どさくさ紛れに「先制攻撃ミサイル」の予算！ まもる

「核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン」からの呼びかけです。

　2006年度の補正予算案は、柳沢厚生労働相の「女性は産む機械」暴言に抗議
して野党が欠席したにもかかわらず、衆議院で可決されてしまいました。しか
し、その補正予算案は恐るべき内容のものでした…。

（以下転載）
----------------------------------------------------------------------
【緊急の呼びかけ】（転送・転載歓迎）

●恐るべき「先制攻撃型」補正予算案を通すな！
［3月入間配備ＰＡＣ３ミサイル購入費と電子戦機改修費など］

＜与党の独裁審議は許されない！＞

　与党は2月2日夜、2006年度補正予算案を野党欠席のまま衆議院本会議で
可決させ、参議院に送付しました。「女性は産む機械」暴言の柳沢厚労相
の罷免要求を拒否し、むしろ擁護する安倍首相と与党の横暴に強く抗議し
ます。与党のみの単独審議による「可決」強行は独裁的手法であり許され
ない暴挙です。野党が参議院でも審議拒否を表明しているなかで、更なる
単独審議・成立の強行は絶対に許されません。

＜過去最大の軍事費！＞

　ほとんど伝えられていませんが、この補正予算案は驚くべき代物です。
とりわけ軍事費は合計711億円（その他にＳＡＣＯ関係費126億円も）と過
去最大規模となっています。内容は、ミサイル防衛関連の迎撃ミサイル・
パトリオットＰＡＣ３の航空自衛隊入間基地3月初配備分の前倒し購入費
［米ロッキード・マーチンから、販売代理店は伊藤忠商事］（76億円）、
海上自衛隊のＥＰ３電子戦機2機の改修費（45億円）、嘉手納基地所属の
Ｆ15戦闘機訓練の本土の航空自衛隊6基地［千歳、三沢、百里、小松、築
城、新田原］への分散移転経費（0.4億円）、核・生物・化学攻撃への対
処用装備等購入費、米軍再編関連の地元負担「軽減」費［普天間飛行場の
キャンプ・シュワブ沿岸部への移設調査費など］（84億円）などが含まれ
ています。

＜先制攻撃軍への変質＞

　この中で、北朝鮮のミサイル・核実験を受けての対抗措置とされる先の
2つは「専守防衛」の建前を覆し、先制攻撃型へと変質させる重大なもの
です。
　ＰＡＣ３購入費に関して国会議員を通じて詳細公表を求めても、防衛
「省」は「ＰＡＣ３ミサイルを含め、弾薬は、自衛隊の装備の能力発揮に
不可欠なものであるため、取得数や単価については、従来より公表は差し
控えさせていただいている」との書面を提示するのみでした。「軍事機
密」の名による露骨な隠蔽です。
　また、電子戦機ＥＰ３の改修は09年度までに完了する予定で、これによ
り海自に配備されている5機全てが改修されることになります。電子戦機
の危険性について、半田滋さん（東京新聞社会部記者）はこう述べていま
した。「足りなかったのは、相手が地対空ミサイルを撃つために照射する
レーダー波をかく乱する電子戦機だけで、その開発には2005年度から着手
することが決まっている」「自衛隊が攻撃的な武器類をそろえ、敵基地を
攻撃できる能力を備えるのは、もはや時間の問題となっている」（『憲法
を変えて戦争へ行こう という世の中にしないための18人の発言』岩波ブ
ックレット）。
　Ｆ２等の戦闘機とＧＰＳ精密誘導爆弾ＪＤＡＭ、空中警戒管制機ＡＷＡ
ＣＳ、空中給油機（2月に小牧基地に初配備）、それに電子戦機という組
み合わせによる先制攻撃態勢を完成させ、ＭＤを併せ持つことで、「矛と
盾」を兼備した攻撃軍へと脱皮するという魂胆です。

＜全ての軍事費の削除を！＞

　ただでさえ補正予算審議は通常、審議時間も極めて短く、チェックが不
十分なまま数の論理で早期成立が図られています。米国では、2月にも国
防総省が対テロ関連費として何と約1000億ドルに及ぶ07会計年度の補正予
算を要求すると言われています。そこには、次世代の統合攻撃戦闘機（Ｊ
ＳＦ）や戦略兵器である弾道ミサイルなどイラク戦争では使われない兵器
の調達費までもが盛り込まれています。「緊急性」を隠れ蓑として、当初
予算ほど議会の監視が厳格ではなく、迅速な支出ができる軍事的メリット
があるとされるからです。
　これは、日本でも同様でしょう。しかも与党のみの単独審議と採決の強
行という、民主主義のかけらもないやり方で成立が図られる。こうした事
態を黙って見過ごすわけにはいきません。あくまで全ての軍事費の削除を
強く求めます。
　
　時間はあまりありませんが、自公両党への抗議やマスコミへの投書など
可能な方法での意志表示を呼びかけます。また野党に対しても、審議拒否
に留まらず、補正予算案の危険な中身を広く知らしめることにも知恵と力
を割くよう要求します。　

　［抗議先］自民党　 （FAX）03-5511-8855
　公明党　 （FAX）03-3225-0207
　首相官邸 （FAX）03-3581-3883

【呼びかけ】核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン

　　　　　［連絡先］（TEL・FAX）03-5711-6478
kojis@agate.plala.or.jp
http://www.geocities.jp/nomd_campaign/
　

ブッシュのイラク増派の行く末は その１ ‥‥ 千里眼

　今回のイラクへの陸軍5個旅団を中心とする２万２千人の米軍増派は、実際には支援部隊を含めると３万５千人にのぼると米議会予算局は想定し、この増派分の1年間の必要経費を約２０００ドル（約２兆４千万円）と試算したそうだ。

　０８年度のみで、アフガン・イラク戦費は１４５０億ドル（約17兆6千億円）の予算を計上している。対テロ経費を含めアフガン・イラク戦費のこれまでの累計は7480億ドル（８４兆円）という巨費になっている。日本の平成１９年度一般会計の予算規模、約４７兆円と較べて欲しい。日本の国家予算の約２年分を、アメリカはアフガン・イラク戦争とテロ対策に使用しているのだ。
さらに今回の増派によってこの経費はさらに大きく上乗せされていくことになる。ベトナム戦争経費６３５０億ドル、朝鮮戦争経費４４５０億ドルを大きく上回ることになる（貨幣価値が現在低下しているので、それを加味するとこの金額はもう少し膨らむことになるが）。

　２００８会計年度の予算教書の軍事費総額では、６千２百６０億ドル（７５兆７千億円）という巨額にのぼる。

　この巨額の出費が、米国家財政を大きく圧迫することは間違いない。ブッシュは任期中に作った巨額の赤字を次期政権に引き継がせようとしているのだ。これは、アメリカ経済の「ひずみ」を拡大させるのではなかろうか。

どっちが真実？ 落石

オール与党ノーへ流れ
　　１６万０８２７票を得た。得票率５．４６％。
　　革新県政の会会長の談話
　　訴えが届いたところでは確実な反応があった。
　　県民本位の県政を望む声を大きな流れにし、
　　少なくない役割を果たした。
　　（赤旗より）

共産が歴史的大敗
　　１６万票にとどまった。有効投票総数の一割に届かず、供託金も没収。
　　同党が１９７９年に独自候補を擁立するようになって初めて。
　　歴史的な惨敗に県委員会の会長は「準備期間が短かった」と一言。
　　（中日より）

真実を伝えるのが新聞の役割。
でも、同じ結果の報道がこんなに違っては・・・

新聞の読み方によれば修飾語は要注意。
中日の記事は修飾語が多い。
赤旗の記事は客観的。でも、なんか変。