この二人が、「信教の自由」なる論拠を押し出しつつ、統一教会批判の原則を後景に押しやった弁護論をやって、大方の顰蹙を買っている。「選挙事務局からはじき出すなど、教会員への差別ができるのか？」と田崎は言い、橋本もこんなことを叫ぶ。
『長年「多額の献金要求」「霊感商法」「重大な訴訟問題」などが問題視されているが、橋本氏は「そういうことに対してはきちっと対処していくべき」としつつも「それをひとくくりにして反カルトと認定してしまうのは、どうなんですか？」「（法律で決めるのは）危険だと思うんですよね。個別で対応していくことと、団体自体の存在を否定するのは別問題」と持論を展開させた。 』（メディアの偏向報道を監視する有志グループ Media Watch Lab から ）
こういうのを争点そらし弁護論と言うが、そのことを改めて暴いておきたい。その判断の論拠としてはじめに、８月２６日拙稿の神里達博千葉大院教授論文抜粋をまず掲げておく。
『・「政教分離」が問題になっているが、これの国家先達はフランス。「フランスでは信教の自由を守ると同時に、反社会的な活動をする団体を規制する法整備が進んだ。これを『反セクト法』という」
・「セクト」、つまりカルトの線引きは難しいが、フランスではこういうものだ。「『その活動に参加する人の精神的または身体的依存を作り出し、維持し、利用することを目的または効果とする活動を行うあらゆる法人』と定義し対処することとした」。このようにフランスがカルトに対して行ったのは、人権の侵害は許さないということ、日本もそうすべきだろうが、ここで重大難問が生じる。
・日本の「世間」に人権思想は存在するのか？ 仏カルト法で裁くのが宗教自体の「前近代的な非合理性」などではなく、「人権侵害」なのだと今一度強調したうえで、日本に人権思想があるかと以下を付け加えている。』
橋下にも田崎にも、この問題の判断にこのカルトの人権侵害が見えていないのではないか。例えば、山上徹也のように保護者がカルトに填まり込みその子供らへの保護責任を放棄しているに等しい時、この人権を救済していくような（立法化の）責任が国にもあるはずだが、この問題をマインドコントロール下の親任せにし続けておいて良いというのか。そんな「信教の自由」まで認めよとでも？
二人とも、別の二つの問題をごちゃごちゃにして、「信教の自由」の方を叫んでみせているだけなのだ。それもこんな時に。国民のために働けと税金で雇われた公僕、下村博文がこっそりと統一教会改名を認めてやり、自民党議員らに教会の広告塔を改めて大々的に演じさせつつ無数の山上徹也を生み出し続けてきたのが大問題になっているそのときに。ここに一体、国の責任がないとでも言うつもりなのか。
ちなみに、こういうマインドコントロール保護者による家庭内人権破壊は、弁護士がついて裁判で争われているもの以外にもずっと多いはずである。反対者に対して高飛車に出ることを常としている統一教会の態度から言って、周囲に強い人がいなければ裁判になど持って行けはしないのである。
