日経平均の２９年ぶりの高値に思う

日経平均株価が高い。
25000円超という今の水準はなんと29年ぶりということだ。
株価は一般的に企業の業績を反映するものなのだが現下の経済界はコロナ禍の最中にあって必ずしも芳しくない企業が多い。
また株価は円相場と逆相関を持ってきたこともよく知られる。
つまり円安が株価高を呼ぶことが多かったのだが今は基本的に円高傾向にあるのでこの辺りもやや違和感がある。
となるとやっぱり原因は公的マネーの流入にあるのかねぇ・・・？
なかなか表には出ないが日銀マネー、年金マネーは相当なウェイトを占めるらしい。
もしも日銀等が何らかの理由で引き上げ始めたら市場は大変なことになるのではないか。
それまでに日本経済全体が立ち直り実力を備えた株価水準になっていればベスト・シナリオなのだが。

地場百貨店の消滅に思う

横須賀唯一の地場百貨店であるさいか屋が来春閉店の方針を決めた。
地方百貨店の苦境が囁かれるようになってだいぶ経つが現実の問題として直面するようになると住民の一人としてやはりある種の寂しさを感じざるを得ない。
さいか屋のみならずあらゆる店舗が懸命の努力を続けてきたはずだが現実は厳しいものだ。
人口減少と高齢化の波にさらされ百貨店自体のビジネスモデルが陳腐化してきた。
さいか屋の場合外商以外の営業は休止するというが規模縮小は不可避としてもなんとか店舗や暖簾を守った営業継続はできないものか。
あるいは意外と生き残り策は百貨店ビジネスの延長線上ではなく断絶の先にあるのかもしれない。
市の中心部にある店舗とは別の地で全く別のビジネスを開発したり、誘致したり、（他産業と）業務提携ができるか、などが視野に入ってくる。
その時にはもう百貨店でもなく、不動産業でもなく、例えばいえば時間消費産業、アメニティ創出産業というべきものになっているかもしれない。さいか屋といえば地元のシンボルでもあり仲間でもあった。
今後も存在感をし続けてもらいたいと思うものだ。

有効求人倍率1.03倍のインパクトに思う

厚労省が発表した9月の有効求人倍率は1・03と低下を続けている。
たしかコロナ禍以前には1.6程度はあったように記憶しているがもはや倍率1.0割れも時間の問題ではなかろうか。
コロナウィルスの感染リスクにより人と人との接触が制限されるようになったがこれが産業界に与えたインパクトは甚大だった。
影響を最も受けた業種に航空業界がある。
そしてＪＡＬ、ＡＮＡとも従業員を受け入れ可能な企業や公的機関に出向させて人件費を圧縮する考えのようだ。
ＪＡＬだとヤマト運輸など、ＡＮＡだとノジマや成城石井などが出向先として名前が挙がっているがいずれも航空会社社員にとって畑違いである。
不慣れな分野で戸惑うことがあるかもしれないが長い人生の中で未知の分野を体験するのもそれなりに意味のあることだろう。
何事もプラス志向で、あるいは生まれ変わった気持ちで頑張って欲しいと思う。
他の業種でも労働の流動化が考えられるかもしれないが「人間到るところ青山あり」である。
時限ではなく新天地ととらえたほうが意外と道が開けるのではないかとも思うのである。

米ネットフリックスの快進撃に思う

米ネットフリックスの７－９月期の業績が売上高、利益とも過去最高を記録したとのことだ。
ネットフリックスといえば今から10年ほど前になろうか、夫に連れ添って日本に来ていた牧師夫人から初めてその名前を耳にした。
彼女はこの動画配信システムが自然に家庭に入り込んでいる旨の話をしていた、・・・そんな記憶がある。
今やネットフリックスはあのＧＡＦＡと並んでＧＡＦＡＮと称されるほど成長し企業価値も拡大中だ。
あの頃、同社の株式を買っていれば今頃はねぇ・・・、（笑）
同社の業績に関しては今ちょっと気になる点がある。
今春から順調に拡大（コロナ禍による巣ごもり効果とみられる）していた有料会員数の伸びがこの7－9月期には僅か１％増にとどまったからだ。
いうまでもなく同社の主な収入源は有料会員の「会費」であるから会員数の鈍化はもしかしたら黄信号なのかもしれないと思うのである。
ただ同社は休眠会員（無論会費は支払い続けている）に会員継続の意思を問うているくらいだから事業の先行きに自信があるのだろう。
当分サブスクリプション・ビジネスモデルの旗手から目が離せそうもない。

GoToキャンペーンの景気底上げ効果に思う

先月から急遽始まったGoToトラベルキャンペーンはその後の東京発着分の後押しにより相応の効果を上げているようだ。
とにかく春先はインバウンドを含め需要は全く蒸発してしまったわけだから旅行業界の関係者は生きた気がしなかったはずだ。
ただ今回のGoToトラベル・キャンペーンでは同じ旅行業界であっても事業者によって随分受益の多寡を生んでしまったようである。
宣伝力のある大規模業者や高級ブランドを有する老舗業者はそれなりに恩恵を享受しているようだが多数を占める地元の小規模事業者などは相変わらずカヤの外である。
現地に落ちるはずのクーポンについても手続きの煩雑さから地元の業者の多くがキャンペーンに参加し果実を手にすることは少ないという。
あっさりと「手を挙げない方が悪い」など切り捨てていいのだろうか・・・。
GoToイートキャンペーンではトリキ（鳥貴族）錬金術とやらが話題になったがトリキが潤ったか否かは別にしてここでも地元の零細業者のことはあまり話題に上らない。
詰まるところ「全国、遍く広く」というのは難しく、GoToキャンペーンの経済効果は遍在していくということのようだ。

IBMのリストラクチャリングに思う

米国IBMが来年ネットワークサービス部門を分離すると発表していた。
IBMといえばコンピュータ時代（昔はこう言っていた）、全世界を牛耳っていた文字通り「業界の巨人」であって独禁法だけが唯一のライバルだった。
当時のIBMはやはりハードウェアが利益の源泉であってソフトウェアは付属品のような存在しかなかった。
しかしいつの世からかソフトウェアのウェイトが向上し、さらにはハード、ソフトと並んでシステムサービスが3本目の柱として世の注目を浴びるようになった。
その時、筆者は時代の変遷を痛感したものだがこのたびはネットワークサービス事業を本体から分離するという。
ネットワークサービス事業はネットワークの構築支援やサーバーの提供、保守を担当するという。
本体は？、といえばクラウドやAIに注力するというが今からGAFA達に伍してやっていけるのか？・・・つい余計な心配をしてしまう。（笑）
IT業界の興亡は激しい、なんてものじゃない。
このリストラクチャリングすら奏功するのかどうか、全く予断を許さない。
かっての「業界の巨人」はすっかり影が薄くなってしまったねぇ・・・。

ANAの冬季賞与ゼロ案に思う

ＡＮＡが冬季賞与ゼロとなる見通しだそうだ。
ＡＮＡはコロナ禍の影響で経営環境は激変しているがたしかこの春１兆円規模の大型融資に道筋を付け経営危機は何とか逃れた（のではないかと思っていた）。
ところが、ところが・・・、このたび企業側が労働組合に提示した内容は驚くべきものだった。
なんと冬季ボーナスはゼロ、給与カットも行い年収は３割減というものだ。
さらに無給の休業制度（最大２年間）も設けるほか退職金割増の新たな希望退職も募集するという。
ＡＮＡといえばごく最近まで大学新卒者の就職人気ランキングの上位を不動のものにしていたがこのギャップはどう受け止めたらいいのだろう。
いくらコロナ禍が背景にあったとはいえまさに絶句ものである。
「平家物語」ではないが諸行無常はいつの世にもあるのだねぇ。
ＡＮＡの同業でライバルでもあるＪＡＬはいまのところ大きな動きはないが果たしてどんな施策を講じているのだろうか。

ＮＴＴのドコモ完全子会社化に思う（その２）

あらためてＮＴＴのドコモ完全子会社化の意義と目的を考えている。
ドコモの競争力強化の必要性は十分理解するがそのために本当に完全子会社化が必要かといえば答えは「ＮＯ」ではないか。
ドコモの社長交代も実現した。
あとはもうコーポレート・ガバナンスの問題である。
何故完全子会社だと不都合か？
ドコモの既存株主から４割ものプレミアムを付けて買わなければいけない。
その額４兆円とか・・・。
こんな雑念に時間を割かれるよりももっとクラウド事業やＩｏＴ、６Ｇなど本業およびその先にあらゆるリソースを傾注すべきだろう。
前回も少し触れたが固定電話事業のなだらかなフェイドアウトをどう進めていくのか。
海外ビジネスは当面手を付けないのか・・・？
たしかに携帯通信事業は重要だがＮＴＴはグループ全体のビジネスユニットを俯瞰しながら行動しなくてはいけない。
そうそう、ＮＴＴデータのことは最近あまり見聞きしないが元気でやっているのだろうか。（笑）

首相の学術会議メンバー任命見送り釈明に思う

首相が昨日例の学術会議メンバーの任命一部見送りに関してなにかの席で説明を行っていた。
しかし肝心の当該メンバーの任命を見送った理由について「個別の人事については控える」として明確にしなかった。
そして「総合的、俯瞰的に判断した」と述べていたがこれは全く説明したことにはならないのではないか。
政治家が言うところの「総合的に」というのはほとんど「恣意的に」と言うのと同義である。（笑）
かといって「政権の意向に反するから」などの本心は口が裂けても言えない。
無論いつまでも過去の前例踏襲にとらわれることはないと思う。
解釈変更だってキチンとした理由があればやっていい。
しかし昨日の首相の説明では解釈変更はないとしている。
全ては闇の中・・・、これでは国民の不信とモヤモヤは払拭されない。
明日からの国会でも議論される予定だが官房長官の答弁も似たようなものだろう。
それにしても新首相は政権の門出にあたり確信的とはいえとんだ難問をしょい込んでしまった。
結局前政権の「負の遺産」を積み増したのに過ぎなかった。

NTTのドコモ完全子会社化に思う

NTTのドコモ完全子会社化ニュースが結構大きなニュースになっている。
ＮＴＴ（持ち株会社）によれば完全子会社化の目的はあくまでもＮＴＴドコモの競争力強化なのだが傘下の事業会社の強化はわざわざ完全子会社にしなければできないのだろうか。
トップ人事だって大型事業投資だって持株会社の意向は今の体制でも十分権利行使できるハズだ。
事業戦略の細目だって持株会社より事業会社（この場合ＮＴＴdocomo）の方が精通しているだろうから何も子会社にしなくとも…と思ってしまう。
気になるのはNTT ドコモの社長交代のニュースがその直後に行われたことだ。
結局子会社の目的は単なる口実であってＮＴＴドコモの運営方針を巡ってNTTとＮＴＴドコモの溝が埋まらなかったということかもしれない。
同時にNTTコミュニケーション、ＮＴＴコムウェアの統合案も提示されていたが逆にＮＴＴ東、西などはどうするのかと考えてしまう。
ＮＴＴ（持ち株会社）の役割はグループ全体に対する目配りであることをお忘れなきよう・・・、老婆心ながら。