当たり前の議論だが、「嘘八百」は、政治家として最大失格要件になる。政治家って公約を実現するのが仕事だが、こんな人間にはそんなことははなから期待できないのであるから。「ホテル側から見積書や明細書などを主催者側に例外なく発行するとの回答を書面で得た」と応答している議員質問に対して、「ホテル側から見積書などの発行はなかった」とだけ応え続けるのは、「ホテルこそ、嘘をついている」と反論しているのであって、これでは、首相という強権でもってホテル側を押さえつけたことにもなっていると、そんなことにも気づかないのだ。自分に自信があるのなら腹も立つことだろうし、ホテル側を議会に呼んで対決したら良いではないか。
安倍晋三氏は特に、とっくに政治家失格である。どれだけの嘘を吐き通してきたのか、胸に手を当てて考えてみるが良い！ こんな彼がこれから、「今度は嘘ではありません」と、どの顔で演説するというのか。普通の人間感覚なら恥ずかしくてもう顔も出せないはずだが、自分は特別と考えているやの今の言動は、もはや権力かざした大暴力である。
標記の内容と言える調査報道ニュースが本日中日新聞に載っているから、ここの読者に多い他都道府県の方々にお伝えしたい。その見出しの付け方が見事で内容が即伝わるが、「軍事費」という言葉を使わせていただく。いつも思うのだが、「防衛費」って手前勝手な用語法にすぎず、他国から観たら「軍事費」、これを客観的用語法とさせていただく。
「防衛費ＧＤＰ比 実質１.２４％」
「２１年度 欧米基準で試算すると・・・」
「国は関連経費や補正含めず」
見出しのこの内容を、後ろから前へという順番で紹介してみたい。
「関連経費」とは「２１年度 欧米基準」のことで、NATOの諸国基準で足すべきもののこと。軍人年金、沿岸警備隊経費、国連平和維持活動拠出金などを日本は除外しているそうだ。また、２１年度補正軍事費は過去最大で、これらを全部加えれば「１.２４％」になるというのである。
つまり国会で確約してきた１％をどんどん突破して、その証拠を隠しているのである。「完全失業率」「建設受注費や給料統計改竄でＧＤＰかさ上げ」などもそうだが、知られたくない事項は算定基準を変えて都合の良いように統計を書き換えるのと同じやり口なのである。
いつも思うが、「知らしむべからず、寄らしむべし」。これは徳川時代の政治手法であって、例によって「官僚忖度含めた嘘八百安倍長期政権」がこれを最大限増やしてきたその一端、軍事費版なのだ。
『つれづれなるままに心痛むあれこれ』というブログで、１２月３０日に載った「桜問題」は、このように論じられていた。ちなみにこれは２０２０年１２月の旧稿の再掲とのこと。当時の安倍首相の応対が余りにも酷いので、今またツッコミを入れてみたい。こんな人物がいまだに与党最有力者って、どう理解したら良いのか。
『 2020年12月25日、安倍晋三前首相は「桜を見る会」前日開催の「夕食会」費用補填問題で、衆参両院の議員運営委員会に自ら求めて出席し「弁明」し「謝罪」したとの事。そして、「弁明」後の記者会見で「説明責任を果たせた」と胸を張ったとの事。
（中略）
今年（２０２０年）の２月17日の衆院予算委において、安倍氏が「私がここで総理として答弁するという事については、全ての発言が責任を伴う」とした上で、「ホテル側から見積書などの発行はなかった。明細書について、ホテル側は『営業秘密』のため開示できない」と述べた。それに対し小川淳也氏（当時無所属）が、ホテル側から見積書や明細書などを主催者側に例外なく発行するとの回答を書面で得たうえで、安倍氏に、総理の事務所からホテルに照会し、書面で回答をもらうよう要請すると、安倍氏は「私がここで話しているのがまさに真実です。いい加減にやっているんだと決めつけるのであれば、もうコミュニケーションが皆さんとは成り立たない。信用できないという事であれば、予算委員会は成立しない。私が嘘をついているというのであれば、嘘をついているという事を説明するのはそちらで側ではないのか」と強弁していたのである。
（以下略） 』
ここではもう、安倍かホテルかどちらかが嘘をついていると分かる。そして、ホテル側は、小川氏にこう書面回答をしているのだ。
『見積書や明細書などを主催者側に例外なく発行するとの回答を書面で得た』
これでも安倍はなお、『ホテル側から見積書などの発行はなかった』『私が嘘をついているというのであれば、嘘をついているという事を説明するのはそちらで側ではないのか』と応えているのだ。本当に酷い、嘘が判明してもなお開き直る政治家なのである。しかも事は、「国政功労者を祝い励ます会」を「与党の個人選挙後援会員を祝い励ます会」に換えてしまった、積年の国政私物化に関わる出来事である。なんせこの「桜を観る会」っていつの間にか「ちょっと歩くと山口県人に会う」というほどに安倍後援会員が多くなっていたのである
嘘がばれているのに、「嘘を証明しないとコミュニケーションが成り立たない」などと抗弁する鉄面皮の政治家。
岸田首相が、安倍・菅政権と「長年にわたった首相官邸主要人物」であり続けてきた杉田和博、和泉洋人を切ったのは日本政治にとってよいこと。ついでにこんな人物は、政府系統の重職には付けぬこともお勧めしたかったが、和泉氏の方は早速、大阪府・市の顧問に就任したと発表された。財務省・佐川以上に官僚忖度行政の頂点に立っていた人物たちだったのだが、内閣人事局長・杉田の学術会議介入、和泉のコネクティング・ルーム問題や山中伸弥さんへの脅しのような行為など、政権直属の手足を務めた官僚であった。岸田政権になって、腐敗しつつあった官僚たちに対する最大の信賞必罰の一つとなって行けば良いのだが。
あの学術会議不法介入のクレームをつけてきたのが、杉田和博。それどころか、杉田は、「この人物は切れ」という情報元として安倍、菅に入れ知恵していた人物と言われて来た。もう一人の和泉がまた、不倫相手と書かれても抗弁もしていない女性官僚同伴で山中伸弥さんのところに出かけて行って、強権的な「行政指導？」をしたことなどが知られている。この二人、「こういうのが首相を動かし、事務次官以上の政治強権を握っているのだから」という模範として、官僚体制全体に忖度を行き渡らせた人物ではなかったか。
さて、ここから波及した新たな人事をもう一つ。こんな報道がなされた。「大阪府・市、和泉元首相補佐官を特別顧問に起用 菅前首相の側近」。この和泉を握れば、安倍の悪事のいくつかを握ったも同じことじゃないかと誰でも考える。少なくとも、安倍はそう考えるだろう。だから、維新は、安倍の首根っこを抑えたともいえるのではないか。安倍はそう考えて、維新にはもう何も言えなくなるのかな。維新は、賢い！ けど・・・。
岸田「安定」政権への絶好のお勧めが一つある。それは同時に、今多少ともまともな日本政治への「復帰」を意味する方策として国民の幸せへの今最も太く、不可欠な道だ。
安倍政治の巨大な不正、誤魔化しを密かに調査させることである。モリカケ、桜、ＧＤＰかさ上げ目指したやの国家基幹統計改竄などが氷山の一角だとは、誰でもが考えること。なんせ、これらによって安倍が励んでいたただただ「選挙対策の政治、政策」と言える所業など、官僚による忖度であったものも含めて他にも無数にあるはずなのだ。
これらの公表などどうでも良いが、とにかく調査しておく。密かに調査してもすぐに安倍に伝わるから、それだけでさて、今の安倍が、励んでいる岸田への牽制、影響力行使を黙るのか、はたまた激しすぎる政争に突入していくのか。いずれにしても、政治家としておおいにやり甲斐のある仕事ではないか。たった一つでも「あからさまに選挙のためだけの不公正政治」が発見できればそれだけで安倍を黙らせることができるような「嘘と誤魔化しの政治・政策」を新たに発見して欲しいものだ。つまり、安倍対岸田のこんな政争なら、岸田は楽勝の見通しが立つと思われるのである。
たった２０年で世界ＧＤＰに占める日本割合が１３％から６％に下がったからこの３０年の日本の給料が上がらないなんて、異常すぎる無能政治である。「（野党はいろいろ文句を言うが、それでも選挙には五回勝ったぞ！」などとヤジを飛ばす安倍に、官僚による忖度含めた不公正政治が他にないわけがない。
今最大の悪徳政治家からの牽制を黙らせるためにも、岸田頑張れ！
この日本はすでにもう嘘まみれの政治じゃないか。
・「国政功労者を祝い励ます毎年の国家行事」を、個人選挙功労者を祝い励ます会に換えてしまって、何年経っていたことだろう。これが「桜を見る会」。前夜祭の「饗応」の資料は、国権の最高機関・国会の要求にもかかわらず提出せずに通してしまった。証拠を隠すのも、嘘を通すことと同じだ。百田尚樹もケントギルバートも、国政功労者だって？？
・莫大な国家予算を嘘の理由をでっち上げてくれてやることにしていたが（その相手は安倍親衛隊の１人）、それがバレそうになって慌てて取り消して、それまでの経過を綺麗さっぱりなにもないことに行政記録を書き換えてしまった。この全部を指揮した財務省幹部は出世し、これを後悔して批判してきた公務員は自殺だ。なのに、この「公務員の鏡」の妻が求めた真相解明要求には、まるで嘲笑うかの如くに、門前払い。これが森友。
・永年現実よりは低く見積もってきた国民給料統計を、ある年にいきなり上げた。東京都の給料が何分の１になるというようにして全国統計を作ってきて、いきなり元に戻したのだ。上げる前は「日本の給料はこんなに安いんだよ」という社会的効用を果たし、これへの批判が強くなり始めたころからは急に高くなったのだが、これは誰の「功績」？？
・建設受注額を二重にかさ上げしたのは、「低くなりすぎ」と批判され始めた日本ＧＤＰを何とか粉飾しようとのトリックの一つ？ こんなの他にもいろいろあるんじゃないのかな。
・これらの追及への国会答弁では、どうでも良いことをダラダラ語って時間を潰すは、逆に相手への攻撃に転ずるはで、まともな答弁をしないのが総理のお仕事？ と、多分これが他のことよりも最も悪いことだ。総理大臣が国権の最高機関に何百回という嘘、ごまかしに終始して、それを通し尽くそうとして来たのだから。
政治の嘘とは、国民に知られたくない都合の悪いことをいっぱいやっていてそれを誤魔化したり、逆に国民の関心事項を上手く進められないので、その数値などを実態よりも良く見せること。そんな嘘がこれだけ多いって、まともに政治などやってない何よりの証拠。桜や森友を観て分かるように、選挙に勝つための利権政治だけに勤しんできたのである。ある野党質問への反論の一つの積もりなのだろうが、首相ヤジにこんなのがあった。「選挙には５回勝ったぞ！」。その５回を含むこの２０年の日本で起こった象徴的出来事がこれ。世界のＧＤＰに占める日本分割合が、１３％から６％に衰えてしまった。これでは国民の給料は下がる一方。なのにこの間に生まれた日本歴代最長政権こそ、この「嘘八百総理」が作った記録なのだそうだ。この日本どうなっとるんだ？！
国家基幹統計とは、その推移などから国家や地方公共団体が明日の国民生活政策を考える国民生活の基礎資料。これが改竄されたり、誤っていたりしたら、国家が国民生活改善を図る道を誤ることにもなるもの。今回は、二重加算などＧＤＰを大きく見せることになる建設業の受注額かさ上げ改竄だったが、これに内閣自身が関わっていなかったのかどうか。2018年の勤労統計改竄では、中江元哉・安倍首相秘書官が関わったことが国会でも明らかになっているのである。このようにして・・・、
この勤労統計改竄問題すべてについて、中江秘書官が常に報告を受け、18年度だけを補正してかさ上げ修正されるよう提案までしていた事が厚労省メールなどから明らかになったのである。
この問題を国会で取り上げたのが、立憲民主党の長妻昭議員。これに対して安倍首相から今では有名になったヤジが飛んだ。「だからどうなんだってんだ」 と。そこで、長妻議員と首相とのこんなやり取りになったのである。
「ギリシャも統計の問題が発端で経済危機が起こった。統計の問題を甘くみないほうがいい。扱いによっては国家の危機になりかねない、そういう認識はあるか」
「いま、長妻議員がですね、国家の危機かどうか（と訊いた）。私が国家ですよ。総理大臣が国家の危機という、重大な発言を求めているわけでありますから、まず説明するのが当然のことではないでしょうか」
さて、安倍首相は質問の意味が何も分かっていない事ありありである。「国家統計の改竄が国家の危機になりうる」と問われているのに、その意味が分からないからこそ「総理大臣が国家の危機という」などと捲し立てたわけなのだ。もっとも自分が命じて改竄させたのなら、総理大臣が危機を作ったと言えるのかも知れないが。
今回の国交省による建設業受注高かさ上げは、果たして、首相官邸は絡んでいなかったのか？ 徹底解明を求めたい。
安倍首相がこのように言葉の使い方を過ったり、余分なことを長々と答えたりするのは、焦点反らしのほかに、言語力不足、語彙不足で相手の言い分が理解できないことも多いからなのだろう。野球の野村克也にしても、サッカーの中村憲剛にしても、その道で人を導けるような先達は皆優れた言語力を有していて、必要なことは短く的確に語るもの。安倍首相には、総理の器は大きすぎて、彼が座ればスカスカ、そこを打っても本来的に正しい音など出てくるわけがないのだと観てきた。
建設業の受注高資料改竄が、19年の毎月勤労統計改竄についで発表された。最近標記の「政策提案型」を野党に求める論調が盛んだが、こう国家基幹統計がいい加減では、そういう正しい政策さえ出せるのかどうか、そういう問題になる。ＧＤＰが改竄され、給料統計が改竄される。これは、今日本が世界から危ぶまれている問題そのものにおける改竄と言える。これでは、野党どころか、与党からも正しい現状分析に基づく政策提案など出てくるわけがない。それどころか、国家基幹統計改竄とは、国家の危機をも招きうるもの。それはちょうど、過去の大津波の数字がいいかげんなら、原発防災がいいかげんになるようなものなのだ。
ちなみに、この国交省建設受注高かさ上げ問題は安倍が首相になった翌年の2013年から始まったもの。勤労統計の方は04年から賃金などが安くなっていたものを、18年にいきなり修正アップされたもの。そして、その内容は公表しないとされていたものだ。17年までは「周囲がこんなに安いのだから・・」という社会的作用を成し、18年度からは「こんなに上がった」といきなり吹聴したことになる。
毎月勤労統計の時の政府の「問題処理方の汚さ」を思い起こしていた。この関連の旧稿を再掲させていただく。今回の建設業受注高かさ上げ問題は、「嘘に嘘を重ねる」やり方など止めて、往生際良くしてもらいたいものだ。ことは日本国家の根幹的数値（認識）に関わるものだから。
【 「私が国家」だから、基幹統計も作り直す？ 文科系 2019年3月1日
前統合幕僚長・河野克俊氏がデイリー新潮サイトに書いたこういう題名の記事内容を８日のここに紹介した。
『「中国は確実に台湾に侵攻する」前統合幕僚長が警鐘、沖縄の海が戦場と化す？』
この記事には、こんな表現も含まれている。今の日本で流行り始めた「対中先制的防衛論議」である。
「他国の攻撃で日本国民の安全が脅かされる場合に限っては、戦術的な敵地への先制攻撃を認める必要がある」
「『目前に迫った危機」であることを自覚し、決意をもって来たるべき日に備えなければならない」
「沖縄の島々・・・を取り巻く美しい海が一触即発の状態にある」
退役軍人が政府政策よりも厳しい「チキンレース論」「戦争瀬戸際政策」を語っているわけだが、こんなことがそもそも許されるのか。文民統制という言葉があるのだから現役時代にゆるされないのは当然だろうし。ちなみに、この論の根拠になっている論拠、米側の「６年以内に中国が台湾に侵攻する」という見通しもまた、米の一司令官が語ったものに過ぎないのである。それどころか、大統領バイデンは対中外交原則に関して従来方針通り相変わらず、こう述べているのである。
「『一つの中国』という（国連と）米の伝統政策は、これを認める」
「台湾の独立は促してはいない」
ただこの時のバイデンも一言、こう警告はしていた。
「一方的な現状の変更や平和と安定を損なう試みには強く反対する」
軍人がしゃしゃり出て政府より先鋭な戦争論議をし始めるって、歴史上碌な事が無かったはずだ。しかもその論拠が、米国一軍人の戦争瀬戸際政策・チキンレース発言にすぎぬとあっては、米日ともに文民統制国家における軍人は黙っておれと言うしかない。
今朝の中日新聞に日本の急すぎる貧困化を象徴する数字が載っていた。「これじゃあ、やはり、我々が貧しくなったわけだ！」というようなＷＴＯ、世界貿易機関の数字である。ちなみに、マスコミはこの数字の周辺をこそもっともっと調査報道などすべきではないか。日本の政治も含めた貧困化をこれ以上示す指標はないのだから。
記事の見出しは、こう。「ＷＴＯ加盟２０年 中国膨張」「ＧＤＰも対外圧力も」。というこの記事に「世界全体のＧＤＰに占める各国の比率」円グラフが、２００１年と２０２０年の比較という形で載っていて、こんな事が一目瞭然なのだ。
・中国ＧＤＰが４％から１７％へと、１３％も伸びた。
・その１３％減は日米がひっかぶっていて、米６％、日７％減となっている。米が３１％から２５％に、日本は実に１３％から６％へと激減した。
この数字に関連して、このブログではこんな数字をいつも上げてきた。「国民一人当たりＧＤＰで、日本の世界順位は激落」とか、「ここ３０年の日本は賃金がほとんど増えていない世界でも珍しい国だ」とかを。
マスコミはこの関連の調査報道をもっともっと徹底的にやるべきである。ちなみに、関連して失業率関連の調査ももっと徹底すべきである。日本が採用している「完全失業率」という数字、計算式が、その根拠など大変に疑わしいものだから。さらに今一つ、貧困化からの未婚率、貧困と少子化・小国化の関係などの調査報道も望みたい。ちなみに、今の少子化は日本の人口統計史上かつてなかったような最速ものと報告されている。
現代新自由主義国家社会のＧＤＰ急減は、言われてきたように相対的貧困者急増という国民の最低生活そのものに関わっているのだから、いやしくも民主主義国ならば絶えず、詳しく報道するのが当たり前と言いたい。これだけＧＤＰが下がれば税も減ってくるから、日本国はどんどんどんな政治もできない国になっているはずなのだ。誰がこんな急貧困化国にしたのか？？
石油が超高値になったから、初の備蓄放出？ それも世界協調して？ それでも値下げ効果は不透明？ この手の記事を読むといつも思うのが、世界の石油価格は独占禁止法違反だということ。それも、極めて手前勝手な悪辣政治によって作り出された違反だ、と。このことを、どのマスコミも書かないのだなーという義憤もまた、僕はいつもいつも感じ続けて来た。
現に、アメリカの「政治」によって勝手に超高値にされているではないか。そのことをマスコミはなぜ書かないのだろう、と。
世界原油埋蔵量１位のベネズエラの原油はどうなっている？ 同４位のイランの原油は？ と考えてみるだけですぐに分かるのだが、アメリカによるこの両国への「経済制裁」こそ、この超高値の最も根本的な原因とさえ言える。このことをなぜ日本のマスコミは報じないのか。この報道姿勢はそもそも一体どういうことなのだ？ 大げさに言えば、原油の値段によって物価が左右されるようなわが国は、この問題の政治的解決こそ経済の生命線と言えるはずなのに、日本では政治家も経済人も、マスコミ界も一体何を考えているのかと言いたい。こう考えてみれば誰でも分かることだが、日本の石油の値段は国際政治力によって決まるのである。日本の国際的政治力が近視眼であり、無能を通り越しているから、他国の良いようにされるのである。そのしわ寄せは全部、庶民に降りかかってくる。
ちなみに、アメリカが現在世界一の産油国になったとかは、シェールガス原価に「国際的目途」がついたから。と言っても、まだまだその値は高くって、ベネズエラ、イランが自由に販売できたら世界価格は一挙に下がって、シェールは採算が合わなくなるはずだ。「シェールを売るために、国際価格を上げるためのベネズエラ制裁？」と言いたくなる。
かくして僕は感嘆する。アメリカの「政治的イノベーション」は、凄いもんだ！ それに比べて日本の国際政治力、国際政治的イノベーションは下の下。だからこそ、購買力平価の一人当たりＧＤＰは、下がって来るばかり、今や３３位。日本政治家の国際政治力がない分、日本国民にしわ寄せが来ている。
岩波の雑誌「世界」１２月号に「異端者の政治 安倍政権試論」という論考があった。論者は朝日新聞政治部記者・二階堂友紀。僕がこのブログに書いてきた政治家安倍像と同類のモチーフで興味は深かったのだが、もっと明確に描き出せるはずと不満だった。二階堂はその異端ぶりを「情念の政治」という点に観ているのだが、その情念の中身、規定にもっと踏み込めるはずだという不満である。二階堂が立場上できなかったのかも知れないその踏み込みを、以下に試みてみよう。安倍晋三氏が、自民党最大派閥の会長に納まったこの時に当たって。
二階堂は、どこからかこんなうまい表現を拾ってきて、書いている。
『「ドン・キホーテのような面がなければ歴史は動かない」「政治指導者には『狂』の要素が必要だ」「『使命』のある政治家と、そうでない政治家には絶対的な違いがある」。安倍氏の側近はよく、そんな宰相論を口にした』
この「狂」、「使命」を二階堂は描き切っていないのだが、安倍晋三は近代政治理念を何も理解できていない１人の狂信者政治家にすぎないのである。近代政治理念が無視できてきたからこそ、狂信を温めてきた政治家と言っても良い。本気かどうかさえ疑わしいのだが、彼が持ち上げてきた日本会議のこんな文章を信じ、奉ってきた政治家なのだ。
『 125代という悠久の歴史を重ねられる連綿とした皇室のご存在は、世界に類例をみないわが国の誇るべき宝というべきでしょう。私たち日本人は、皇室を中心に同じ民族としての一体感をいだき国づくりにいそしんできました。
しかし、戦後のわが国では、こうした美しい伝統を軽視する風潮が長くつづいたため、特に若い世代になればなるほど、その価値が認識されなくなっています。私たちは、皇室を中心に、同じ歴史、文化、伝統を共有しているという歴史認識こそが、「同じ日本人だ」という同胞感を育み、社会の安定を導き、ひいては国の力を大きくする原動力になると信じています』（「日本会議がめざすもの」から）
この文章の中に、安倍の「狂」「使命」が全部入っている。この「歴史認識」「同胞感」こそ、「社会の安定を導き、国の力を大きくする原動力」だと言うのだから。この実現が政治家としての彼の使命と解すれば、「ドンキホーテ」も「狂」も初めて分かるというものだろう。
・彼は主権者の一部を「反日」と呼んでやまない。首相という公僕が、日本国の主権者を反日と呼べるわけなどないはずなのだが、そんなことも分からないのは、「天皇・日本主義」という「同胞感」にだけこの国を託しようという素朴極まる全体主義者だと解すれば、容易に理解できるはずだ。ただ、政治家としてのこんな態度、考え方は、狂っていると言うしかない。
・日本国権の最高機関・国会で嘘を連発してきたし、「関係していたら議員も辞めます」という国会答弁も簡単に投げ捨ててきた。野党の質問にはまともに答えず、関係ないことを長々と演説して答弁時間を潰してきた。民主政治の金言、「私は貴方の意見には反対である。が、貴方の発言権は命を賭けても守りたい」と正反対の態度だが、これも素朴極まる「同胞感」全体主義者の態度なのだ。大学では政治学を学んだそうだが、彼は全体主義というものが国民を巻き込んだ場合の行きつく先の怖さは学ばなかったのだろう。
ただし、安倍晋三氏ご自身が、本当にこういう同胞感を持たれ、この力を信じているのか。これ自身も、僕には疑わしいのである。真にこれがあるならば、拉致問題も北方領土問題ももうちょっと早く解決できていたと、そんな気がする。それとも、この「同胞感」でさえも「ヤッテル振り」なのか。反対者に対する平然たる嘘八百やごまかしなどのあの「人を人とも思わぬやり方」には、普通のヒューマニズムが持っているはずのシリアスさが毫も感じられないからである。
安倍政治のこの手法は、どれだけ大声で言っても言い足りない。
安倍晋三の政治宣伝手法は、嘘も百回言い続ければ・・という昔ながらの「嘘八百大量スピーチ法」。流石に、桜、モリカケで、計数百回のうそを重ねてきた御仁。それもこともあろうに、この数百回の嘘連発を国権最高機関・国会でやってきたのである。なぜか？ 国会で嘘を語り続ける意味が理解できなかったのだと、ごく単純にそう僕は観ている。
「アベノミクスは就業率を高めた」「悪夢の民主党政権時代」といまだに語り続けているのも、この同じやり方なのである。民主党政権はリーマンショックの直後に発足した。百年に一度と言われた世界経済危機の直後なのだから、どこがこの赤字をひっかぶったのか分からない時代だったのだし、日本もすべてに於いて苦しかったのは当たり前で、その後回復していくのも当然のことだったのである。その負債をすべて民主党のせいにして、そこからの自然回復をすべて自分の手柄にしているわけだ。
だからこそ、これで経済の手柄を語れる？という数字も当然存在する。国民一人当たり購買力平価GDPや、国民平均賃金がどんどん下がって来て、世界３０位とかになってきた。ようやく世の中に知られ始めたこのことを、自己弁護するために、こう語ってきたのである。
「アベノミクスは就業率を高めた（のだから、給料が多少安くなったとしても良いではないか）」という文脈なのである。
こんなのが自民党最大派閥の実質的ボスというは、日本の恥である。日本政治をこれだけ汚してきた人間が、その口で言う「美しい日本」って、一体何か？ 「日本政治の恥」が使う資格のない言葉だろう。安倍政治とはこうして、ポピュリズムや「パンとサーカス」以下の恥知らず政治というものである。このことはどこまでも言い続けなければならない。よって、例えば赤木雅子さんの裁判は、日本を美しくする裁判。どうしても勝利すべきものである。雅子さん、頑張れ！
報道によると、安倍首相がアベチャイルド選挙応援で、こんな愚かな自画自賛を続けているらしい。
「アベノミクスは、就業率を劇的に高めた」
こんなのは何の自慢にもならぬのに、流石国会で嘘八百答弁に終始したお方。自慢にならぬと言うその理由は以下の通り。
第一に、民主党政権が出発したのは、「百年に一度の経済危機」と言われたリーマンショック直後の経済どん続の時代。この後９年も経てば就業率が次第に回復していくのは当たり前の話。民主党政権時代を「悪夢」などと言うときには、わざとリーマンショックに触れないやり方を常としてきたはずだ。
第二に、今から十年前以降という日本は、団塊世代がどんどん退職した時期に当たり、普通なら新規雇用が多くなる。これまた当たり前の話。大量退職に、少子化の若者と来れば、正規職こそ増えて当たり前だったのだが、そうなったのか？？
第三に、増えた職業が、パートなど不安定職業ばかりだったからこそ、日本の平均賃金が韓国に抜かれたりして、先進国中最低クラスに落ちたのである。ちなみに、その韓国が最低賃金を大幅に上げた時には、日本政府はこれを嘲笑っていなかったか。「雇用の邪魔をする」とかの非難を投げつけて。これについても、安倍氏が信奉するやのノーベル経済学賞・ポール・クルーグマンは、今はもうこんな事を語っている。
『影響力のある多くの人々はこれまで、大きな不平等を正当化するために経済学の議論をうまく利用してきた。雇用が失われるから最低賃金は引き上げられない、といった議論だ。つまり経済学理論の政治的利用には右派的な傾向があった』（この２２日、朝日新聞朝刊「コラムニストの目」、ポールクルーグマン）
つまり、最低賃金を大幅に上げて平均賃金の先進国世界順位で日本を抜いていった韓国は、新自由主義的不平等の是正を日本よりもずっと速く、正しく行ったということだ。
