経産省が進めてきた太陽光発電の買い取り制度が転機を迎えた。
大規模事業者の参入急増が背景にあるのだが今日のこの日を予想することはなかったのだろうか。
経産省が認定した事業者の発電量を一定価格で電力会社に買取を義務付けるというルールについてだがその価格は発電開始時期ではなく認定申請時点に決定されるという。
これでは誰だって「まず（高い買取り価格の権利を得るために）手を挙げておこう」ということになるだろう。
事業者サイドに立てば「買取り価格が保証されなければ事業計画も立てられない」という声もあろうが事業開始時点での買取価格（その後最長20年間適用される）が想定できれば十分ではないだろうか。
ビジネスに一定のリスクは付き物なのだ。
買取にかかる国民負担の上限設定も当り前の話で今まで考慮されていなかったこと自体おかしい。
再生可能エネルギー早期確保のため本制度は基本的に有効なのだろうが運用にやや難があったように思う。
今回の見直しが再生可能エネルギー確保問題全体に水を差すことがないよう願うばかりである。