新聞の片隅に載ったニュースから（番外編ⅩⅨ） 大西五郎

中部選出参院議員自民13人中９人安保法に賛否示さず（中日新聞　2015.9.7）

安全保障関連法案の参院審議は与党が目指す九月中旬の採決をめぐり、野党との攻防が激しさを増している。中日新聞が中部六県（愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀）の参院議員全二十七人に法案への賛否をアンケートしたところ、与党では自民党の十三人のうち九人が無回答および「回答を控える」などとして態度を明らかにしなかった。公明党の三人はいずれも「賛成」を表明した。安倍政権に十分な説明を求める国民の声は根強いが、自民党議員の消極姿勢が目立つ結果となった。
自民十三人のうち法案に「賛成」と答えたのは、吉田博美（長野）、若林健太（同）、滝波博文（福井）、柘植芳文（比例）の四氏。山崎正昭氏（福井）は「参院議長として中立を保つ」、藤川政人氏（愛知）が「審議中のため」とするなど、四人が理由を示したうえで「回答を控える」とした。酒井康行（愛知）、大野泰正（岐阜）、吉川有美（三重）、小阪憲次（比例）、山谷えり子（同）の五氏からは回答がなかった。
与党では自民と連立を組む公明党の全員が「賛成」を表明。荒木清寛氏（比例）は「安全保障環境が厳しさを増す中で、紛争を未然に防止する必要がある」、魚住祐一郎氏（同）は「丁寧に審議が進められている」とした。
これに対して野党の民主党は、十人全員が法案に「反対」と回答。林久美子氏（滋賀）は、集団的自衛権の行使を容認した昨夏の閣議決定などを踏まえ、「憲法解釈を変更するのではなく、憲法改正を提起すべきだ」と答えた。芝博一氏（三重）も「憲法解釈を変えての法案」と国会手続きへの疑問を提示した。大塚耕平氏（愛知）は「国民と国の潜在的リスクを高めることになる」と説明した。
無所属の薬師寺道代氏（愛知）は「『安保関連法案』と十把ひとからげに賛成を問うアンケートでは真意は伝わらないので、無回答」とした。
（アンケートは今月二日から五日にかけて行った。）

□――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――□

自民党本部は所属議員に対してテレビ番組への出演を控えるように通達したり、マスコミの取材には注意して対応するように指示しており、ＴＶ朝日の「朝まで生テレビ」に出演を応諾していた自民党議員が直前になって出演を断わったりしています。その影響がこのアンケート調査への回答にも現れているように思えます。
あるいは日々法案反対の運動が広がっていることに、次の選挙における選挙民の風当たりが強まることを恐れているのでしょうか。
それにしても創価学会員の間に法案反対の集会に参加したり、署名活動に取り組んだりする人も出ている中で、公明党の議員が一致して「賛成」を表明していますが、党の締め付けが厳しいのでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西　五郎