というわけで立憲民主党が出来ました 1970

これで少しは分かりやすくなるので何より｡

民進党から希望に行く人数もかなり変わるかも知れない｡

ちょっと流れが変わったのは､希望の若狭が次の次の政権交代を目指すと間の悪い一言を言ったからじゃないか｡
言わなくてもいい余計な一言だった｡
センスがありませんねw
希望としては一気呵成に行ってこそ色んな所で主導権を握れるわけで､このタイミングでいきなり腰の引けたことを言えば､女王様も面食らっただろう｡
後のカーニバルですw

立憲民主党は7､80人候補者が集まるんじゃないか｡
金もある｡
逆に希望は金が無いところに持ってきて勢いに水をさす形になるとちょっと情勢は苦しくなるだろう。

あとは政策次第で混戦になるんじゃないかな。
少しはマシな選挙になってきたw

金融世界支配の歴史、現状 ① 文科系

　 金融世界支配の歴史、現状　①


　はじめに

　東洋経済新報社の「現代世界経済をとらえる　Ｖｅｒ４」と「Ｖｅｒ５」という本が手元にある。０３年版と１０年版なのだ。Ａ５版びっしりの３００頁近いのに、明らかなロングセラー。全国の大学経済学部などの教科書として版を重ねてきた本なのである。全１４章に執筆者１４人、全国の国公私立大学１４校の専門家がそれぞれを執筆している。２つの版の目次の比較をやってみた。この比較から最も分かることがこれだ。この７年間で世界経済がこんなにも変わる時代に生きていると。

　　　Ｖｅｒ４　　　　　　　　　　　Ｖｅｒ５
１章　アメリカ経済　　グローバリゼーションをどうとらえるか
２章　中国経済　　　　日本・中国・アジア
３章　ＥＵ経済　　　　アメリカ経済
４章　ＩＴ革命と現代世界経済　　ヨーロッパ経済
５章　国際貿易の構造と理論　　国際貿易の構造と基礎理論
６章　多国籍企業とＭ＆Ａ・国際提携　　多国籍企業と直接投資
７章　ＷＴＯと世界通商システム　　金融グローバリゼーション
８章　国際収支の理論と現実　　国際収支と国際投資ポジション
９章　金融グローバリゼーション　　グローバリゼーションとＷＴＯ
１０章　現代の国際通貨体制　　　国際通貨体制
１１章　開発と援助　　　低開発と貧困削減
１２章　貧困・飢餓・ジェンダー　　一次産品と資源・食糧問題
１３章　地球環境と資源問題　　　国際環境政策
１４章　国際政治経済学で解く現代世界経済　　人の移動とグローバリゼーション

　これを見ると、世界経済激変の正体が「金融グローバリゼーション」にあることは明らかだ。世界のここに焦点を絞って発生経過、現状、問題点、改革などを探ってみようと思い立ち、いろんな本を読んできた。


　第１章　
　金融グローバリゼーションの生成と発展

　第１節　その生成

　まず、金融グローバリゼーションの誕生経過だが、「ポスト戦後社会」から始めよう。この名称による時代区分は歴史学に基づき、７０年代半ばを境とする。岩波新書「日本近現代史１０巻シリーズ」の第９「ポスト戦後社会」（０９年刊）によれば、こういう特徴で始まるとか、逆にこういう特徴をポスト戦後とするということだ。
「世界秩序」は、冷戦からポスト冷戦へ。「国家体制」は、福祉国家から新自由主義へ。最後に「歴史的潮流」は、高度経済成長からグローバリゼーションへと。以下の拙稿を７０年代から始めるのも、そういう歴史学的時代区分を意識してのことだ。さて、そう狙いを定めた上で、以降４０年ほどの世界経済の流れを概観しよう。

　７１年にいわゆるニクソンショックが起こった。金本位体制を崩して、世界的に変動相場制へと移行した措置である。直後には対円などでドルが世界的に値下がりし、他方、７３年原油価格暴騰が起こる。その直後に、戦後世界経済理論を最も騒がせたスタグフレーションという経済現象が強調された。「景気の停滞下で物価上昇が続く」、「物価上昇と失業率の上昇とは併存しない」などという、当時までの世界政治経済理論・ケインズ経済学では説明できない現象と言われたものだ。つまり、ケインズ的経済学、政策の破綻というわけである。ここから、「自由競争に任せるのが最も合理的だ」という新自由主義経済運営として、有名な英国サッチャリズムが７９年に、米国レーガノミックスは８１年に始まっている。今顧みれば、新自由主義経済その後の隆盛が０８年にリーマンショックという形で１００年に一度どころではない大破綻を来したその出発点がここにあったわけだ。

　８０年代は、「アジアの時代」とかジャパンマネーの時代というのが定説である。７９年の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）レポートで初めてアジアが注目され、以下１０国が新興工業国「ＮＩＣＳ」と呼ばれた。韓国、台湾、香港、シンガポール、ブラジル、メキシコ、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、ユーゴスラビアである。８０年代に入るとこのうち南欧や南米が落ちて、アジアＮＩＣＳだけが急成長を続ける。上のアジア４国に続いて８０年代後半からはタイ、マレーシア、インドネシアが仲間に入った。以上の８０年代動向は同時に、アジア唯一の先進国・日本が「アメリカ」をも買いあさった「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の時代とも重なる。

　第２節　民間資金の世界席巻と通貨危機

　９０年前後に起こった社会主義国崩壊から以降、民間資金が各国に流入して、猛威をふるい始める。これまでの開発途上国などへの資金流入は社会主義国と張り合うように公的資金が主だったが、９０年代はそれが急逆転していく。それにともなって各国に通貨危機が連続して発生する。９４年メキシコ、９７年東アジア、９８年ロシア、９９年ブラジル、０１年にはトルコとアルゼンチンなどだ。いずれの国も、短期資金の突然の流出で資本収支の赤字から困窮しつくすという特徴を示した。ちなみに９８年世界決済銀行（ＢＩＳ）の４３カ国調査にこんな数字がある。市場為替取引高は１日平均１・５兆ドルで年間５００兆ドル。９５～６年の年間世界貿易高５兆ドルの１００倍、もの凄い数字だ。マネーゲームとか「カネがモノから離れ始めた」と指摘され始めた。

　１９７０年代初頭の金本位制、固定相場制崩壊以降、小さなバブルとその破裂は無数に起こっている。ＩＭＦ（国際通貨基金）の０８年調査によればこのように。
『１９７０年から２００７年までの３８年間に、２０８カ国で通貨危機が、１２４カ国で銀行危機が、６３カ国で国家債務危機が発生しています。金融危機は、先進国、新興工業国、開発途上国を問わず、アジア、ヨーロッパ、南北アメリカ、アフリカを問わず起こっていたのです。これに対し、第二次大戦後１９７０年以前の時期には、国際金融危機や大規模な一国金融危機はほとんど発生していません』（１２年刊　伊藤正直・東京大学大学院経済学研究科教授「金融危機は再びやってくる」）
　日本の銀行協会の会長さんが２０１１年にこんなことを語ったことがある。
「不景気で、どこに投資しても儲からないし、良い貸出先もない。だから必然、国債売買に走ることになる。今はこれで繋いでいくしかない状況である」。
　ギリシャなどの国家財政危機を作っているのは、普通の銀行なのである。こんな状況で円安・金融緩和に走っても実体経済や求人関連には悪影響しかなく、バブル形成に使われるだけなのだ。要は、それ以外の投資先そのものがないのである。

　また、０８年のような史上かってなく大きなバブル崩壊について、必ず起こると予言もされてきた。マクロ経済学者からはもちろん、例えば、数学者である藤原正彦・お茶の水女子大学教授は「国家の品格」（０６年４月第２４刷）でこう予言していた。
『新聞等ではなぜかあまり騒がれておりませんが、このデリバティブ（金融派生商品と訳される）の残高が、国際決済銀行の発表によると２００４年時点で１兆円の二万五千倍と言われています。二万五千兆円ですね。わずか三年前の残高の２・２倍です。ここ１０年では２５倍という恐るべき急増です。多分、京(きよう)だか京(けい)だか知りませんが、２京五千兆とでも言うのでしょう。（中略）　銀行やヘッジファンドはデリバティブの主役ですから、大規模デリバティブが一つでも破綻すると、その瞬間に資金の流れが止まり、連鎖的に決済不能に陥ります。（中略）いつ世界経済をメチャクチャにするのか、息をひそめて見守らねばならないものになっています。しかもなぜか、これに強力な規制を入れることも出来ない。そもそもマスコミはこれに触れることすら遠慮している』


（続く　全３章、９節の論文になります。なお、全体の目次は以下の通りです）

第１章　　金融グローバリゼーションの生成と発展
　第１節　その生成
第２節　民間資金の世界席巻と通貨危機
第３節　アジア通貨危機の発端、タイの例

第２章 金融グローバリぜーションの破綻
　第１節　金融が世界を乗っ取った
①その一般企業支配
②デリバティブ、金融派生商品
③サブプライムローン組込証券
④ＣＤＳ
⑤金融は、国家さえ乗っ取る
第２節 「１００年に１度の経済危機」
第３節　破綻の構造

第３章　金融グローバリゼーションの改革
　第１節 国際機関などの対応
第２節　各国などの対応や議論
第３節 平和に生きて行ける世界を目指して

中央日報より らくせき

レックス・ティラーソン米国務長官が初めて北朝鮮との直接対話接触を認めた。国連総会での暴言争いで最高に達した米朝間緊張が対話局面に転換されるかどうかに国際社会の関心が集まっている。

ティラーソン長官は先月３０日、中国北京で習近平中国国家主席と会談した後、記者会見で「北朝鮮と２～３つの情報の疎通ラインを開けておいた。『ブラックアウト』のような暗たんとした状況ではない」と明らかにした。また「（北朝鮮の対話意志を）調査している。見守ってほしい」とし「我々は（北朝鮮に）『対話をしたいのか』と聞いている。我々は彼ら（北朝鮮）と（中国の仲裁でない）直接的に対話する」と強調した。

米政府の高位関係者が米朝間水面下で疎通ラインが動いていることを明示的に認め、公開したのは初めてだ。ドナルド・トランプ大統領が１１月３～１４日両日間、韓日中の歴訪を控えており、北核政局の転換の可能性を見せた象徴的な発言だと分析できる。ティラーソン長官は「全体的な状況は多少過熱している」とし「北朝鮮がミサイル発射をやめれば、状況が大幅に落ち着くだろう」ともした。習主席はティラーソン長官との面談で「中国はトランプ大統領の国賓訪問を非常に重視している。今回の訪問が成功的で特別な訪問になることができるように両国が協力しなければならない」としてトランプ大統領の訪中に期待を寄せている。

ティラーソン長官の異例的な「北朝鮮接触」発言は意味がある発言だと言える。その理由は、この日の発言が習主席との面談直後に出たものということからだ。つまり、米中が韓半島（朝鮮半島）の緊張を落ち着かせる必要性に共感したと見られる。

風向きが変わってきましたね。