日銀が、１４日、ついにゼロ金利解除を決定した。ゼロ金利政策は、バブル崩壊後、低迷した景気回復策として採られた以上、景気が回復すれば解除するのは当然といえば当然のこと。それ自体に驚きはしないが、解除のタイミングと国民生活への影響は、立場によって微妙に異なる。
政府は、不良債権を抱えた銀行に２０兆円の血税を投入し、金融機関を救済した。企業は、リストラによりスリム化を図り筋肉体質になった。が、副産物として、派遣社員やパート等の非正規雇用形態が市民権を得、所得格差が拡大した。一方、不適切なハコモノ行政は、累積赤字を膨張させているし、特別会計に集まったお金の目的外使用は今なお続いている。更には、小刻みな増税が、どんどん進行している。
これらはすべて、直接・間接的に国民に負担を強いている政策だ。そういった状況下でのゼロ金利解除が意味するものは、低所得者の困窮化以外の何ものでもない。
銀行の預金利子が１００倍になったとしても、預けるお金が無いからローンを組んでいる人には無関係だ。金持ちは益々財産が増え、貧乏人は借金が膨らむ構図だ。住宅等の長期ローンを抱えている人は、金利が１％上がると、桁違いの金額の負担増になる筈だ。（ｅｘ，3000万円の35年ローンの場合で600～700万円の負担増とか）
我々が低利子で銀行に預けたために、金融機関が潤った利益は測り知れない。一説には、５年間で２８０兆円とも３００兆円とも言われる。国民が全員で痛みに耐え、下支えをしたから景気は回復したといえる。政府は、業績が回復した企業に対する法人税の優遇措置を真っ先に解除すべだと思う。次は消費税アップで国民生活を圧迫するのが目に見えているのだから。