新「日本国経営分析」

猿木税理士の「経営分析ニュース」、今月号は
2006年から2010年までの最新5年間の資料からの
レポートです。

猿木さんのホームへージには、まだ掲載されて
おりませんので、ここではさわりだけを紹介し
ます。（後日、ホームページに掲載されれば、
ご案内します）

日本国を一般の会社として扱うと、
「企業力総合評価は、この4年間連続下落してい
　ます。
　5年間の推移は、82.36-＞80.17-＞78.10-＞
　69.10-＞60.71です。（60で破綻懸念領域）
　
　経営陣が機能していない時に、このような状
　況になります。過去の例では、（株）マイカ
　ル、（株）NOVAがありました。（株）マイカ
　ルは、役員間の争いで倒産にまで追い込まれ
　（株）NOVAは、暴走社長と、それを止められ
　ない役員による経営で不祥事が発覚した時で
　した。
　日本国は、社長に当たる内閣総理大臣が過去
　数年間、1年ごとに代わり、日本国としての
　経営のかじ取りが全くできていません。

　破綻懸念まで60点までの時間は、2007年はあと
　10年、その後、あと9年、あと2年、そして2010
　年にはあと1年、と急速に余命を縮めています。
　60点まであと0.71しかありませんから、ほとん
　ど破綻懸念です。」
　
　　　　「」ないは、猿木レポートから抜粋

胸につまる内容ですね。