新聞の片隅に載ったニュースから（176） 大西五郎

業者と接触「業務」 情報漏洩問題岐阜県警が回答（14.11.26 朝日新聞）

岐阜県大垣市での風力発電施設建設をめぐり、反対運動に関わりの無い市民運動家らの個人情報を事業者にもらしていた岐阜県警が、住民抗議に対し、事業者との接触を認めた上で、「通常行なっている業務」と回答していることがわかった。
中部電力の子会社「シーテック」（名古屋市）の議事録によると、昨年８月～今年６月、県警は同社に対し、無関係の住民の病歴や学歴などを伝え、県警が職務上知りえた秘密を漏洩していた疑いがもたれている。
19日付けの「回答」は県警本部長名。住民側は謝罪や再発防止策など５点を求めたが、回答はそれには対応せず、「公共の安全と秩序維持に当たるという責務を果す上で、通常行なっている警察業務の一環である」などとした。県警刑務部は取材に対し、個人情報を集め、事業者に漏らしたことについては「今後の活動に支障があり、答えを差し控える」と話した。
住民側の山田秀樹弁護士は「事業者が認めている以上、県警は接触までは否定できなかったのだろう。住民運動を敵視し、無関係の人の情報まで集め、企業に流したことを包括的に認め、開き直ったと憤る。右崎正博・独協大学教授（憲法学）は「警察が情報収集し第三者に提供する場合、県の個人情報保護条例によって必要な範囲に限られる。風力発電施設の建設反対は該当しない。今回は病歴や学歴の情報をもらしており、重大な人権侵害だ。」と述べています。

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この問題は今年７月に明らかになったものです。シーテックは大垣市上石津町と関ヶ原町に16基、最大出力４万８千ｋＷの風力発電施設の建設を計画していますが、上石津町の上鍛冶屋地区は建設に伴う土砂崩れや低周波による健康被害などを懸念して、測量に伴うシーテック社の立ち入り反対を決議しました。これに対して大垣警察署が反対運動のリーダーについての情報や大垣市在住でダム反対などの運動家の女性・同市内の法律事務所の名前を挙げて、地区の反対運動がそういう所と連携することを心配していると告げました。そしてダム反対の運動家の学歴や法律事務所の事務局長の病気のことなどの個人情報をシーテック社に伝えたというものです。
これに対して上鍛冶屋地区の住民代表は岐阜県警本部長や県公安委員会に事実関係の調査と報告を求めましたが、回答がないため、シーテック社に情報を漏らしたとされる県警職員４人を地方公務員法違反の疑いで岐阜地検に告訴していました。それに対する県警の回答です。
この事例は、警察が住民運動などを常時監視していることを示したものです。いつの間に特高警察が復活し、治安維持法や国防保安法の時代に戻っているのでしょうか。
　この問題について秘密保全法に反対する愛知の会は「この事件は私たちが指摘してきた、秘密保護法による国民監視の濫用によって市民の権利が侵害されるという事態が、いままさに進行していることが明らかになりました。この事件は、国家による国民監視を進め、市民の自由を萎縮させる秘密保護法が施行されてはならないことを示したものです」という声明を発表しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西　五郎

そうだったんだ！ らくせき

琉球新報を読んでいたら、こんな記事が。

話題となった「フライング万歳」だが、解散詔書の朗読は「解散する」で終わるのが通例。
議員の大半が戦後生まれでは、天皇の署名と印を指す「御名御璽」は縁遠い。
万歳のタイミングを外すのも無理はない

衆院本会議で「御名御璽」を読み上げて解散の万歳をしたのは戦後２回。
うち１回は「天の声解散」と呼ばれた１９５５年１月の鳩山内閣の時である

安倍内閣の姿勢がうかがわれるのかな？

これだけでオバマ支持だ 文科系

２５日の新聞に『米国防長官を更迭』という記事があった。副題が『大統領「イスラム国」対応不満』。ヘーゲル国防長官に大統領が辞任を求めて更迭したということなのだが、記事の中心部分を抜粋してみよう。
『ヘーゲル国防長官は今夏、イラク、シリア両国で「イスラム国」が勢力を拡大すると、「これまで経験したことのないテロ組織で、われわれにとって差し迫った危機だ」として、シリア空爆を含む大規模な軍事作戦を主張。軍事作戦に慎重なホワイトハウス側との温度差が表面化した。ニューヨーク・タイムズ紙によると、これが大統領サイドの不興を買ったと言う』

さて、僕はこのイスラム国へのアメリカの対応の紆余曲折を観測してきて、どこか胡散臭い目で観ていた。反政府反乱軍に武器を提供するだけでなく、軍事訓練まで施してシリアに送り込んできたほどに倒したくて仕方なかったアサド政権である。そこにやはり反政府を標榜するイスラム国が現れたからこれをも米政府が支援するかと思いきや、その残忍さなどを日米などが率先して世界に広めている。そのくせ、アメリカがシリア反政府軍に投下している大量の武器がこのイスラム国に無数に渡っているとも報道されてきた。どうも、泥沼になって武器を提供できる理由が成り立ちさえすればその行く先はどこでもよいと、アメリカ共和党系勢力がそんなやり方を取っているように思えて仕方ないのである。独立国の反政府軍をおんぶにだっこで育成しておいて、そのことを世界に向けて大々的に宣伝さえしてきたのだが、そんなことが普通に許されるものなのかと僕は腹が立っていたのである。１０月１日の新聞には、シリア、イラク空爆で『戦費　１日最大１０億円』とあった。アメリカ共和党系勢力はもう国内経済振興のためなら何でもありの姿勢へと、成り下がっているのではないか。そして、安倍の今の姿勢が続くなら、日本も米共和党並に成り下がっていくのではないか。

　こんなふうにシリアに異常にのめり込み過ぎたとして、ヘーゲル国防長官をオバマが切った。僕は、これだけ一点だけでも、次の大統領選挙ではオバマを支持くなった。戦争屋にして世界最大のマネーゲーム屋、米共和党は世界民主主義への最大の敵だと思うし。そして、思う。オバマは、ヘーゲルのどういう具体的行動を嫌ったのだろうか。そこをこそ知りたいものだが、これは極秘扱いだろう。そこにアメリカのシリア敵視の真の闇があるはずだからだ。もちろん、アメリカが作りつつあるシリアのこの闇には、シリアがアメリカの仇敵イランと仲が良いことが絡んでいることも確かだと思う。