＜ものみやぐら＞ 大西 五郎

「安保法案理解不十分でも成立を」自民党高村副総裁が暴言

「国民の反対を押し切ってでも」

自民党の高村副総裁が６日、青森市内での講演で、安全保障関連法案に関し、国民の理解が得られなくても今国会中に成立させる方針を強調しました。「国民のために必要だ。十分に理解が得られていなくても決めないといけない」と述べました。（７日中日新聞）

安全保障関連法案はどうしても今成立させなければいけないというものではありません。国会審議における首相の答弁が二転三転したり、中谷防衛相の答弁が憲法の範囲をはみ出していたりするのが国民が理解を得られない理由です。国民の理解が得られていないなら、一旦提案を取り下げて、政府答弁を整理し、国民が心配している要素を取除いたものを出し直すのが筋です。（もっとも国民の心配を取除くと集団的自衛権の行使はできないことになるでしょうが・・）
高村氏は「国民の理解を得られなければ次の選挙で政権を失う。それが民主的統制だ」とも述べていますが、国民は選挙で勝った政党に白紙委任を与えているのではありません。ましてや安倍内閣が安全保障関連法案を閣議決定したのは今年５月です。衆議院選挙は昨年12月でした。この選挙では安倍政権はアベノミクスへの支持を訴え、安全保障関連法案は争点になりませんでした。国民が理解していなくても、一旦法律が出来てしまうと自衛隊のアメリカ軍との共同作戦などがこれまでの枠を超えて広がることになります。「次の選挙まで待てない」状況が生まれます。
また自衛隊の海外派遣に例外なく国会の事前承認を求めるという次世代の党など三党の修正案について「民主的統制は極めて大切だ」としながらも、「（参議院で修正した後）衆議院に戻して成立させる時間的余裕があるか」と法案の修正は困難との認識を示しました。国民の理解をえられないまま何が何でも今国会で法案を成立させることが必要なんでしょうか。
高村副総裁の発言は暴論というほかありません。

国民の６割以上が今国会での法案成立に反対

ＮＮＮがきのう、ＪＮＮがきょう、世論調査の結果を発表しました。
Ｑ　政府がこの法案の内容を国民に十分に説明していると思いますか
ＮＮＮの調査　　そう思う14.2％　　思わない78.1％　　わからない 7.8％
ＪＮＮお調査　　そう思う13％　　　思わない83％
Ｑ　安保法案を今の国会で成立させることに
ＮＮＮの調査　　賛成24.5％　　反対65.6％　　わからない 6.9％
ＪＮＮの調査　　賛成30％　　　反対61％
内閣支持率＜不支持率
Ｑ　安倍内閣を支持しますか
ＮＮＮの調査　　支持する39.0％　　支持しない43.0％　　わからない18.0％
ＪＮＮの調査　　支持する47.1％　　支持しない52.8％
国民は安倍政権の強引な政治の進め方にもＮＯ！を唱えているのです。