米軍基地はいらん。

　沖縄県名護市の市長選挙が昨日行われ、普天間基地の移転先として日米合意がなされていた名護市の東部の海岸「辺野古」への移設に反対する稲嶺新市長が誕生した。

　普天間基地を市の中央部に持つ宜野湾市の伊波市長は、早くから「普天間基地」の撤廃を主張しておられる革新的市長なのだが、日米で１５年前に合意した「普天間基地の移転問題」は、その後名護市の辺野古の米軍基地キャンプシュワブの沖合いに移転建設されることとなったのだが、自民党政府の時代の決定が民主党政権になって方向転換の兆しが出てきたのであった。

　そもそも、日米安保に基づく「日米同盟」とやらを構築してきたのは、戦後長きに渡って日本の政権を担ってきた自民党を中心とする保守勢力であり、長年の日米関係を民主党政権への「政権交代」でどう変化させられるかが注目されているところである。

　しかし、昨年夏の総選挙での政権交代は実現したが、鳩山首相、岡田外務大臣、北沢防衛大臣、平野官房長官、小沢党幹事長と、民主党内での意見も微妙に違っていると感じられる中、連立政権を組む社民党や国民新党の考え方にも開きがあると思われる。

　この１５年間、太田県知事時代から稲嶺、そして仲井真知事と沖縄県知事も変遷し、移転候補地の名護市では今回で３回の市長選挙と、普天間基地移転候補地としての辺野古の住民投票と四回もの住民を分断するが如き「賛否の戦い」が行われたのである。

　市長選挙では過去二回は岸本市長、島袋市長と辺野古への基地移転を容認する民意が勝利した形だったのだが、基地問題での住民投票では移転反対の住民意思が確認されるという市民を二分する戦いが続いたのであった。

　もういい加減にしてほしいと地元住民は今回の市長選挙で「反対派」の市長が当選した直後のインタビューに答えていた人がいたが、日米の政治的課題である「安保条約」の５０周年にあたる２０１０年だそうなので、５月までに政府がアメリカの意向と与党間の意見と地元の民意を尊重して決定するという「先送り」をしている決定を思い切ってしてほしいものである。

　すなわち、名護市民だけでなく、沖縄県民、日本国民の大半の本心は「米軍基地はいらん」なのだが、地元では基地に依存した経済や仕事とのハザマで、基地止むなしと思う人がいたり、日本国中でマスコミや自民党などの政治勢力の宣伝で、「米軍基地は不可欠」とする一方的考え方が主流にさせられているだけなのである。

　そもそも「日米同盟」とは何か。「日米安保」を強引に締結させた１９６０年の岸自民党内閣に端を発した「日米関係」そのものが半世紀も経って、未だに変わらず独立国ニッポンのはずが、アメリカ合衆国の属国または一つの州の如く扱われている「平和と安全保障」そのものを変革すべき時代に来ているはずである。

　この好機、政権交代で民主党を中心とする内閣になった今こそ、日米関係を根本的に自主独立の日本の姿から民主的に変えなければならないのだ。

　「沖縄だけでなく、日本に米軍基地はいらない」