福島原発事故でどんな影響があるのか？ らくせき

大西五郎さんから、「柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会が
福島原発震災」をどう見るか――― 私たちの見解、というメールが送られてきました。
ちょっと長くて難しいのですが、一番、関心の高い項目を転載します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　福島第一原発では、2011 年3 月11 日の東北地方太平洋沖地震発生から
10 日以上を過ぎた今も、原子炉炉心の冷却が進まず、
この重大事故がどのように収束するのか予断を許さない深刻な事態が続いています。

１．福島原発では何が起こり、今どういう状態にあるのか（略）

２．放出され続けている放射能の危険性について

福島第一原発からの放射能（放射線物質）の放出が続いている。
原発敷地周辺で高濃度の汚染が観測されるとともに、
東日本の広い範囲にわたって原発事故に起因する放射能が観測された。
福島県や関東各県では農産物（牛乳やホウレン草）で
食品衛生法の暫定基準値を超える汚染が報告された（3 月21 日）。
また、原発サイト周辺の海水の汚染も確認され、海産物への影響も心配である。
放射能汚染のレベルをどのように考えるべきなのか、避難の行動をとるべきなのかどうか、
また農産物を食べてよいのかどうか。それらの問題について私たちの考えを述べたい。

放射性物質の放出量について東京電力は何らの発表を行っておらず、
そのことが放射能汚染の全容を把握することを困難にしている。
また観測モニタの測定値についての報告も不十分である。
各都県の測定値と、それにもとづいた拡散シミュレーションも発表されていない。
このような状況が、汚染についての適確な判断を下すことを困難にしている。

私たちが汚染状況を判断し、行動するに当たって、外部被曝と内部被曝とを
明確に区別して考察することも不可欠である。
原発サイト内あるいは上空での放射線量には、
露出した燃料棒からの直接的な放射線量の寄与も大きいと考えられるが、
原発近隣を含め、そこから離れた地域での放射線被曝は、
大気中に放出された放射性物質からのものである。
これらは外部から放射線をあびせるだけでなく、体内に取り込まれて内部被曝を起こす。
体内に取り込まれた粒子から放出されるアルファ線やベータ線は飛程が短く
（アルファ線では40μm程度）その粒子からのごく近くの組織を集中的に破壊するので、
がん発生率が大きくなる。
そのような効果を考慮すると、被爆線量規制値はICRP報告より厳しく評価すべきだ
という見解も出されている。

・原発サイトにおける被曝労働
　原発サイトでは、敷地内のモニタや上空で100mSv／h を超す高い放射線量が観測され、作業も度々中断されている。
原子炉を安定化させ危機を回避するための作業は、緊急に行わなければならないが、
作業員（東京電力と下請け企業の社員、消防隊員、自衛隊員等）の
被曝労働は極力避けねばならない。
厚生労働省は被曝線量限度値（法定限度）を100mSv から250mSv に引き上げた。
これが、作業における被曝線量を過小評価することや、
被爆労働の強制につながるものであってはならない。

・周辺30km圏での退避の必要性
　原子力安全委員会の定めた防災指針の規準
（予測線量50mSv 以上で退避、10mSv 以上で屋内退避）を適用するに当って、
どのような予測にもとづいて現在の退避範囲
（福島第一原発から20km 圏内は圏外への退避、30km圏内は屋内退避）が
設定されたのかが不明確である。
事態を過小評価している危険が大きい。
特に、30km圏内の屋内退避を強いられている方々には、
救援物資が滞る（運送業者が立入りを望まない）という事態が生じており、
一刻もはやく圏外退避を決めるべきことを政府に求める。

・周辺80km圏内からの退避について
　アメリカ政府は、福島第一原発周辺80km（50 マイル）圏内からの自国民の退避を決め、
多くの国々も同様の措置をとっている。
この判断は一定の根拠にもとづいておこなわれたものであると考えられるので、
その地域に居住する日本人にも何らかの危険が生じうると考えるべきではないか。
実際に圏外に退避できるかどうかは、生活環境や、周りの人びととのつながり、
退避先の有無など条件はさまざまであろう。
しかしながら、妊婦（胎児）・幼児・青少年など被曝の影響が大きく現れる人びとは、
優先して退避させるべきである。

・首都圏など200km圏内での対応
　首都圏など200km圏内でも、1μSv／hに達する放射線量が観測されている。
この放射線量を1 年間（8760時間）浴び続けると8.76mSv となり、
公衆被曝の法定限度1mSv／年を超える。
日本人が浴びるとされる自然放射量1.2mSv／年と同程度であるとされるが、
内部被曝が加わることを考えると、この線量を被曝し続けて安全だとは言えない。
問題は、事態がどのような期間ののち収束に向かうのかである。
原発サイトで何が起こるか、放射能の放出量がどう変化するか、
注意深く監視していく必要がある。

・農作物などへの影響
　福島県内の牛乳、茨城県など関東各県の野菜（ホウレン草など）に
食品衛生法の暫定基準を超える放射能汚染が検出され始めた。
食の安全が脅かされつつある。
また、原子力災害対策特別措置法の規定にもとづいて出荷停止措置が発動され、
生産農家は農産物の廃棄を余儀なくされている。
このような事態を招いた政府や東京電力などには、しかるべき補償を行う責任がある。
この状態がいつまで続くのか、場合によっては東日本各地の農業生産が
大打撃を受けようとしている。
このような被害を最小限に抑えるためにも、これ以上の放射能放出の防止と、
原子炉および燃料プールの冷却機能回復が急務である。

３．柏崎刈羽原発被災の経験は生かされなかった（略）

４．柏崎刈羽原発の今後についての要求（略）

詳細は、柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会のＨＰをご覧ください。