「民主自由党」になったら？

　国会では民主党が提案する「税と社会保障の一体改革」に対する自民党と公明党両党との三党による修正協議が続いていて、自民党がまとめた「社会保障制度改革基本法案」に対して、野田首相は最低限の民主党が政権交代時の総選挙で掲げたマニフェストを全面的に撤回はしたくないとの思惑から、またも民主党が修正箇所や内容について再修正を加えるなどの鬩ぎあいが続いているらしい。

　年金や医療制度などについての自民党案では「現行制度を基本」に見直すとされていたのを民主党は削除したそうで、自民党はそれでは受け入れられないとしていて、民主党側はマニフェストで掲げた最低保障年金制度や後期高齢者医療制度の廃止などの政権公約すら守れない可能性も秘めた形で、野田首相はまだ不退転の覚悟で今国会中に成立を目指して協議を続け可決に一挙持って行きたい姿勢である。

　しかし、今国会での税と社会保障の一体改革と呼ばれる議論というか党利党略を背景とした動向を見ていると、民主党内の小沢一郎元代表を筆頭とする消費税法案への反対の動きも含めて、与野党も全ての国会議員たちが、しっかりとした議論を本当に国民目線と社会的弱者を十分に見据えた上での制度改革や増税法案の議論をしているとは思えない混乱振りである。

　何が何でも消費税増税をしなければという、野田首相の一方的な姿勢に対して、国会議員選出時の選挙の一票格差の違憲状態をはじめ、定数削減や議員報酬の大幅な削減、そして公務員給与及び待遇における削減、天下り官僚の禁止や特殊法人などの整理、そして民主党政権がスタートした頃に出ていて、「コンクリートから人へ」とのキャッチフレーズの公共事業の削減など、ともかく消費税の値上げ前にするべきことがあると言われている諸問題のほとんどが解決していないままに、結局民主党は面子もマニフェスト公約もほとんどかなぐり捨てて、消費税増税を強行しようとしている様にしか見えないのである。

　私たち国民の目から見ると、民主党でも自民党でもどちらの政党が正しいとか支持するとかいう立場よりも、国民目線で十分に全ての国会議員が日本の将来と国民生活の安定、そして少しでも特に社会的弱者や少子高齢化に即した制度改革を進めていただきたいと願うのみなのであり、いっそのこと民主党や自民党の壁を超えて合体した「民主自由党」つまり、民自党」になってでも、真の改革を目指していただきたいと思うのである。

　何処かの他国だが、間違いなく日本語に訳すと「民自党」と称する政党があったと思われるが、日本の政治の歴史でも自由民主党の誕生までは、自由党と民主党があって合体して自由民主党が生まれたのだから、今回は民主党が少なくとも主導権を握ることができるのならば、民主自由党、すなわち民自党でも名は問題ではなく、実質的な国会決議が無ければ何も変らないし、前進しないのだから突き進んでいただきたいと思うのである。


　日本の国会の現状については、多くの識者たちが解説したり、評論家と称するこ人たちが論評はしているが、私たち国民、有権者にとっては、唯一の手段が衆参両院議員を選挙で選ぶ一票しか政治参加は出来ないのだから、もし国民目線で改革を推進するのであれば、はっきりとした現実的な社会保障制度改革と消費税増税問題についての再度のマニフェストを掲げなおして、思い切って「総選挙」を行うべしである。

　民自党の皆さん、そしてその他の野党の皆さん、あなたも次の選挙で落選覚悟でしっかりと仕事をして下さいな。