この調子だと、アメリカが北京五輪を潰すのは確実である。中国の全体主義的体質はずっと前から分かっていたのに、なぜ最近になってここまでやるのか。中国の経済「第一位」大国化が目前になり始めて、「米ドル含めた覇権国・マッチョ体質」がこれを容認出来なくなったのだろう。そんな体質が紛々、北京冬季五輪潰し宣言のような以下の時事通信ニュースをご覧あれ。こんな事がこれからどんどん続いていくはずだ。
アメリカのこの闘争、よほどの戦果を勝ち取らねば止むことはないだろう。斜陽アメリカにとってそんな戦果が今でも果たして存在するのだろうか？ 習退陣？？
米中闘争は、米の執念からそれほどに熾烈。中国を最大貿易相手国とする斜陽日本はよほど理論武装して掛からぬとさらに傾いていくだけ。「『人事』で『政治』をやる」しか能のなかった安倍・管には、到底無理なことだが、他の誰かが立候補できるのか？
『 米紙、トヨタの五輪対応に疑問 北京大会こそ辞退を 2021年07月26日20時56分
【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２５日、東京五輪用のＣＭの国内放映を見送ったトヨタ自動車の対応に疑問を呈し、来年の北京冬季五輪こそ「ボイコット」すべきだと唱えるコラムを掲載した。
トヨタ社長、開会式出席見送り ＣＭも放送せず―無観客五輪
コラムは、ＣＭ見送りと豊田章男社長の開会式欠席について「不幸なことに彼らは違う五輪をボイコットしている」と指摘。中国政府のウイグル族弾圧や香港での自由の抑圧に触れ「体制礼賛を正当化する式典に、何事も起きていなかったかのように企業幹部が列席するのは想像しがたい」と訴えた。
トヨタは国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）との間で北京五輪を含む２０２４年大会までの最高位スポンサーの契約を結んでいる。
コラムは新型コロナウイルスで日本国民の多くが五輪開催に反対していることにも言及。一方「忘れてはならないのは、日本人が刑務所送りを恐れることなく、自由に不満を表明できることだ」と述べ、ＣＭ見送りへの違和感を強調した。
また、今回トヨタが「政治的決定を迅速に行えることを示した」と指摘し、北京五輪についても素早い対応を促した。』
