先行き不明の景況感に思う

共同通信が全国の自治体を対象に8～9月上旬行った景況感調査で全体の97％が「下降」と回答していたとのことだ。
「果たして残りの3％はどこなんだ？」と突っ込みたくなるほど日本に経済は沈んでいる。
一方で家計の現預金はこの3か月で30兆円積みあがっているという。
明らかに経済活動自粛の結果なのだが使いたくとも使えないというのが実態なのだろう。
1人10万円という一律定額給付金は総額で12兆円なのだがやはりこれは政策ミスではないかと思う。
「困窮者に手厚く」という方が理に適ってると思うのだが様々な思惑が交錯して結果はそうはならなかった。
一部の困窮者の困窮度は増す一方だから政府はさらなる経済支援対策を余儀なくされるだろう。
GoToキャンペーンも相応の効果が見込めるが今の制度設計はあまりに雑過ぎて様々な対象者に支援が行き渡るとは言い難い。
とかくブレーキとアクセルの使い分けは難しい。
スピードも大事だが緻密さも重要だからね。

Uber Eatsがやってきた！

先日出掛ける途中でUber Eatsの配達員に遭遇した。
１，２か月ほど前に我が家にUber Eatsのチラシが入っていたので「ああ、こんな都心とはかけ離れた住宅地でもサービスを開始するのかねぇ」と半信半疑だったので正直見かけたときはやや驚きだった。
忙しそうにしていたので声をかけずにやり過ごしたのだがサービス開始は本当だったんだねぇ。
Uber Eatsの注文は当然インターネット経由だろうし食事の宅配なのだから生産者たる提供業者と消費者たる顧客の物理的距離も気になる。
それに配送サービス料も、だ。
差だ昨今のコロナ禍で飲食店に押しかけるのも躊躇すること大であるからもしかしたら有望なビジネスなのかもしれない。
昨日の新聞にドイツ系の同様のビジネスも日本進出を決めたようことが載っていた。
これは日本発だと思うが「出前館」なんてサービスも盛んにテレビ等で宣伝している。
従来からあった蕎麦屋や宅配すし、ピザ・ショップなどを巻き込みつつ食事の宅配サービスが大ブレークするのかもしれない。

大戸屋チェーンを傘下に収めるコロワイドに思う

外食大手のコロワイドが敵対的ＴＯＢで定食チェーン大戸屋ホールディングスの47％を保有し同社の経営刷新を求めたことが報道されている。
コロワイドは当初友好的ＴＯＢを進めていたが「埒があかない」とみて途中から強硬な敵対的措置に切り替えた。
そして今度は経営陣の総入替えを要求したとのことである。
日本企業同士間の動きではなかなか見られない荒っぽい光景である。
大戸屋といえば鰹節削りから各店舗で行うという店内調理が来店客に対する「売り」になっているが一方でコロワイドなどはセントラルキッチンを最大限に活用した集中一括調理が経営の基本方針であると聞いている。
恐らくこの辺りも新体制になれば大きく変わってくるのだろう。
こういったった変化を大戸屋の顧客層や従業員たちがどう感じるのか、いささか気になるところだ。
飲食業界はいずれもコロナ禍の中で荒波に揉まれ続けているが冷静な経営判断能力はいつの世であっても忘れてはならない。

オリエンタルランドの苦境に思う

東京ディズニーランド（ＴＤＬ）を運営するオリエンタルランドが今苦境に陥っているようだ。
今冬のボーナスが正社員・非正規ともに７割減というのは何とも衝撃的である。
このコロナ禍で長期休園を強いられた帰結なのだろうがかくもストレートに影響があろうとはねぇ・・・。
ＴＤＬといえばテーマパーク業界最高のサービス品質を誇り顧客満足度は常に業界トップ、入場者数もコンスタントに上昇していたのでさぞかし経営状態はいいだろうなぁと内心羨んでいた。
内部留保はどれくらいあるのかねぇ・・・。
ところが、ところが、さっそくこんなニュースに直面し本当に驚きだ。
コロナ禍によりテーマパークの事業環境は激変、イベントは大幅縮小、大勢のダンサーたちは配置転換や退職要請の嵐だという。
人生も、そして企業も一体何が起こるか分からないねぇ。
まさに「一寸先は闇」、このコロナ禍は優良企業をアッという間に奈落の底に突き落としてしまった。

ＪＲ東日本の終電時刻繰上計画に思う

ＪＲ東日本が来春のダイヤ改正で東京近郊路線の終電時刻繰上げを計画しているとのことだ。
このニュースを聞いていささか残念にも思ったし時の流れすら感じたものだった。
あれはバブルのころだったか、東京は「２４時間眠らない街へ」に向けて様々な社会ルールの検討がされていた時があったように記憶している。
世界全体がグローバル化に向けて舵を切っていた。
そのためのインフラ整備の１つが公共交通機関の終日運転構想であった。
東京全体が２４時間休むことなく活動し続け、その中で公共交通機関もシンクロするであろうことを疑うものは数少なかった。
ところがいつのころからか、少しづつ熱は冷めていき、この度のコロナ禍が完全に息の根を止めてしまった。
これではますます飲食業の経営は難しくなるのではないか。
筆者はいわゆる「夜の街」を特に擁護するものではないが都市の２４時間化はある意味で趨勢だと考えていた。
この度のＪＲ東の意思決定は経営環境激変の帰結とはいえ残念な気がしてならないのである。

人材派遣大手パソナの本社移転計画に思う

人材派遣大手のパソナが本社機能を東京から淡路島に移転する計画を発表した。
パソナといえば現政権と近いことで知られており今回の動きもその関わりが匂わなくもないがともあれ経済活動地方分散の動きは歓迎したい。
そもそも第３次産業（この言い方はちょっと古いか・・・）は物理的な生産現場や研究開発施設を抱える第２次産業と異なり身軽である。
無論顧客企業や登録人材の居住地など制約はあろうが昨今のコロナ禍とステイホーム政策は格好のリハーサルになったはずだ。
これを機会に本社移転企業が続出すれば一極集中が多少なりとも是正されるのではないか。
子育て環境も一般的には東京よりも地方の方が優位だから少子化対策にも効果的だろう。
そしてこの流れをさらに加速させるために税制をはじめとする政策的な支援が不可欠だ。
振り返ってみれば東京一極集中も少子化対策も長らく政策目標に掲げてはいるもののほとんど成果を上げていない。
今度こそ有効的な政策を動員して国家的課題に結果を出して欲しいものだ。

百花繚乱のマスク市場に思う

昨日ヤボ用で街中を歩くことがあったがいろんな店でマスク売り場が目に付いた。
不織布や天然繊維モノ、色合いも白色だけでなく黒色あり、柄物ありでまさに百花繚乱である。（笑）
形状だっていわゆるアベノマスク型は見当たらなかったがプリーツ型のみならず一時期はカラス天狗などと酷評されていた鼻筋に沿って縫い目のあるタイプが幅を利かせているようだ。
単体売りあり、ハコ売りあり、・・・で数か月前には品不足でパニック状態だったことがまるでウソのようである。
多くの事業者が「これはモノ（商売）になる」と踏んだのだろう。
何せ政府が全世帯に２枚づつ配布を決め血税を数百億円投入したんだからねぇ・・。
さてこれからマスク市場はどう変化していくのかねぇ？
カギを握るのは無論コロナ禍の収束、すなわワクチンの開発の可否なのだろうがこれとて不確定要素だからあまりアテにならない。
意外と「手作りマスク」がシェアを拡大していくのかもしれない。
というのも既製品では「サイズがイマイチ合わない」「（長時間かけていると）耳が痛くなる」という声が結構あるのだ。
ともあれこんなにマスクに脚光が当たるとは思わなかった。
今やマスクはファッション商品だねぇ・・・。

米アマゾンの異端経営に思う

米アマゾンがニューヨークなど６都市でクラウド人材などホワイトカラーを3500名追加採用するというニュースがあった。
成長を続けている企業ゆえ人材採用自体何も驚かないが意外だったのが新規採用者は原則出社制であって在宅勤務ではないという。
日本でもそうだが例のコロナ禍以降ホワイトカラーの在宅勤務が普及が進みオフィスの縮小が囁かれている。
ところがアマゾンの場合はコロナ禍は終息を見越しオフィスは拡張の最中にある。
アマゾンという企業はなかなかユニークだ。
同社の配当ゼロ政策は有名だ。
株主に対する配当はない。
配当原資は全て再投資に振り向け株主は企業成長の証である高株価を享受する。
それで現在のところ当たっているから凄い。
たしか起業当初はネット書店だったがすぐ音楽ＣＤやら生活用品全般に触手を広げた。
今ではアマゾン・クラウドが稼ぎ頭になっている。
まさにＧＡＦＡの中でも別ルートの成長過程を辿っているのだがこういう企業こそ得体の知れないポテンシャルを有していると言っていいだろう。

大戸屋・オイシックスの業務提携に思う

定食店を手掛ける大戸屋と生鮮宅配大手のオイシックスが業務提携を行うとのことだ。
外食産業はいま、コロナ禍で来店客数が激減、テイクアウトなどにも注力しているがとても間に合っていないというのが実態だろう。
その最中、大戸屋は食材宅配オイシックスと業務提携し冷凍総菜・弁当を開発、新たな販路を開発していくようである。
オイシックスだって単に食材のみならず調理済み食品を商品ラインに加えることにより顧客満足度を高めることになるはずだ。
勿論大戸屋が使う食材はオイシックスが取り扱っている生鮮食材になる。（笑）
そう、結構ウィン・ウィンの業務提携なのだ。
それに大戸屋はいま外食大手のコロワイドから敵対的ＴＯＢを受けている最中なのだからその防衛対策としても今回の業務提携は有効だ。
大戸屋経営陣としては何が何でもこの業務提携を成功裏に導きたいところだ。
さてさて、ほかの外食チェーンはどんな秘策でこのコロナ禍を乗り切るのだろうか。
生半可な戦略・戦術ではとてもこの危機は突破できないと思う。

種子送り付けビジネスの実態に思う

日本の消費者に中国から身に覚えのない植物の種子が送られてくる不審な案件が相次いでいる。
植物検疫を担当する農水省も注意喚起に躍起だがその道の専門家の解析によれば中国の事業者がＥＣの高評価レビューを得んがための画策だという。
これが本当だとしたら随分ひと騒がせな話である。
担当は農水省なのか、それとも法務省なのか、それとも警察庁なのか、が発信元を特定し厳正に抗議すべきだと思う。
埒があかなければ政府間で取り上げることも考えたらいい。
「誰も実害を受けていない」という理由で事件を軽んずべきではないだろう。
ＥＣはこれから確実に成長していくビジネスなのだから税制を含めあらゆる運用ルールを常時監視し常に改善を心掛けていかなければいけない。
日本のお役所ももっと予見性と行動力を持たなければならない。
世界の中における日本の存在感は低下の一途、ナメられっ放しだからねぇ・・・。