朝鮮日報より こぴぺ

朝鮮日報は中国での労働運動に新しい波が
起っていると伝えています。


先月17日、中国広東省のホンダ仏山工場では、
湖南省出身の従業員、譚国成さん（24）が
組み立てラインの電源スイッチの前に立った。
しかし、譚さんは普段とは違い、「オン」のスイッチを押さなかった。
「皆さん、月給は少なすぎる。働くのをやめよう」と叫んだ。
生産ラインにいた10代後半から20代前半の同僚たちもそれに呼応し、
作業場の外に出た。
譚さんはストライキを「散歩」という暗号で呼び、
「間もなく散歩を始める」「団結だけが勝利へと導く」
といったメッセージを発していたほか、
秘密保持を約束する署名をインターネット上で集めていた。

こうして始まったホンダ仏山工場のストライキは今、
中国の労働現場を変えようとしている。
譚さんが主導したストライキは、今月4日に34％の賃上げ回答を引き出すまで続いた。


こうしたストは、18－25歳の農民出身労働者が中心になっているとのこと。


北京に駐在する国際労働機関（ILO）の先任研究員は
「ホンダのストライキは中国の労働運動史で記念碑的な事件になる」と。
「過去の第1世代農民労働者（都市で働く農村出身の労働者）は、
自分たちの権利が侵害されたときだけ受け身で反応したが、
ホンダのストライキを主導した10代後半から20代半ばの「80後」
（1980年以降の出生者）は賃上げや労働条件改善に向け、
『先制的集団行動』に走った。
そうした点で第1世代の農民労働者とは対照的だ」と指摘した。

　　　　企業にとってのち、のち

　　　　労働者にとってのちのち

　　　　　とが繋がって・・・

中国は、これから「同等の利益・同等の負担」という原則に
むかって行く気配。
中国政府は、ストにどう対応しているのか？
看板は「社会主義経済」なんだけど・・・

日本はこの原則が偏っているのに、対抗する力が弱いのが心配・・・
縮む日本、貧しくてもバランスの取れた健全な国になってほしい・・・

日本で年金を削るという動きが出てきたら
ヨーロッパのような反対運動が起るだろうか？

天安北説、国連に通じないもよう！ 文科系

　韓国を訪問した中国首相は、予定の３倍以上もの時間をかけて調査報告書を説得されたけれど、現在の証拠だけでは北朝鮮説を信じなかった。ロシアも、５月３１日から６月７日まで４人の調査団を韓国に派遣して調べたけれど、以下のような結果だそうだ。
『魚雷のハングル文字が「手書き」であるなど、証拠に「客観性」が乏しい。報告書は「アメリカの影響による政治的結論」だ。ロシア独自の調査を続けて答えが出なければ、国連で韓国提案への支援はしない』（本日の中日新聞を要約）
　ベトナムもキューバも信じていない。キューバが抜ければ、南米は総崩れの可能性大である。これでは、国連でまともに議論できるのだろうか。

　さて、世界的大事件にも軽重、大小がある。とてつもなく大きくて重い近年の世界史的大事件は、イラク戦争であろう。国連の制止を振り切って『有志連合』で始めたイラク戦争は、その開戦理由が虚偽と判明した。その結果、有志連合政府はほとんど潰れた。英ブレア政権、豪ハワード政権、スペインもイタリアも。アメリカもブッシュ政権が潰れ、世界に政治不信、政治的ニヒリズムをすら生み出したと言えるはずだ。このような世界史的大事件は、世界人民の記憶にそのようにとどめ置かなければならない。でないと世界を良くする希望も失われていき、我々や子孫に不幸が訪れることになるからだ。
　
　さて、イラク戦争のこの教訓から見ても天安沈没事件はきわめて重大な様相を呈してきたと、僕は考える。「北説」真偽のほどはまだ不明と言うしかないが、少なくとも中国やロシアを説得できないような低級な証拠だけで、韓国に日米が荷担して戦争にもなりかねないという事態にまで至ったのである。日本の「抑止力」、普天間問題にも影響したのは間違いない。
　９日のNHKクローズアップ現代は、多分イギリスBBCの「イラク戦争・政府責任を問う」を放映していた。ブレア前首相が出頭して、当時の参戦決定経過を詰問され、懸命に答えていた場面が続いた。英国はなかなか、品格のある国だと思った。虚偽の理由を大義と認めて参戦し、自国の若者が多数戦死すれば、参戦決定に導いた政治責任者は裁かれてしかるべきだろう。日本もイラク特措法の政府責任を問うべきだ。ついでに、鳩山の「抑止力」について、その認識変更と天安沈没事件との関係も、外務省や防衛省が影で何を行ったかも含めて、問うべきではないか。こうして、この日本をもイギリスのような品格ある国にしたいものである。

この事件も、イラク戦争や「１００年に一度の」世界史的大事件・サブプライム爆発などと同様に、よーく覚えておかねばならない。とすると今や、アメリカ政府は明白に悪い政府だと思う。その悪い政府の行いのなかでも、今僕がこれからの世界を最も悪くするものだと考えるのがこれ。空売りである。
　ある株や債券が急激に安くなるほど大儲けできる仕組みなどというものは、絶対になくすことである。人が不幸になればなるほど大儲けできる仕組みなどというものは、戦争で儲けるのと同じ事。こんな仕組みは、金が実体経済を自由に動かすことによってこれを食い物にし、ずたずたにして、更に多く失業者を生み出すことにもつながっていくはずである。ドイツがしきりに指摘しているように、ギリシャ、EUで今これが起こっていると言える。このままでは、アルゼンチンやアジアやロシアの通貨危機に続き、ギリシャのような国がいっぱい生まれた末に、EU崩壊が起こるだろう。例えば、中国やインドで増えているお金がギリシャのような国を生み出し、EUを崩壊させ、世界の失業者を更に増やすとすれば、世界は一体どうなっていくのか。金と実体経済とは、持ちつ持たれつで行かなければ、この世は地獄になると思う。