地元地方紙の投書欄に、「今年の市民税・県民税の納付書をみたら、前年の３．７倍になっていた。役所に問い合わせたら、税制の変更によるものとの答え。自分の不勉強を恥じたが、医療費負担増といい、高齢者への締め付けが厳しい」と訴えていた。（投書の主は、６５歳男性）
サラリーマンは、自分の収入を手取りベースでみる習性が身についている。しかも、毎年、ベア等で収入額が増えたりすると、特定控除が廃止されても増税の実感がわかない。この巧妙なカラクリによって、酒やタバコ、或いはガソリン等の間接税に関心が向いてしまう。
一方、年金生活者の収入は、毎年、確実に減っていく。税制の見直しにより、配偶者特別控除（３８万円）、老年者控除（５０万円）といった所得控除項目が廃止されると、収入が減るのに対し、課税対象額（＝総収入ー控除額）が増える。この結果、投書の男性のように税金が３．７倍になることもあり得るのだ。
連日、税金の話ばかりで恐縮だが、サラリーマン諸氏は、年末調整業務を担当者に任せきりにせず、関心を持って欲しい。 今では、ｗｅｂ上で簡単に確定申告出来るので、一度、お試しになるとよい。 きっと、日本の税制に対する見方が変わってくるに違いない。