそれがいつはじけるか、或いは軟着陸可能かビル・エモット氏の評論を掲載していた。

株式市場に群がる中国市民

実態は高騰する中国株式市場の分け前に群がる投資家の初心者達が事業内容や業績も調べもしないで猛烈な勢いで株に投資をしている。年金生活者や学生などの低所得層が借金をして投資しているという。

2001年の投資ブームに比べ中国投資家の裾野が広がり、いまや証券会社などに個人が所有する投資口座が9000万を超えたという。当時に比べ借金できる資産があるだけ豊かになったとみなすことができる。時価総額が昨年から130％増え、香港市場を越えたという。

投資さえすれば儲かる状況下で、銀行融資が低利、それがダメなら農民に無担保高利で株式投資資金を貸し出す無許可の貸金業者まで現れた。携帯電話から株の売買やブロードバンドの普及で技術的に投資しやすい環境が出来、勤務中にオンライン取引するなど正に日本のバブル狂騒時代を彷彿させる。

対策に悩む中国政府

2001年と比べ株価が暴落すると中国の繁栄を支える数千万の都市部の中流階級が壊滅的な影響を受ける規模になった。中国政府はその危険性に十分気付いているとエモット氏は述べているが、エコノミスト誌はどうやって市場を冷却するか政府は自信を持てないでいると見ている。

中国政府、特に温家宝首相は経済成長を均衡させ持続性のあるものにする為、保健医療や教育などに振り向けるべきと訴えてきたが、現実には投資だけが増えている。数回の利上げも準備金積み増し要請後も何の効果も見られず、何が有効な手か迷っているという。

株高が新興中産階層を厚くさせ国営企業の民営化の推進力として頼りにする一方で、投機の抑制が効きすぎて市場を急激に冷却させると都市部の中産階級の財産が毀損され、その怒りが党に向かうのを恐れ適切な手が打たれず市場が暴走を続けているという構図だ。

しかし、この急成長は持続不可能である。きっかけは噂による株式暴落かもしれないし、米中貿易摩擦も考えられる。軟着陸する為には中国政府の「政治的合意」による政策変更(公共投資の増加など)が最も望ましいとエモット氏は指摘している。

暴落は避けられないか？

中国の初心者投資家の熱狂振りを見ると、噂が噂を呼んで市場が一気に動揺する可能性が高まっている。実際、2月27日に続き4月19日にも暴落の兆しが見えた時も、第1四半期のGDP成長率が予想を上回る11.1％との発表に、金融引き締めを予測して市場が動揺したという。

又、全ての中国企業の業績が良いわけでもない。5月14日のビジネスウィーク誌はパソコンから半導体、液晶までハイテック企業が世界市場で苦戦していると報じている。自前の技術がなく資本が不足している上に、政府の過剰介入が裏目に出て足を引っ張っている。株価は必ずしもこのような状況を反映したものにはなっていない。

中国の投資家もこのまま続くはずがないと思っているが、そう言いながら誰も賭けから降りない。日本のバブル時代の心理と同じだ。中国政府の政策も降圧剤とカンフル剤を同時に処方するものにならざるを得ないだろう。結局、まだ記憶に新しい「いつかきた道」を辿る可能性が高い。

幸い4月の上海市場下落時には世界市場は反応しなかった。もし中国のバブルがはじけたら最も影響を受けるのは日本だとエモット氏は指摘している。それはある意味楽観的に過ぎると思う、グローバリゼーションで世界中が密接に関係しあう今、影響は瞬く間に世界中に広がるだろう。

SARSが蔓延したとき北京は隠蔽し対応が遅れた。しかし市場暴落は一瞬にして世界に伝染する。グローバルな防疫体制の構築が重要だ。中国の問題だと高みの見物は出来ない。■

暴力(団)許容国

愛

知県長久手町の発砲立てこもり事件は又しても元暴力団員の仕業だった。その後の論調を見ると銃器取り締まりと県警当局の対応に焦点が当たり、暴力団の存在そのものについての議論が少ないことに違和感がある。

バージニア工科大学で起こった乱射事件で誰にでも銃が手に入る社会が米国で最大の問題にならないように、日本では何故か暴力団の起す事件に甘い風潮がある。メディアも世論も盛り上がらない。両方とも先進世界から見ると頭をひねって理解できない特殊な国と思われている。

全国には不法な銃器が5万丁あり、暴力団員一人に1丁あるという。日本は銃を生産していないので全て海外で作られ密輸されたものであるという。従って銃が日本に入る前に抑える水際作戦の強化が重要であるという。

しかし、その銃を手にすることが明々白々な暴力団は町の一等地に堂々と居を構えている。当局は殺人とか大事件にならない限り目を瞑っているので、付近の住民は異論を唱えず首をすくめて近寄らないようにしている。結果として暴力団員が全国に5万もいるという。

これは世界標準から言うと全く異常だ。米国のような銃社会でも所謂組織暴力団はすぐに当局が潰し、日本とは一桁少ない数千が地下にもぐっている程度という。合法的な手段で世を渡っていく経済ヤクザは別にして、明らかに恐怖をカンバンに活動している暴力団の存在を表立って許しているのは日本だけではないだろうか。

今朝方、米国アイダホ州の小さな町の教会と裁判所で銃乱射事件があり3人が亡くなったという。イラク戦争より遥かに多い銃の犠牲者が続いても本当に懲りてない。従来と同様に銃規制の動きは期待できない。

それは正に米国の文化に根ざしているからだ。そして暴力団は日本の文化に根ざしている。こういう言い方は皮肉っぽくて嫌なのだがとても「美しい国」と暴力団は共存するとは思えない。教育を語る時、悪いと分かって放置されているものをもう一度見直したらどうだろうか。■