★日本の教育政策（１／３）：疑問

　安倍総理は、看板政策として、内閣官房に「人づくり革命」を推進する準備室を設置し、18年度予算の概算要求基準に、人材投資策４兆円の特別枠を用意した。

　狙いは、人口が減っても、生産性向上で、経済を底上げする「質の高い教育を受けやすくする」ことにある。今後、有識者会議「みんなにチャンス！構想会議」で、具体策を検討する計画。

　現時点の素案は、「リカレント教育」の充実や、地方大学の活性化、大学無償化等だが、財源と有効性両面で疑問を感じる。

　ついては、2013年、安倍総理は、アベノミクス推進のためには、国際的な人材を必要とするとの認識に立つと、世界の大学ランキング100位内に2校しか入っていないことに危機感を持って、「今後10年以内に、10校以上入れる」と、ぶちあげた。

　その後、具体策として、国際化の重点校を指定したり、英語教育の強化策を推進した結果、授業をすべて英語で行ったり、ユニークな教育方法を採用する大学が誕生した。また、来年４月からは、小学校の英語教育が必修科目になり、2020年度からは、新たな大学入学共通テストがスタートする。

　私は、全ての施策の前提を「英語でなければ、世界に通用しない」とすることに違和感があり、次回、その根拠を記したい。