新聞の片隅に載ったニュースから（46） 大西五郎

新聞の片隅に載ったニュースから（46）

　　　　入れ墨調査拒否 大阪市６人戒告(2012.8.28中日新聞夕刊）

　大阪市の橋下徹市長が市職員を対象に業務命令として実施した入れ墨の有無を尋ねる
調査で回答に応じなかったとして、市は二十八日、計六人を戒告の懲戒処分にしたと発表した。
　六人は三十～五十七歳で、建設局二人、病院局、交通局、西区役所、西淀川区役所各一人。
回答拒否者は入れ墨があるとみなし、実際に入れ墨があると回答した百十四人と同様に、
市民に接する機会が少ない部署へ異動など人事配置上の措置をする。

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　同日の朝日新聞夕刊によりますと、「処分を受けた６人のうち１人は市役所で会見し、
『強制的に回答させる調査は問題』などと主張し、提訴する意向を表明した。残る５人の
うち３人も提訴する方針。」「剣持英樹・市人事課長は、処分理由について『人事配置上の
配慮をするために必要な調査にもかかわらず、期限をすぎても回答しなかった』と説明。
６人については『入れ墨がある者に準じた人事は配置上の措置を行なう』とし、市民に
接しない部署への配置転換を検討するとした。市の処分を受け、会見した職員は『調査は
職員を萎縮させ、権力的な管理統制の強化を図るのが目的で、必要性や合理性はない』
などと訴えた。」

　毎日新聞によりますと、（懲戒処分された）「６人中３人が所属する労働組合『なかま
ユニオン大阪市職員支部』は、『入れ墨が職務に支障をきたすなら個別に指導すれば済むことで、
一律の調査をする必要はない』と主張。３人は入れ墨をしていないといい、人事委員会
への不服申し立てや処分取り消しを求めて提訴する方針。交通局職員も処分取り消しを
求めて提訴する。」ということです。
（中日新聞の見出しには「処分職員は提訴へ」とありましたが、記事は削られたのでしょうか）

　またまた橋下氏の市職員への敵対的、強圧的対処です。橋下市長は先月、「労使関係に
関する条例」を市議会に提出、成立。「労働組合活動に関する便宜供与は行わない」と
しました。大阪市教組はこれまで毎年９月に教育公務員特例法に基づき教職員のスキル
アップを目的に市立学校の教室を無料で借りて教育研究集会を行ってきましたが、今年の
会場予定校の西九条小学校校長が「学校使用願は労使条例に基づき不許可にする」と文書で
通告しました。（８月15日朝日）
　また、大阪市は外勤からの帰庁途中に10分ほど喫茶店に立ち寄って休憩した市税事務所
職員に「職務専念義務違反」だとして職員４人に減給や戒告の処分を行いました。

　橋下市長は公務員と公務員の組合を敵視し、まるで専制君主のように振舞って、市職員を
家来のように扱い、絶対服従を強制しています。そういう橋下氏を「実行力がある」と
評価する人もいますが、マスコミは橋下氏の行政手法や政冶を民主主義に照らしてどう
なのかを厳しく評価し、報道する責任があります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西　五郎