GoToトラベル・キャンセル料の国庫補償に思う

GoToトラベル事業の東京発着申し込み分についてそのキャンセル料を国庫が負担する方向で検討が進んでいるとのことだ。
つい先日国交相が記者会見の場で苦しそうに政府は補償しないと言っていたのにねぇ。
今度の火付け役は政調会長だったのか、それとも国交相を送り出している公明党だったのか・・・、水面下の事情まで知る由もないがいずれにせよ昨今の政権の方針変更は甚だしい。
例の一律10万年給付金の時もそうだった。
検察官の定年延長制度についてもそうだった。
それに今回は特に今週スタートするキャンペーンについてのことだから現場は相当混乱するのではないか。
現政権の度重なる方針変更を「状況の変化に柔軟に対応する」と肯定的に評価する向きもあるがここまで繰り返すとあればこれはもうやはり「民意とかけ離れてしまった」と判断した方が当たっているのではないか。
既に２，３年前から長期政権の驕り、緩みが喧伝されてきたが自律作用は全く働かなかった。
どうやったらこの悪弊が改まるのか、政府・与党ですら分からない。
本当に情けない話である。

どこへ行く？ GoToトラベル・キャンペーン

政府の看板政策、GoToトラベル・キャンペーンが今我が国を２分しているようである。
ことの発端は異例の７月２２日からの繰上げ実施と直前での東京外しだ。
２週間前での繰上げ実施は観光業界の置かれている窮状を物語る。
１週間前での東京外しは東京都の新規感染者数急増のなせる業である。
詰まるところ国論２分の背景は感染防止を採るか、経済再生を採るか、なのだがどちらかが100％でもう一方が0％なんてことを主張するものは誰1人いないだろう。
要は様子を見ながら歩み寄っていく以外に道はない。
当面どちらをどれだけ重視していくか、ということだ。
ただ今回はあまりにも準備不足で方針変更が目に余る。
キャンセル料の負担問題もそうだし東京都民の不公平感も残ったままである。
政府要人が頻発する「専門家の方々の了解を得た」という言い方もいささか気になる。
政策は各界の専門家が了承するものではない。
彼らの意見を参考にしつつ政治家が責任を持って決断するものだ。

政府のいわゆる骨太方針決定に思う

政府は昨日の持ち回り閣議で経済財政運営の基本方針（骨太の方針）を決定した。
しかしその内容たるや相変わらずで、とても順調に進んでいくとは思われない。
柱の1つは行政のデジタル化なのだが内閣官房に司令塔を設置するという。
このところ内閣官房が主導する政策に何一つ成功したものがない。
まだこの愚を重ねるというのだろうか。
対面・紙・ハンコの慣行見直しについてまたぞろ所管省庁のオンライン利用率の引上げ目標設定とあるがかってのe-Japan戦略でも同じようなキーワードがあった。
しかしその後の我が国のＩＴ国家戦略はお粗末極まりない。
結局我が国の政治は言いっ放し、やりっ放しでフォローもなければチェックもないのである。
現政権は特にそれが顕著である。
少子化対策然り、地方創生然り、財政再建然り、なのである。
特に今回の骨太方針では財政健全化の見通しすら明示しないという。
いくらコロナ禍と言う見えない要素があるからと言ってこれはないだろう。
一定の前提を置いて数値目標を置くべきだと思うがこれすらない。
レビューのないプラン、数字のない計画などほとんど意味を持たないものだ。

被災地の罹災証明申請現場に思う

昨日テレビ・ニュースが熊本県球磨地区の被災地の罹災証明現場の光景を伝えていた。
いつもながらの申請ラッシュなのだが災害後片付けもままならない中で慣れない作業も大変である。
いつも思うのだがもう少し被災者に寄り添った負荷の軽減はできないのだろうか。
凡そ被災地域の状況は区画ごとに行政が把握しているはずだから罹災証明などは被災者からの申請を待たず準備したらどうだろう。
行政が先回りしてできるところは事前に準備、被災者のサインをもらうだけにしたらどうかと思うのだが如何？
その方が返って行政事務の効率も上がるように思うのだが。
法律がカベになっているのだったら法律でも条例でも変えたらいい。
災害現場で多くの被災者が臨時の窓口で申請書を書き、提出するのに列をなす・・・、あまり見たくない光景である。

ヤフー等の副業人材採用計画に思う

１年ほど前だったか、このブログでいくつかの企業の社員の副業容認方針を紹介した。
今日はヤフー他が副業人材を募集するというニュースだからこれでうまく需給がマッチングするということだ。（笑）
まして世はポスト・コロナ時代である。
テレワークと相まって何やら人材の流動化が一層進みそうな予感が・・・。
ヤフーの計画によれば副業人材の勤務イメージや待遇は戦略立案する新部署の場合、原則として出社なし、月最大で５時間程度働き、報酬は月５万円になるという。
戦略立案と言う業務は時間で成果を計りにくいし人材も限定されるだろう。
仕事をオーダーする側もアサインの仕方が難しいのではないか。
精々企画会議にテレ・ミーティングに参加して発言するくらいしかイメージできないがこれだと社外コンサルタントと大差ない。
もう少しオペレーショナルな業務で副業化はあるのだろうか・・・。
いずれにせよ就労形態は多様化していくねぇ。
労働者側が考えなければならないこともあるようだ。

予断を許さぬコロナ病み上り中の経済対策に思う

5月下旬のコロナ非常事態宣言解除を受けそろりと経済活動を再開はずだったがここにきて新規感染者が増加傾向になり経済喚起策に黄信号が灯っている。
政府は例のGo To Travelキャンペーンについて予定通り実施する構えだが自民党内部でも賛否両論あったということだ。
コロナ感染者数の動向以外にも九州や山陰地方での集中豪雨の被害が広がっている中で来週にもキャンペーンがスタートする。
移動者に対する何らかの条件付け、制限事項はないのだろうか。
復旧が進んでいない被災地との生活感のギャップをどう説明するのか。
狭い日本で片や街が泥沼に沈み生活再建のメドが全く立っていない一方で片や観光客が行き交い歓声が溢れる、・・・新しい日本の「分断」と言えるのではないか。
あんまり見たくない、想像したくない光景である。
自治体首長の間でもこのキャンペーンの取り扱いについて賛否両論があるようだ。
政府は1.7兆円と言われる予算を消化するのか、できるのか、すべきなのか？
災害復旧の見通しを含め政権自身が説明責任を問われているように思う。

九州豪雨の惨状とボランティアの受入制限に思う

先ごろ九州地区を襲った集中豪雨は大変な被害をもたらした。
想像を絶する濁流と水位は生活の中心となる住居に膨大な泥濘を残し商売道具でもあるクルマはどこかに持ち去ってしまったのである。
悲嘆にくれる被災住民の嘆きはいかばかりか、と思うのみである。
加えてこれは地方でも共通だろうが若年層が少なく住民の平均年齢が高い。
復旧には域外からの支援工数確保が急務だろう。
ところが、ところが、昨今のコロナ感染の恐れからボランティアの受入は県内あるいは市内からの参加者に限定する動きがあるようだ。
とにかく人手が足りない訳だから健康状態を確認するなり一定の予防措置を講ずれば済む話だと思うが行政の動きはどこか杓子定規でぎこちない。
折角の善意と被災地の困窮が上手く噛み合っていないのである。
そもそも県境をまたいだ人的移動が感染拡大とどんな相関になっているというのだろうか。
引き合いに出して恐縮だがプロ野球の観戦の方がボランティアの支援活動より安全とでもいうのだろうか。

東京都のコロナ新規感染者数243人に思う

東京都が昨日新型コロナの新たな感染者として243人確認されたと発表していた。
これは4月の第1波時を超えて過去最高だという。
いやはや、・・・政府関係者は検査件数が増えたことをその背景に上げていたが本当にそれだけなのだろうか。
東京都を含めた国内全体で見ても感染者数は確実に増えている。
もはやコロナウィルス感染は市中で静かに広がりつつあるのではないかと思ってしまう。
そんな折、プロ野球等のスポーツイベントに観客が戻りGo Toトラベル・キャンペーンも来週からスタートするようである。
政策の是非は今後判断が下されることになるのだが筆者の知る限り感染症専門家はこぞって慎重な姿勢を崩していない。
政府関係者はことあるごとに「専門家のご意見を伺いながら」を連発するのだが今やそれすら疑わしい。
Go Toトラベル・キャンペーンの前倒し実施について誰が賛成し、誰が反対し、誰が態度を保留している、のか公表すべきではないのか。
それともやっぱり分科会等の議事録は公にしたくないのかな・・・？

「説明責任」って何？（その２）

昨日公職選挙法絡みで疑惑の渦中にあった前法相夫妻が起訴されたということだ。
前法相は相変わらず起訴内容を否定しているということだから今後真相究明の場は法廷に移る。
今回は検察も威信がかかっている。
無駄のない審理を期待したいところである。
ところで前法相起訴のニュースを受け官邸でぶら下がりに応じた首相のコメントがいささか気にかかっている。
「前法相の任命責任を痛感する。あらためて国民に対しお詫びする。」は当然としてさらに「党として説明責任を果たしていかなければならない」を続けていたことだが後半はどう聞いても他人事にしか聞こえないことだ。
筆者は半月ほど前にもこのブログで本件の説明責任にも言及したところだが党としての明確な説明責任は今日に至っても一向に見られないままだ。
全く首相は自分のことになるとまるで期限はないようである。
それとも総裁は党の代表者ではあるがこんな些事は下々の仕事であるとでもいうのだろうか。
いずれにせよ無用な先送りは政治不信をさらに増幅しかねない。

度重なる豪雨被災に思う

またしても激甚豪雨被災が起きてしまった。
何でも被災地となった球磨川は過去４００年間に１００回の水害記録があるという。
一部には「もうこんな場所には住んではいけない」と言う声もない訳ではないが結局被災リスクより日々の生活を選んだということになるのだろうか。
なかなか根深い問題だ。
さらに今回は球磨川一帯の豪雨に引き続き１日遅れで避難レベル５に相当する超大型線状降水帯が九州北部エリアを襲った。
今度は長崎、佐賀、福岡が標的になった。
こちらの方はまだ進行形であり未だ被害の程度ははっきりしないが１３６万人に避難指示が出ているという。
一体１３６万人にキチンと対応できる避難施設などあるのだろうか。
いくら知人・親戚宅やビジネスホテルなどを含めたとしてもとても追っつかない数字である。
やっぱり今の防災計画は荒っぽ過ぎると思う。
現下のＩＴを駆使すればもっと緻密で効率的な防災・避難計画が可能になるのではないか。
AIだってビッグデータだってもうそれだけの力はあるはずだ。
極論すれば日本の全戸についてそれぞれの避難プランがあってもいいと思うのである。