まるで何処かの国の様！！

　先日、６月２７日に全国の電力会社９社の株主総会が一斉に行われ、原子力発電所のない沖縄電力以外の７社で、自治体や市民グループから株主提案されていた「脱原発」などを求める議案が出されたのだが、全て否決されたというニュースがテレビのニュース番組で流れたのだったが、その映像を見ながら何やら「まるで何処かの国の議会？みたい！」と感じてしまったのであった。

　昨年の東日本大震災の影響でかつてない未曾有の放射能漏れというメルトダウン事故を起こしてしまった福島第一原子力発電所を有する東京電力と、さきほど政府がなし崩し的に再稼動を決定した福井県の大飯原子力発電所を有する関西電力の各々の株主総会は異様と言わざるを得ない内容で、ひな壇的な上部に座った会社幹部の勢揃いといい、会場の株主の質問に対する応対振りといい、また議長の采配というか筋書き通りの議事進行まで、何とも隣の近くて遠い国、北朝鮮の国会にあたる会議？や中国の全国人民代表者会議などと同様の異様な独裁国家、すなわち一党独裁の権力構造で、全てが為政者の都合と考えで決定して行く、見せかけだけの民主主義的総会にしか見えなかった。

　多くの国民が昨年春の原発事故以来、多大な不安を抱きつつ、少なくとも原発依存から脱原発へとの舵取りを期待していたにも関わらず、首相の再稼動を決定した際の記者会見の言葉は「国民生活の安定のため」といういい加減な言葉で如何にも国民の目線で検討結果を表明した如く語ったが、全ては財界と電力会社の利害を優先し、全く一般の国民生活の安定なんぞを考えているのではないことは明白なのだが、今回の一斉の電力会社の株主総会とやらが、ともかく擬似的民主主義とでも言うべき、欺瞞に満ちた独裁国家の一党独裁の体としか見えなかったのである。

　たとえば関西電力の株主総会では、筆頭株主である大阪市の橋下徹大阪市長が株主として質問し、「速やかな全原発の廃止」を提案していたのだったが、総会に直接足を運ばない大半の株主の「反対、賛成、一任」などの委任状によって、全ては既に決着がついていた様で、この大阪市の提案は賛成率２２％という飛躍的な賛成が出たにも関わらず、あっさりと否決されてしまっていたし、関電側の提案した議案は全て賛成多数で可決と言う「出来レース」の様な有様だったわけである。

　会場内でも騒然とした部分もあったらしいが、会場外では多くの市民や関心の高い人々による「再稼動反対!」や「脱原発」のプラカードやシュピレヒコールが声高くされていたとも伝えられていたが、全く会場内では５時間余という長時間の前代未聞の株主総会とはなったが、社長、会長をはじめとする経営陣や幹部職員は、ともかく台本どおりに総会を終焉させるのに躍起だっただけであった。

　ともかく、社長は「原子力発電を今後も続けて行く」と明言し、巷での住民の不安の超えや反対の思いには一切触れず、利益追求の政府に守られた特殊法人としての会社経営を最優先する形で、何ら危惧したり問題視したりする部分は全くなく、既定の筋書きを多くの職員やガードマンに守られて執り行ったと言っても過言ではない有様であった。

　もう一度言うが、暗い壇上に座っていた経営陣の序列や風情は、どう見ても某国の独裁権力機構そのものであり、我が電力会社の末永い発展と存続を願っているだけであり、全く福島第一発電所の大事故の原因究明と反省から来る問題点や課題に対する認識すら感じさせない、シナリオを練習して演じただけの映像となっていたのであった。

　唯一進展を感じたのは、東電が原発輸出のプロジェクトを諦めて撤退するとの方針を固めたというぐらいであり、今後も厳しい世論と共にマスメディアの責任ある報道を糧に、一般電気需要者としての市民の立場で、この電力会社の横暴と矛盾だらけの経営陣と偽りの総会などの手法も厳しく追及されるべきだと痛感した次第である。