参議院選挙公報が来た。

　参議院議員選挙は今週末に選挙期間が終了し、今度の日曜日が投票日である。

　私は最近の地方選挙も国政選挙も、ほとんどが期日前投票で行う習慣になっていて、必ず有権者としての政治参加、投票をするので今回も公示日の次の日曜７月１５日に投票を済ませた。

　それから一週間が経って、ようやく京都府選挙管理委員会発行の選挙公報が自宅に届いた。

　各都道府県単位の選挙区の定員は京都は定員２人に対して候補者は、自民、民主、共産、新風公認の各一名の４名で、新聞紙上でも何度も紹介され、政策や人となりもある程度熟知した上での投票に迷いは無かった。

　比例代表選出の一票は、政党名か候補者名を投票するわけだが、常に国政選挙で名が出ている既成政党は大なり小なり知っているが、他の候補者を要する政党もしくはグループと候補者の情報は少ない。

　比例代表選出議員は、選挙公報では自民党、民主党、公明党、共産党、社民党、国民新党、新党日本以外に、新風、女性党、９条ネット、共生新党とあり、政党グループが計１１もあり、しかも候補者名となれば１００名を超える個人名が並んでいる。

　また、比例代表の候補者用のポスター掲示も個人、政党ともルールや基準、また各グループの選挙公報での扱いのスペースの大きさの大小も不明である。

　選挙公報では、自民党、民主党がほぼ一ページに掲載され、公明、共産が約２／３の紙面、社民党、女性党、国民新党、９条ネットは約１／２、残りの共生新党、新党日本、新風などは１／４のスペースである。

　国会議員の数や候補者数によるのだろうが、扱いが決して公平だとは思いません。

　テレビの政見放送や新聞の報道記事も決して公平な扱いとは感じられないものが目立ちます。

　そんな選挙戦状況の中で、未だにインターネットによる選挙期間の更新や書き込みは、「選挙違反」となる恐れがあると指摘され、各候補者や政党においても更新や自粛を行っているみたいだ。

　建前上の選挙の公平化や公費負担という名の国政選挙並びに地方選挙が行わせる一方で数々の不公平が放任されていて、供託金制度もほとんど意味をなしていない。

　参議院選挙の被選挙権を得る満３０歳になっても、一人３００万円もの供託金を準備しなければ候補者となれないし、得票数が少なければ国庫や地方自治体に没収されてしまうのだ。

　たくさんの不公平、不条理な公職選挙法と言う名の縛りの中で、果たして国民、有権者が限られた情報と報道で、国会議員や国の未来を託す選択が出来るのか、はだはだ不安です。

　期日前投票を済ませた私にとっては参議院選挙は終わっており、今度の日曜日の夜の開票速報を楽しみにしている状況です。

　皆さん、選挙には行きましょう！期日前投票が毎日簡単に出来ますよ。