ポピュリズムの原動力

週末にかけてマスコミ各社が世論調査を行い、各社とも第3次安倍改造内閣の支持率が５％前後上昇したと静かに報じた。支持率下落でない限りマスコミが大きく扱わないのは予定通りだ。だが、私にはある意味憂慮すべき事態が起きたと思う。安全保障関連法を巡り低下したと言われる内閣支持率だが、私は今回については徐々に回復するだろうと予測した。そして概ねその通りになったと思う。今の内閣支持率が女性のポピュリズムを反映した部分がかなりの比率（１０－２０％程度）で存在するというのがその根拠だ。

近年の世論調査がその時々に吹く風の影響を受け易く、短期間に揺れ動く傾向が強いと考えていた。言い換えれば内容を十分理解しないで表面的な報道で判断が影響される傾向が強いと思っていた。他の典型的な例が効果が明確なはずのマイナンバーだ。税金逃れが難しくなる富裕層ならともかく、受益者になるはずの一般の人達が否定的という不思議な現象がある。下手なことを言うと世論を馬鹿にすることになると心配して、報道各社は結果の分析の公表を躊躇しているように感じる。だが、よく読むと間接的な指摘が垣間見られた。

その中でも間接的にポピュリズムを指摘した記事と思われるのが、昨日の日本経済新聞のコラム風見鶏の記事「女心と安倍政権の行方」（編集委員大石格）で、性別で内閣支持率が大きく異なった（女３８％、男５１％）、政党支持率でも男女差があり、支持率回復したと言って安閑としてられないよと警告するものだった。記事のどこにも女性のポピュリズムとの指摘はないが、逆に何故男性の半数以上が支持しているかも触れていない。私には中途半端な分析としか思えない。

上記記事が言わなかった部分を私が代弁すると、安保関連法案の議論を深めず反対論が「戦争法案」とか「徴兵制復活」とかシンボリックに決めつけ思考停止してしまったのは、第一に国会やマスコミの責任だったが、世論、特に女性の世論にも責任がある、と指摘しているというのが私の印象だ。印象で言って申し訳ないがテレビに出て来て声高に反対論を打つ人達というと、まず最初に女性の顔が浮かんだ。

誤解を恐れずに申し上げると、国際情勢がどうなのか現実を丸で理解していないし、興味もないような感じのオバチャン達だ。正しければ、論理的根拠よりも底の浅い感情的反発をしているのだから、彼女達の意見が長続きしない（スミマセン）。従って、時間の経過とともに風向きが変わると意見が変わる、支持率も変わる、そんな印象があった。そして、今の所、私の仮説通り内閣支持率が推移し始めたというのが私の印象だ。

実はこの傾向は今に始まった訳ではない。池上彰氏は70年日米安保も今回の安全保障関連法も、決定に至る政治のプロセスがおかしいといって反対運動に火が付き広がった、政策の内容に対する反対論の広がりではないと鋭く指摘をした。私は重要な指摘だと思うが、マスコミは無視した。彼は朝日新聞で対談した時にそう主張したが、少なくとも紙面上では安保法制反対のマスコミ代表みたいな朝日からの反論はなく黙殺された。

池上氏の指摘は複雑で困難な問題について判断しなければならない時、日本ではポピュリズムが拡がり政治を左右してしまう可能性があることを示している。しっかり現実認識し議論を深め、国民の理解が進み国民的コンセンサスに到達する、それが出来ずかつて国難を迎えた。その時の世論は男性中心だった。昨今はその重要な役割を果たしているのが女性だと私は感じる。多分、歴史上初めてのことだ。救いは、上記の様に彼女達の意見は長続きせずいつか収まる所に収まる可能性が強い。バカにした言い方でスミマセンが、それが救いだ。

最後に、戦争直後の食糧難の時違法のヤミ米を拒否して飢え死んだ裁判官の話を聞いて、法を守り死んだら何にもならないと誰でも思うだろう。このような場合の女性は柔軟に考えを変えるしなやかさがある。同じように憲法違反と言って安保法制に反対し、万が一国民の安全は守れない事態になったら女性らしいしなやかさで考え直してくれることを期待する。最後にもう一度、女性をけなす積りは全くありません。寧ろ、大好きです。■