今朝のフランス２のニュースで
３０代の子供が経済不況から
６０歳から８０歳の親の世代に
養ってもらうようになった、
と報じていた。
歴史上はじめての現象というコメントが。
日本も同じでしょうね・・・
３０代の子供が経済不況から
６０歳から８０歳の親の世代に
養ってもらうようになった、
と報じていた。
歴史上はじめての現象というコメントが。
日本も同じでしょうね・・・
表題は僕が付けたものではない。行きつけの中華料理店でふと手に取った２５日付け「日刊ゲンダイ」の見出しである。タブロイド版全３６頁の１～２面と続くトップ記事の。翌２６日トップの見出しは、「鳩山政権はよいか悪いか」「自民党歴代政権と比べて仕事している鳩山政権」とあった。この二つの記事をご紹介してみたい。大マスコミとの関係では、ここでもときどき話題になった「記者クラブ制度」や「テレビ・新聞のクロスオーナー制度」などを筆頭として「大マスコミは、その既得権益死守のため民主党にネチネチも」という視点だったので、興味深かった。なおこの新聞、「購読のお申し込みはお近くの中日新聞販売店へ」と書いてあり、その販売店から届く物だそうだ。
２５日『なぜ大マスコミは反民主党なのか』の書き出しはこうだ。
『民主党の政策議論をまとめた「ＩＮＤＥＸ２００９」を見ると、なるほど大新聞・ＴＶが、かくも民主党叩きを展開する理由がよく分かる。この政策集には”マスコミ改革案”がズラリだ。項目だけ列挙すると、「ＮＨＫ本体と子会社の契約見直し」や「ＢＳ放送波の削減」「マスメディア集中排除原則のあり方を検討」「電波利用料のオークション制度導入」などがある。ＴＶ局が目をむくようなプランのオンパレードなのである。
これらを実現されたらＴＶ局は干上がってしまう。ＢＳ放送波の削減はＮＨＫを直撃するし、電波オークションはＴＶ市場に新規参入を促すものだ。（中略）
ビビっているのは大新聞も同じ。新聞社は監督官庁に左右されないように見られているが、ＴＶ局に出資し系列でうまみを分け合っている。ダメージの大きさは同じで、彼らは運命共同体だ。だから、小沢・鳩山政権を叩く。政治と金や北教組事件、生方問題とネチネチ、執拗に突っつく』
近ごろ珍しい論調だと思った。日本の大メディアは、その大きな既得権益を民主党が壊そうとしているから、自民党支持でなくても民主党に対して陰険に動いているのだということだろう。ならば最近の大マスコミ論調の「偏向」を説明して大いに説得力があるなーと思ったもの。それも、弱小メディアが叫ぶのだから。記事はさらに、１ジャーナリストの意見を伝えて、こうも続いていく。
『民主党はさらに、彼ら（大マスコミ）を支えているスポンサー大企業の「優越的地位の乱用」も独禁法強化などで規制しようとしている。（中略）とくに恐れているのが記者クラブ制度や再販制度の見直し、そして、特定資本がＴＶ・新聞など複数のメディアを所有する「クロスオーナーシップ」の規制です』
記者クラブについては、こんな記述もあった。
『記者クラブへの便宜もベラボーだ。首相官邸や財務省など中央官庁のクラブは、部屋代から電話代、コピー代、新聞代まで事実上、国に面倒を見てもらっている。ジャーナリストの岩瀬達哉氏の調査では、これら便宜供与を金銭換算すると年間２７億９０００万円にも上るという。国だけでなく各都道府県の記者クラブも含めると途方もない金額になる』
さて、そんな訳から「偏向無く、民主党のやっていることを見たらこうだよ」と、それが２６日の記事『自民党歴代政権と比べて仕事している鳩山政権』なのだろう。こんな書き出しである。
『鳩山政権の支持率急落や生方副幹事長の騒動を受けて、大新聞・マスコミは喜々として「民主党参院選大ピンチ」と報じている。「激震民主 小沢氏、参院選に危機感」と書いたのは読売新聞。産経は「民主党単独過半数は期待せず ５８％」といった調子だ。朝日は、世論調査結果を踏まえて「昨年民主党に投票した人の３割は別の党に投票」「民主離れの動向によっては参院選の情勢は混沌とする可能性がある」と１面でやっていた。要するに、このままだと民主党は参院選で負けるという予想だ。だが、本当にそうなのか』
こういう問題提起で長々と論じた末の結論部分を、抜き出してみよう。こんなに見事に、旗幟鮮明なのも近ごろのマスコミには珍しいと考えるから。
『シロウトの集まりなのに、戦後５番目の速さで予算を成立させ、子ども手当や高校無償化などマニュフェストをひとつひとつ実現している鳩山政権は、自民党の末期４代政権よりは、はるかに上質である。保身と悪意に満ちた大マスコミ報道に惑わされず、ここは守旧派を完膚無きまでに叩き潰し、一掃するときなのだ。それには参院選でケリをつけてやるしかない。
参院でも民主党が単独過半数を占めたら、民主党政権は１０年続く。永久野党が確定する自民党はグチャグチャになって消滅の運命だ。そうなれば官僚組織もギブアップして、改革は一気に進んでいく。アメリカだって、沖縄問題で鳩山政権に妥協せざるを得なくなる』
以上を今、僕は正論であると思う。毎日新聞を詳細に読んできて、民主党への論調の変化、偏向に嫌気がさし、ここへの記事紹介も週刊朝日やサンデー毎日の記事に換え始めていたからだ。テレビのクロスオーナー制度の影響らしきものには辟易として民放は見ないし、検察や官僚に洗脳されたかのようにその情報を垂れ流す記者クラブなんてナンセンスとも考えていたし。日本の大マスコミは大元で連んでいて、今や既得権益死守に根差したファッショを展開していると、確かに思う。人々が職もない時代、官僚の既得権益がすぐに崩れて欲しい時代、大マスコミの「世論独占」などにもつながり兼ねない「陰険な既得権益」は到底許せないと再確認していた次第だ。なお、大マスコミの「世論独占」排除が、中国のような「政府の世論独占」に繋がって行くのはもっと怖いが、そこは「規制緩和」の時代。僕は今、案外心配していない。一時的にせよ政官財の３権力者が案外１つにはなっていない今だからだ。
ここにはマスコミ関係者もいらっしゃるようだから、以上につき総論、各論大歓迎。特に記事中の民主党マスコミ政策用語の解説などがあれば、嬉しい。
２５日『なぜ大マスコミは反民主党なのか』の書き出しはこうだ。
『民主党の政策議論をまとめた「ＩＮＤＥＸ２００９」を見ると、なるほど大新聞・ＴＶが、かくも民主党叩きを展開する理由がよく分かる。この政策集には”マスコミ改革案”がズラリだ。項目だけ列挙すると、「ＮＨＫ本体と子会社の契約見直し」や「ＢＳ放送波の削減」「マスメディア集中排除原則のあり方を検討」「電波利用料のオークション制度導入」などがある。ＴＶ局が目をむくようなプランのオンパレードなのである。
これらを実現されたらＴＶ局は干上がってしまう。ＢＳ放送波の削減はＮＨＫを直撃するし、電波オークションはＴＶ市場に新規参入を促すものだ。（中略）
ビビっているのは大新聞も同じ。新聞社は監督官庁に左右されないように見られているが、ＴＶ局に出資し系列でうまみを分け合っている。ダメージの大きさは同じで、彼らは運命共同体だ。だから、小沢・鳩山政権を叩く。政治と金や北教組事件、生方問題とネチネチ、執拗に突っつく』
近ごろ珍しい論調だと思った。日本の大メディアは、その大きな既得権益を民主党が壊そうとしているから、自民党支持でなくても民主党に対して陰険に動いているのだということだろう。ならば最近の大マスコミ論調の「偏向」を説明して大いに説得力があるなーと思ったもの。それも、弱小メディアが叫ぶのだから。記事はさらに、１ジャーナリストの意見を伝えて、こうも続いていく。
『民主党はさらに、彼ら（大マスコミ）を支えているスポンサー大企業の「優越的地位の乱用」も独禁法強化などで規制しようとしている。（中略）とくに恐れているのが記者クラブ制度や再販制度の見直し、そして、特定資本がＴＶ・新聞など複数のメディアを所有する「クロスオーナーシップ」の規制です』
記者クラブについては、こんな記述もあった。
『記者クラブへの便宜もベラボーだ。首相官邸や財務省など中央官庁のクラブは、部屋代から電話代、コピー代、新聞代まで事実上、国に面倒を見てもらっている。ジャーナリストの岩瀬達哉氏の調査では、これら便宜供与を金銭換算すると年間２７億９０００万円にも上るという。国だけでなく各都道府県の記者クラブも含めると途方もない金額になる』
さて、そんな訳から「偏向無く、民主党のやっていることを見たらこうだよ」と、それが２６日の記事『自民党歴代政権と比べて仕事している鳩山政権』なのだろう。こんな書き出しである。
『鳩山政権の支持率急落や生方副幹事長の騒動を受けて、大新聞・マスコミは喜々として「民主党参院選大ピンチ」と報じている。「激震民主 小沢氏、参院選に危機感」と書いたのは読売新聞。産経は「民主党単独過半数は期待せず ５８％」といった調子だ。朝日は、世論調査結果を踏まえて「昨年民主党に投票した人の３割は別の党に投票」「民主離れの動向によっては参院選の情勢は混沌とする可能性がある」と１面でやっていた。要するに、このままだと民主党は参院選で負けるという予想だ。だが、本当にそうなのか』
こういう問題提起で長々と論じた末の結論部分を、抜き出してみよう。こんなに見事に、旗幟鮮明なのも近ごろのマスコミには珍しいと考えるから。
『シロウトの集まりなのに、戦後５番目の速さで予算を成立させ、子ども手当や高校無償化などマニュフェストをひとつひとつ実現している鳩山政権は、自民党の末期４代政権よりは、はるかに上質である。保身と悪意に満ちた大マスコミ報道に惑わされず、ここは守旧派を完膚無きまでに叩き潰し、一掃するときなのだ。それには参院選でケリをつけてやるしかない。
参院でも民主党が単独過半数を占めたら、民主党政権は１０年続く。永久野党が確定する自民党はグチャグチャになって消滅の運命だ。そうなれば官僚組織もギブアップして、改革は一気に進んでいく。アメリカだって、沖縄問題で鳩山政権に妥協せざるを得なくなる』
以上を今、僕は正論であると思う。毎日新聞を詳細に読んできて、民主党への論調の変化、偏向に嫌気がさし、ここへの記事紹介も週刊朝日やサンデー毎日の記事に換え始めていたからだ。テレビのクロスオーナー制度の影響らしきものには辟易として民放は見ないし、検察や官僚に洗脳されたかのようにその情報を垂れ流す記者クラブなんてナンセンスとも考えていたし。日本の大マスコミは大元で連んでいて、今や既得権益死守に根差したファッショを展開していると、確かに思う。人々が職もない時代、官僚の既得権益がすぐに崩れて欲しい時代、大マスコミの「世論独占」などにもつながり兼ねない「陰険な既得権益」は到底許せないと再確認していた次第だ。なお、大マスコミの「世論独占」排除が、中国のような「政府の世論独占」に繋がって行くのはもっと怖いが、そこは「規制緩和」の時代。僕は今、案外心配していない。一時的にせよ政官財の３権力者が案外１つにはなっていない今だからだ。
ここにはマスコミ関係者もいらっしゃるようだから、以上につき総論、各論大歓迎。特に記事中の民主党マスコミ政策用語の解説などがあれば、嬉しい。
河内謙策と申します。独断的偏見に基づき、私の面白いと思う本を紹介させて
いただいております。（転送・転載は自由です。）
＊日高義樹『アメリカの日本潰しが始まった』徳間書店
中国政府指導者は賢明だという日高の見方には賛成できませんが、オバマは大企業と
大労組のカイライだということ、オバマはデマゴーグだということ、オバマの経済政
策は失敗しているということ、トヨタたたきはアメリカの国家戦略だということには
賛成です。日本でオバマを持ち上げた人は、自己反省が必要なのではないでしょう
か。
＊神余隆博『多極化世界の日本外交戦略』朝日新書
地球温暖化問題やマグロ問題で、マルチ外交が急速に脚光をあびつつあります。著者
は、現役の外交官で、「大国におもねらない」という問題意識も新鮮です。転換しつ
つある国際政治をかいま見ることができます。
＊西部邁・宮崎正弘『日米安保50年』海竜社
今年は安保闘争50年目なので、歴史を振り返る価値はあるし、歴史を振り返る必要が
ある年です。この本の安保闘争自体の分析は不十分ですが、日本の「右派」が何を考
えてきたかは、良くわかります。それにしても、日本の「左派」は何を考えてきたの
でしょうか。「左派」からの本格的な提起はないまま、50年が過ぎるのでしょうか。
＊宮崎正弘 内田良平研究会編著『シナ人とは何か 内田良平の『支那観』を
読む』展転社
中国問題がむずかしいのは、中国の民衆像を把握するのが難しいことが一因です
（「昔」であれば、中国民衆の革命的エネルギーを信頼しないのか、という一声で解
決したかも知れませんが）。私も、弁護士として、私の中国人・依頼者に振りまわさ
れて、そのことを実感しています。内田良平のシナ民衆観は、彼が「右翼」であるこ
ということでは、単純に切り捨てることができないものを含んでいます。
＊加地伸行『儒教とは何か』中公新書
＊安田喜憲『山は市場原理主義と闘っている』東洋経済新報社
アジアの問題を考えるときには、アジアの思想・宗教・文化を避けて通れないはずで
すが、政治や経済と思想・宗教・文化を統一的に把握することの困難性は言うまでも
ありません。加地先生のご本は1990年に出版されていますが名著です。最近読み直し
てみて、加地先生はウェーバーをはるかに超えている、と確信しました。安田先生
は、日本が世界にほこる学者の一人だと思います。今度の本は、安田文明論の到達点
が分かりやすく、しかも情熱をっもって語られています。心から勧めさせていただき
ます。
河内謙策
いただいております。（転送・転載は自由です。）
＊日高義樹『アメリカの日本潰しが始まった』徳間書店
中国政府指導者は賢明だという日高の見方には賛成できませんが、オバマは大企業と
大労組のカイライだということ、オバマはデマゴーグだということ、オバマの経済政
策は失敗しているということ、トヨタたたきはアメリカの国家戦略だということには
賛成です。日本でオバマを持ち上げた人は、自己反省が必要なのではないでしょう
か。
＊神余隆博『多極化世界の日本外交戦略』朝日新書
地球温暖化問題やマグロ問題で、マルチ外交が急速に脚光をあびつつあります。著者
は、現役の外交官で、「大国におもねらない」という問題意識も新鮮です。転換しつ
つある国際政治をかいま見ることができます。
＊西部邁・宮崎正弘『日米安保50年』海竜社
今年は安保闘争50年目なので、歴史を振り返る価値はあるし、歴史を振り返る必要が
ある年です。この本の安保闘争自体の分析は不十分ですが、日本の「右派」が何を考
えてきたかは、良くわかります。それにしても、日本の「左派」は何を考えてきたの
でしょうか。「左派」からの本格的な提起はないまま、50年が過ぎるのでしょうか。
＊宮崎正弘 内田良平研究会編著『シナ人とは何か 内田良平の『支那観』を
読む』展転社
中国問題がむずかしいのは、中国の民衆像を把握するのが難しいことが一因です
（「昔」であれば、中国民衆の革命的エネルギーを信頼しないのか、という一声で解
決したかも知れませんが）。私も、弁護士として、私の中国人・依頼者に振りまわさ
れて、そのことを実感しています。内田良平のシナ民衆観は、彼が「右翼」であるこ
ということでは、単純に切り捨てることができないものを含んでいます。
＊加地伸行『儒教とは何か』中公新書
＊安田喜憲『山は市場原理主義と闘っている』東洋経済新報社
アジアの問題を考えるときには、アジアの思想・宗教・文化を避けて通れないはずで
すが、政治や経済と思想・宗教・文化を統一的に把握することの困難性は言うまでも
ありません。加地先生のご本は1990年に出版されていますが名著です。最近読み直し
てみて、加地先生はウェーバーをはるかに超えている、と確信しました。安田先生
は、日本が世界にほこる学者の一人だと思います。今度の本は、安田文明論の到達点
が分かりやすく、しかも情熱をっもって語られています。心から勧めさせていただき
ます。
河内謙策
