教育基本法改正すべきとやらせ発言！

　とんでもないことが発覚した。政府が九月二日に青森県八戸市で開催した「教育改革タウンミーティング」で、内閣府が参加予定者に教育基本法の改正に賛成の立場で質問するように依頼していたことが判明したのである。

　安倍首相は、記者団らに対し「タウンミーティングは国民との対話の場であり、そうした誤解があってはならないと内閣府に注意した」と述べたそうだが、全く誤解どころか、政府、自民党、公明党のやりそうな卑劣な民主主義の原点を愚弄する策略であり、教育の中立性を侵すどころか、思想信条をも自分達の都合のいい方向へと誘導するための仕掛け以外の何物でもない。

　八月三十日付けで、青森県の教育事務所と県教育庁の作成されたとされる文書には、「質問のお願い」として、「時代に対応すべく、教育基本法は見直すべきだ」などを列挙し、九月一日付けでは内閣府からの「発言の仕方についての注意」として、「棒読みは避けて、あくまで自分の意見を言ってる感じて」などと記されていたというのである。

　この事実をリークした、ある中学校のＰＴＡ関係者は、このタウンミーティングを欠席したらしいが、当日の質問者３人のうち、二人は明らかに質問依頼を受けて質問したと思われる関係者だったらしいのである。

　衆院教育基本法特別委員会での議員の指摘に対して、内閣府は「会場からの活発な意見を促す目的で、参考になる資料を提供として作成した」と答弁し、質問案の作成を認めた。

　塩崎官房長官は、「事実関係を調査するようにと指示した」と述べたらしいが、とんでもない形で、政府の意図的な言論誘導と見られる手法が露呈したものである。

　もともと「教育基本法の改正」問題そのものが、学校現場や一般的な国民や教育関係者からの問題提起で出てきているのではなく、如何にも政治的画策として「憲法改悪」への序盤戦として、安倍晋三首相を中心とする「教育改革」論者たちが、政治生命をかけて主導しているに過ぎない問題であり、多くの学校現場や教育の本質などの課題や問題点が生じているのは、現行の「教育基本法」から逸脱していることが最大の原因である。

　すなわち、「日本国憲法」の改正の必要性を語る場合の、戦後６０年も経過して、現憲法は時代に合わなくなったと言う詭弁そのものの様に、憲法違反や勝手な憲法解釈で政府、自民党権力が遂行してきた「戦後の大半の政治」が憲法を遵守して来なかっただけなのと同様で、教育基本法も、彼ら政治勢力にとって、都合が悪いから「変えたい」との思いになっただけなのである。

　そんな輩や安倍首相を筆頭とする仲良し権力ごっこの政府と与党議員たちと、それにひれ伏し追従して仕事をする政府官僚たちが、いつのまにか正論の如く錯覚をベースに「突っ走っている」だけなのである。

　「やらせ発言」の事実は、今後の教育基本法改正の議論だけでなく、憲法改悪問題でも多様な形でマスコミも巻き込んで展開されることとなると思われる。