いろいろと手を変える

【今日の　なんともはや】

このほど政府は、米軍再編の移設の進展に応じて支払う「米軍再編交付金」の支給対象を、現行の市町村に加え、自治会や都道府県へと拡大する方針を固めた。

移設反対の市町村に対して自治会に直接交付することになる、ケースもある、ということだ。

自治会だぜ自治会。章さん。

 

そもそも地方自治法で市町村の位置づけが規定されている。抜粋すると

 

第二条 　地方公共団体は、法人とする。

○２ 　普通地方公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する。

○３ 　市町村は、基礎的な地方公共団体として、第五項において都道府県が処理するものとされているものを除き、一般的に、前項の事務を処理するものとする。

（以下略）

赤字で書いたが

市町村とは「基礎的地方公共団体」でそれ以下の公共団体は規定されていない。のだ。

 

一方、自治会は「市町村内の一定の区域に住む地縁に基づく団体」である。

自治会自体の監査は役員を立てているが、金銭の扱いや意思の決定などは役員の話し合いによって進めている。（形ばかりの総会はあるが）

これらは法に基づくものではない。

 

いくら政府が困っていても、銭を市町村を通さず直接このような団体に手渡すようにするとは「言語道断」だとワシは思う。そのための法改正までしてだよ。

 

 

こういうことを「頭越し」と呼ぶ。

 

さて、交付された自治会の役員の方々にご忠告申し上げる。

「交付金の使途については正しくかつ明確にしておくこと。」そうでないと２年おきに厳しい会計検査の餌食になること必定。