『確定申告』の季節。

　毎年一月も半ばを過ぎると、私の場合は「確定申告」に必要な書類の整理と共に、自営している「自然食・八百屋」の昨年一年の帳簿を出して、収支と共に仕入額、売り上げ額になどの集計をし、早めの「確定申告」に備えることにしている。

　若い頃から年末調整とやらを勤め先でしてもらうよりも、自分で自分の収入の管理をした上で、確定申告期間は毎年２月１５日頃からの一ヶ月なのだが、私の場合は書類が整ったら、すぐさま申告用紙に書き込んで税務署に１月末日か２月初旬に届ける習慣になっている。

　自営業の「青色申告」の部分と給与所得者の部分があり、また一昨年からは「年金収入」も加わったが、いずれにせよ大した収入額ではないので、昨年の収入を総計し納税額を計算し早めに申告すれば、少しでも還付金が早いのではと思って、いつもこの時期にしている。

　民主党を中心とする新政権に変わり初の「通常国会」が昨日幕を開け、鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長に対する「政治と金」の問題が、攻守変わっての自民党を中心に「代表質問」されているが、何億もの「子ども手当」を貰っていても知らなかったという首相と８億円ものタンス預金があるらしい小沢幹事長の「金銭感覚」は、庶民の「納税意識」とは雲泥の差だと言わざるを得ない。

　私たち庶民にとっての、かわいらしい「節税意識」と「納税の義務」という板ばさみの中での「確定申告」の時期の作業なのだが、あるところにはあるのが「お金」であり、あまりにも桁外れの「○○億円」という巨額な金銭の出し入れに慣れっこになっている政治家や企業経営者は何を思って、この時期に税務を考えるのだろうか。

　鳩山首相の一月１５００万円、一年に１億８千万円５年で９億円と言う、ブリジストン創始者の娘である母親からの「子ども手当」と同様に、元代議士だった父親からの遺産が小沢一郎氏と妻や子ども名義で多額に預金されているという現実も、我々国民の普通の金銭感覚とはかけ離れた事実で、相続税や譲渡税を払えば済むという形式的なことだけではなく、不信感を抱かざるを得ない実態は究明されるべきだろう。

　私たち庶民の生活実態は、一昨年秋のリーマンショックのみならず、厳しい経済状態が続く中、健康で仕事があるだけで幸せだと感じる毎日なのだが、病気や失業、若年層だけでなく中高年齢層にも厳しさは現実であり、企業年金問題で揺れた会社更生法の適応と政府の手厚い支援、保護で立ち直れるかが課題のＪＡＬや親方日の丸の公務員たちの共済年金などの「年金一本化」も謳っていた民主党マニフェストの実現はいつになるのだろうか。

　いずれにせよ、一般庶民にとっての「納税」意識は、この「確定申告」の時期に強く自覚されるのだが、「公平、公正」な「納税」がなされる様に、時間がかかっても是非、新政権には「税制」の抜本的改革に着手してもらいたいが、低所得者や社会的弱者への不公平感を拭う「大きな鉈」をふるってほしい。