団塊前後世代の罪 文科系

　選挙である。団塊前後世代に今改めて、訴えたい。３０年にわたって深刻になってきた日本貧困化を子や孫に残したまま死んでいってよいのかと。例えば２０日の当ブログで扱った朝日新聞見だしの、これ。
「３０年増えぬ賃金　日本２２位」
「上昇率は４・４％　米４７％　英４４％」
　この記事の意味は、こういうものだ。先進国の集まりOECD（経済協力開発機構）加盟の３５か国中２０２０年の平均賃金は日本２２位で、この３０年の平均賃金伸び率が標記の通りというもの。同記事中にはまた、こんな記述も。
『００年には世界１位だった日本の製造業の生産性はその後伸び悩み、１８年には１６位に後退した。低成長に加え、企業の賃上げも進まず、GDPの半分以上を占める個人消費も盛り上がらなかった』
『日本生産性本部によると、１９年の一人あたりの労働生産性は３７か国中２６位、７０年以降では最も低い順位で、主要７か国（G７）では９３年以降、最下位が続く』

　この結果が、例えば、結婚できぬ子や孫が増え、結婚できても共働きでも子どもを大学にやれず、忙しすぎる生活を強いられるばかりの生活から、統計史上最低の出生数などなどというもの。６０年安保世代が８０歳、７０年同世代が７０歳、そんな僕たちがこんな日本社会を作ったのだ。

　アメリカでは今、ここ４０年の新自由主義経済に対して重大な反省が始まっている。１６年に生まれたトランプ大統領に見えたいわゆる「トランプ現象」もこの反省の変形した顕れと言われてきたが、このことは２０日のエントリーに書かせていただいた通り。日本では同じ経済空洞化が問題になり始めたのはアメリカよりもずっと早くて、前世紀の終わり辺りからだったと思う。それで今まで、新自由主義経済に何の反省もなく、格差、貧困化は進むばかり、その上官製株価が上がっただけで普通の生活さえなくしたアベノミクス、三本の矢。団塊世代が目先だけに追われて、過去と未来を長く見ることができぬ間にこうなってしまったと言えるはずだ。

　新自由主義経済は株主資本主義経済。株主資本主義経済は、金転がし資本主義。職業を減らし、世界を貧しくしただけである。
　とこれから後は、一つの新自由主義経済批判としてこのエントリーをお読み願えれば幸い。『これから始まる「新しい世界経済」の教科書』（ジョセフ・スティグリッツ著）。この細かい目次を紹介した９月１２、１３、１４日のエントリーです。「１００年に一度の世界恐慌」と言われたリーマンショックへの反省を「国連スティグリッツ報告」としてまとめ上げたノーベル賞経済学者がその経験からの学びを改めてまとめたものです。

　それにしても、僕でさえがここで主要テーマにし続けてきた日本のこれほど急激な貧困化が、どうしてこうも国民に知られず、大きな話題、課題になってこなかったのか。国会でまともな答弁もしない政府が、マスコミを牛耳っていたからだとしか思えないのである。例えば、少子化の原因に関わる資料などは、政府が隠すだけではなく、この資料発表者を圧殺し続けてきたとは、その手の学者達が暴露し続けてきた通り。この期に及んでも「防衛予算をGDPの２％に」などと叫んでいる安倍ご一統は、アメリカに従って中国と戦争を構え始めているのだ。なんとなれば、中国から戦争を仕掛けるなど、今時なんの動機もないからである。むしろ、金融資本主義が物作り資本主義に敗れて没落しつつあるアメリカこそ、中国に覇権戦争をしかける必要を感じているのだろう。マッチョ帝国主義のままでいたい、アメリカ今時の暴力外交そのものである。

公正な「分配」も口だけだった 文科系

　僕もいくらか期待した宏池会・岸田内閣の「分配」は、どうやらやはり全く「口だけ」の期待外れと分かった。「成長を前提に分配」「金融所得税は取りやめ」などと言い始めたのである。安倍首相や麻生財務相さえ、毎年の春闘前にこう叫んでいたのだ。「儲かっているのに給料を上げない会社は守銭奴である」。麻生、安倍のこれは単に口だけ、証拠はこれ。日本の給料も一人当たり購買力平価GDPも、韓国にもとっくに追い抜かれて、このGDPに至っては世界３５位ほどになったのではないか。

　さて、新自由主義経済には本拠のアメリカにおいてさえ特にその格差問題で根本的な反省が始まっているのだが、岸田内閣もまた「そんなの関係ありません」と言うだろう。アメリカで起こっているのは、こんな反省なのである。

【　今、グローバル経済（学）はこう破綻した　文科系2020年01月18日

  今、グローバル経済（学）は、アメリカでこう破綻した。日本の主流経済学者らの反省をも是非聴きたいものである。この４０年ほど世界を席巻してきた新自由主義経済に対して、世界で重大な反省が巻き起こっているからだ。まず、去年の８月にはこんなことが。

  小さな記事だったが、８月２０日夕刊に分かる人には分かる出来事が、報じられている。この大事な記事の見出しは、
「株主最優先を米経済界転換」？？　
　この中日新聞記事の書き出しはこうだ。
『米主要企業の経営者団体「ビジネス･ラウンドテーブル」は１９日、株主の利益を最優先する従来の方針を見直し、従業員や顧客、地域社会など全ての利害関係者の利益を尊重する新たな行動指針を発表した。これまで米経済界は「株主利益の最大化」を標榜してきたが、大きな転換点となる』

　次いで、１２月３日の米政治週刊誌「ニューズウイーク日本版」が組んだ特集「宗旨変えしたノーベル賞学者」は、２人の世界的経済学者らの反省を載せている。それは以下のように重大すぎる声と言って良い。まず、アベノミクスにも大いに影響を与えたポール・クルーグマンは、こう反省しているのだそうだ。
『アメリカの製造業を支えてきた中間層が経済・社会的な大変動に見舞われることに気付かなかった。中国との競争でアメリカの労働者が被る深刻な痛手を過小評価していた、というのだ』

　このニューズウイーク記事によると、他の経済ジャーナリストなども今は、経済学者らの過去理論を批判しているのだそうだ。
『多くの経済学者が福祉を犠牲にし、効率性を最優先して「高賃金の雇用を切り捨て、低コストの技術産業に未来を託した」というのだ』
　という反省から、このニューズウイーク論文の末尾まとめはこういうものになっている。こちらは、もう一人のノーベル賞経済学者・ジョセフ・スティグリッツが９０年代から指摘し続けてきたグローバリゼーション批判をまとめた文章でもあるようだ。
『最大の負け組はやはり、アメリカの労働者だ。経済学者はかって、好況下では労働者は自分たちの賃金を引き上げる力を持つと考えていた。だが最近の見方はちょっと違う。多国籍企業が全世界を自らの縄張りに収めて四半世紀がたち、グローバル化した資本は国内に縛られたままの労働者よりも優位に立った。』
（以下略）　】

　こんなアメリカは自国経済を守るために、当面、保護貿易主義さえ取り入れたのである。対する日本はどうか。この総選挙に向けて、この愛知でこんな事がおこった。トヨタ労組支援で連続当選してきた野党候補が自ら退任、自民党候補者に議席を譲ったのである。政府がトヨタに対して猛烈なマイナス「利権」圧力を掛けたに違いないのである。

「金融所得税」が話題になって株価が大幅に下がった？　こんな事は当たり前のことで、これを躊躇して「公平な分配」など出来るわけがない。多国籍企業の税、IT市場税に、この金融所得税・・・世界で課題になり始めたこれらすべてが公平、公正な分配の財源になるべきなのだ。株主資本主義に於いて金融に累進課税を掛けなかったら、行く末は彼らによって職をなくされた国民がもっともっと路頭に迷っていくことになる。国連で相談でもして、世界的に実現を図っていくべきなのだろう。ちょうど近代社会で経営者を向こうに回して「８時間労働制」が生まれてきたときのように。

　自民党は、そして岸田内閣も、政治資金を通じて彼ら金融、世界企業らの代弁者でしかないと明らかになったのではないか。

今、安倍政治への決着を 文科系

　安倍晋三氏が仕立て上げた菅内閣が退いて、同じく安倍の息もかかった岸田内閣が生まれた。が、菅の退陣にも、３０年ぶりとかの宏池会首相誕生にも、安倍長期内閣が犯した数々の失政というよりも確信犯愚行への反動があることも明らかだ。が、安倍とその派閥はまだまだ力を持っている。今息の根を止めておかねば、総選挙の結果次第ではまたまた復活してくるだろう。むしろ、この選挙に野党が勝つためにこそ、自民党最大派閥・清和会の息の根を止めたい。彼らがいかに普通の政治常識から外れた集団であるか、以下二点において描き出してみる。

　まず、この総裁選挙に安倍が「高い見識ある政治家」として鳴り物入りで喧しく推薦し、集票電話を掛けまくった高市早苗の国防論を観る。高市早苗はこういう題名が付いたネット記事を書いている。

『高市早苗氏 経済安全保障と中国の脅威を語る「やられたら報復がある。それが抑止力」山田宏氏との対談にて』

　この内容を、本文の言葉で要約すれば、むしろ「やられる前にやる」ということになる。以下のように。
「日本の科研費を使って、日本で研究をした中国人が中国に帰って、極超音速兵器兵器を開発しています。極超音速兵器は日本では残念ながら迎撃できません」
「ではどうすればいいかということです。もしも早めに発射の兆候がわかれば、敵基地先制無力化をします。これは安倍内閣の積み残し案件で、敵基地先制攻撃と安倍首相はおっしゃっていました。私はむしろ敵基地先制無力化と言ってます。いかに早く相手の基地を無力化するかで、これからは勝負が決まると思っています」
「だから、反対にこちらが仕掛けます。敵基地の無力化をします。このための備えもしなればいけませんが、法的にできないこともあります。サイバー攻撃で相手の基地やシステムを無力化します。これはアクティブディフェンスですが、日本では法律がありません。憲法で通信の秘密にひっかかるというのがあって、安倍内閣でもなかなか議論が進みませんでした。」

　このような論議は、この日本にいてちょっと正気かとも思うが、最近のアメリカ「国防」論の焼き直しにすぎないのである。アメリカがこれを発動した国が近年すでにいくつもあるという、先制的防衛論そのものなのだ。第一がアフガニスタンで、こんな小さな国が結局、アメリカ史上最長の戦乱に襲われたのであった。次が「大量破壊兵器予防」のイラク戦争だ。こういう予防戦争を世界に呼びかけて未遂に終わったのが、ベネズエラやイランである。ただ、対イランでは、同国英雄司令官スレイマニをイラク政府に呼び出させたそのイラク・バクダッド空港においてドローンで粉砕したのだから、このこと自身が国際法上では戦争、開戦行為なのである。

 

　次いでもう一つ、安倍執念の憲法改定に走る思想的根拠となっている文書、「日本会議がめざすもの」をここに改めて紹介したい。以下がその冒頭部分である。

『　日本会議がめざすもの

1美しい伝統の国柄を明日の日本へ
　皇室を敬愛する国民の心は、千古の昔から変わることはありません。この皇室と国民の強い絆は、幾多の歴史の試練を乗り越え、また豊かな日本文化を生み出してきました。多様な価値の共存を認め、人間と自然との共生を実現してきたわが民族は、一方で伝統文化を尊重しながら海外文明を積極的に吸収、同化して活力ある国を創造してきました。

　125代という悠久の歴史を重ねられる連綿とした皇室のご存在は、世界に類例をみないわが国の誇るべき宝というべきでしょう。私たち日本人は、皇室を中心に同じ民族としての一体感をいだき国づくりにいそしんできました。

　しかし、戦後のわが国では、こうした美しい伝統を軽視する風潮が長くつづいたため、特に若い世代になればなるほど、その価値が認識されなくなっています。私たちは、皇室を中心に、同じ歴史、文化、伝統を共有しているという歴史認識こそが、「同じ日本人だ」という同胞感を育み、社会の安定を導き、ひいては国の力を大きくする原動力になると信じています。
（以下略）』

　こういう文章を読まされると、文中の「同胞感」が皆無の僕などは途方に暮れてしまう。『社会の安定を導き、ひいては国の力を大きくする原動力になる』ということがない日本人と宣告されているのだから。こんな思想で政治運営がなされる国は全体主義国家にしかならないという知性、教養さえないのである。安倍晋三氏は、こういう団体を支持する政治集団の最高顧問を務めている。これでは確かに、人文社会系学者の大部分を疎外したくなるはずであって、最近の学術会議人事干渉も必然というもの。これを放置しておけばやがては、戦前の滝川事件、美濃部達吉事件も必至と、そう考えるのが当然という政治思想の持ち主なのだ。

 

　赤木雅子さんは、夫の死を究明するまでとことん戦う姿勢だ。学術会議も「落選理由」を聞くまで引き下がらないだろう。国政を私物化した「桜」の不起訴も小沢一郎の時以上に、追及されていくはずだ。これらすべてが戦われている間は、安倍を半謹慎状態にもできるかもしれない。「国政功労者を祝い励ます会」を「個人選挙後援会・さながら山口県人の会」に換えてしまって、この事件の究明などでは「参加者名簿は破棄しました」「領収書はありません」などと応えつつ国権の最高機関、国会に於いて嘘八百をならべてきたというペテン師である。こんな彼に国会で大きな顔をさせ続けるなどは、日本政治の大恥というものだ。

 

岸田内閣に望みうること 文科系

　僕は自公政権にはなにも期待していないけど、この度の岸田内閣にはある特大の一点において、ちょっと前進を期待している。それは、世界の先進国政治家達が強く追求し始めているのに日本が極端に遅れた一点、無能な安倍長期政権でさえ口でだけは叫び続けたけど全く果たせなかった意味の深い大目標。安倍・麻生でさえ永年このように強く主張していたそのことである。
「儲かっているのに賃金を上げない会社は守銭奴である」
　春闘の度に繰り返されたこの安倍・麻生発言は「官製春闘」とも呼ばれたほどだ。実際は何も成し遂げることができずに、政権の無能だか「流石口だけ」だかを曝け出してきただけだったのだが。

　さて、岸田はこの「官製春闘」をめぐって、二つの公約を大きく掲げている。一つは、宏池会の歴史にちなんだ「令和版所得倍増計画」で、今一つは「『新しい日本型資本主義』構想会議」だ。これらの岸田二大目標が、現下の世界各国によるこの政策前進を睨みつつ設定されているのも明らかなのである。この世界動向は「生産と消費の好循環」のためとも叫ばれ、「供給サイド経済から需要サイド経済へ」という世界動向とも一致する部分がある。これは今朝の新聞で言えば、例えばこんな世界動向とも同質のものである。
「Ｇ７における国際的な法人税改革のルール作り」

　トランプでさえが貿易保護主義を採ったのは、「中国に生産を奪われた米（白人）労働者を守るため」。 日本が最近これを見習うと言い始めた、韓国「時間給１０００円」動向なども、この流れなのである。この流れこそ、中国相手ににっちもさっちもいかなくなった米流新自由主義経済が敗北宣言を成したその焦点なのであった。

　岸田がこの点で一定の成果を上げられなければ、安倍が落とした日本経済はさらに沈没していくだけだ。韓国には１８年度にもう抜かれてしまった国民一人当たり購買力平価ＧＤＰも、コロナ失政もあってさらに世界４０位へと下がっていくに違いない。２０２０年度についてIMFが２１年４月に発表したこのGDP数字は、韓国４４,６２１ドル、日本４２,２４８ドルと年２５万円を超える大差が付いてしまった。日本のサッカー世界順位は２６位なのに、こんな勤勉かつ優良公民・日本人相手にして、このままではただただ安倍政治が悪かった悲劇なのである。そして、安倍が作り続けてきた日本官製バブルも甘い日本経営を政治が助長してきたにすぎないものとなる。苦し紛れで企業に甘い官製バブルによって、日本の実力はますます沈没一路ということだ。

　とこんな世界動向と、この点での日本の遅れなど、岸田氏ももうとっくにご存知のはず。死ぬ気で頑張れ。

「政治家のことば」改訂版 文科系

　九月二二日の朝日新聞特集「政治家のことば」が面白かったこと！　「声」「オピニオン＆フォーラム」欄のお題がこれ。投稿内容みなが、賢くて、鋭くて。紹介してみる。
　先ず筆頭が、『「仮定の話」答えるのがリーダー』と来た。この結びが言い分すべてを表していて、お見事。
『持てる限りの仮定力を発揮して備えておけば、災害の被害を少しは少なくできるはず。政治家の皆様にも仮定力を養い、研ぎ澄ませて下さることを切望してやみません』
  というわけで「仮定の話には応えられません」と語る政治家は、無能を告白しているのである。あの原発事故も、仮定力不養生が原因なのだろう。

『「誤解」するほど無能ではない』
『政治家は往々にして、「誤解を招いた」「誤解を与えた」と陳謝して発言を撤回するが、失礼だ。国民は発言の「真意」を正しく理解して批判しているのであって、誤解するほど無能ではない』
　というわけで、ご自分の過ちを主権者の言語理解力のせいにするって、アンタ、何様？　　

『「丁寧な説明」空しい決まり文句』
『もはや「丁寧な説明」はただの「ごり押し」に過ぎない。「丁寧」というまやかしの言葉で国を統治できると国民は見下されている』
  その説明がいつまでたってもなくって、ただ既成事実だけは進んでいくって、これは確かにごり押しだろう。

『おわび「思っている」だけ？』
『最近、ちょっと待てよと思うようになった。これはおわびしたいと「思っている」だけであって、「おわびします」と謝罪しているわけではないんじゃないかと』

　全部感心したのだけれど、この前後に編集者らも、こんな事例を付け加えている。筆頭は当然『ご飯論法』で、もっと酷いのが、これ。『募ってはいるが募集はしていない』。この言葉に僕が説明を加えると、こうなる。「集」だけを観て「より多い」と判断したお馬鹿な誤解であって、ご飯論法にさえなっていない。加えて『「国民の命と健康を守る」と繰り返しつつ、緊急事態宣言下で五輪を決行した人』とあった。かくて『安心安全な五輪』も珍語になって、『陰で「自宅療養」という名の自宅放置』、自宅で亡くなられた方が数百人というのが、悲しい締めになっていた。

　と、こう書いてきた僕からも最後にお一つ。前首相が「コロナ下五輪中止と言い立てる人は反日だ」と宣った。首相といえど主権者の税金で雇われた公僕。その公僕が、主権者の一部を公然とヘイトしている。主権者と政治家の関係も分かっていない、アンタ、何様？　官僚や大臣病患者には威張れても、国民には威張れないんだよ。　
　国権の最高機関は国会である。その国会でこんな言語「誤用」。意識したこれは問題逸らしの罪隠しだが、無意識のこれは「答弁を逃げ回る猿知恵」。いずれにしても、国権の最高機関がこのままでは、日本国の将来は終わりだ。国民一人当たり購買力平価ＧＤＰはサッカー世界順位よりもはるかに低い世界３３位まで落ちて台湾はもちろん韓国にも抜かれたけど、まだまだ５０位ほどまでは落ちていくのではないか。それとも、安倍首相お得意技で、また、国家統計を書き換える？　

「政治無教養」丸出しの安倍 文科系

　これは、直前のエントリー「政治家の言葉」に付けるつもりで書いた、コメント。大事なことだから、エントリーとして載せることにした。

『　政権党幹部、特に安倍前首相の、何よりもこれがひどい。文字通り嘘八百答弁や、すり替え答弁でアサッテのことを延々と答弁する時間つぶしに、証拠隠し。国会討論でこういう態度とは、何を示しているか理解できない無教養なのであろう。そもそも、国会は国権の最高機関であるから、何よりも国家を馬鹿にしていることになるとどうして気づかないのだろうか。ご本人が大大大好きな「日本」国家を馬鹿にしているのである。加えるにこれは、モンテスキューの言葉と言われている民主主義討論の極意もすっかり無視した首相になりはてているという無教養ぶりなのだ。
「私は貴方の意見には反対であるが、貴方の発言権は死を賭けても守りたい」

　なにしろ反対者国民に「こんな人々」と叫んだり、立派な国家の主権者の一部を「反日」と罵ったりするお人だ。税金で喰い、働かせてもらっている「公僕」という言葉も理解できないのだろう。主権者の一部に対して憎しみしか表さない公僕など、原理的に誤りであって、こんな無教養な政治家は恥ずかしすぎるから、要らん、消えて欲しいわな。』

「明日がこのように消えた」、安倍晋三 文科系

　悪事には筋があるもの。そして、その悪の程度にも軽重があるもの。その軽重とは、悪が重なった歴史によるその重さと深さのことである。政治を考える一般教養さえないのに悪慣れしすぎた安倍晋三には、もう明日はないと観る。その理由は、総裁立候補・野田聖子さえ問題にしている森友問題と、高市が説明し切ったとアホなことを語っている『「桜」不起訴不当』の公職選挙法違反事件とを分析するだけでも以下の通りと、分かるのである。

①　森友は、首相案件として数億円の国有財産が不正に支給される寸前まで行った。これは最低限、そういう忖度が財務省首脳にあったと示された。
②「私か妻が関係していたら、首相どころか議員も辞める」という国会答弁により①がご破算になって、①の経過報告書が書き換えられ、これによって１人の模範的な公務員が自殺した。
③　①と②を働いた元締め、財務省理財局長・佐川は栄転していった。このことは以下を示している。国家がこれだけの不正を犯しても、それが権力ある政治家のためであるならば、得こそすれ損はないと官僚組織全体が腐敗し、公正さをなくしていることを。
④　③はさらに、このことも示している。官僚に対する自民党の政治主導が、権力者の意向に沿って公正をすて、国家に損失を与えても良しとする態度の蔓延を招いた、と。そして政治権力者達は、公正を捨て権力を増やすこと、選挙に勝つこと、勝たせること、そういう利権政治に走ってきたのだと。つまり｢選挙利権政治」が政治の公正を捨てさせてきたことを。

　「桜」については以下の通りである。
①　国政功労者を祝い励ます国家行事がいつの間にか、政権幹部の個人後援会「功労者」の行事に変質して何年も続いていた。安倍については特に「この会にはなんと山口県人が多いこと！」となっていたと判明している。首相自身が、税金で選挙後援会行事をやってきたわけだ。　
②この（後援会）前夜祭に何年も供応が続いてきたことが示されたが、これについて公職選挙法で略式起訴された地元秘書は今や完全復活していると知られている。自分が関知しないはずの罪で自分を汚したはずの人物を以前同様に使うって、安倍自身が確信犯であると示しているわけだ。この事件は、小沢一郎失脚に繋がった「日ズレ」という政治資金違反事件よりもはるかに重いものだ。
　さて、この「桜」についても、上記④のこと、つまり選挙利権政治が政治全体から公正を捨てさせ、行政府全体が不公正忖度に走っていると示されている。国家の官僚達が、「桜」の選挙後援会化とか、前夜祭の不正とかを知らぬはずがないからである。

　森友については、赤木雅子さんが真相究明を求め続けるだろう。「桜」についても、民主党政権発足時にその脚を引っ張った小沢一郎起訴問題のように、安倍を引っ張り続ければ良い。領収書も出さぬ、参加者名簿は破棄したなどとふざけているのだから、こういう選挙利権政治、要するに権力亡者が「権力だけ、選挙だけ。国家としての公正などどうでも良い」となっている実態をば、心ある僕らが国会ごとに追い求めていくだけである。これ以外の彼らの政治目標などは、すべてどうでも良いことに成り果てていると示すことも含めて。だからこそこの国は、この２５年で世界５位内外から３３位へと、台湾はもちろん韓国にも抜かれてこんなに貧しくなってしまったのである。国民一人当たり購買力平価ＧＤＰの世界順位のことだ。そして今の官製バブル株価？！　この後始末にはどんな国家悲劇が待っていることか。「わが亡き後に洪水の来たれ」という政治になっているという以外にない。

　これだけのことをしておいていつもいつも「美しい日本を守れ」って、言葉だけは綺麗なこと！　国民の良識を馬鹿にしていることありありである。 

政権与党が狂っている 文科系

　各国で選挙が普通の世界になってからも、一国の政治中枢が狂い、国が狂う時があるもの。「近衛・東條」時代の日本。ヒットラーのドイツ。スターリンのソ連。嘘の理由に国民が熱狂してイラク戦争を始めた時のアメリカ。この「イラク戦争有志国」に志願参加したイギリス、イタリアなどは、その政権がすぐに潰れたものだった。さて僕は、今、この瞬間のわが国の政権与党も狂っていると観る。それほどに、政治が狂う時があるとは、一体どういうことかと考えてみたい。

・重症者や死者が増えると分かっていて「安心、安全にやる」と、願望だけが先に立った（空）約束をして五輪に突入し、結局玉砕した菅。政治が守るべき最も大事な目標が国民の命ということを忘れ果てた暴挙と、その成れの果てであった。
・このコロナ渦初期において「学校休校」を「要請」して義務教育なども数ヶ月止める挙に打って出たにもかかわらず、結局アジア有数の感染国にしてしまったという、粗暴かつ無能すぎる政治。
・そして今、国民生活が行き詰まった困窮のこの瞬間、国会を開かぬ憲法違反を重ね続けたのにこれは問題にならずに、政権与党の総裁選騒ぎだけが特にテレビ・マスコミの話題になっている国なのである。新総裁が選ばれれば、コロナが鎮まるとでも観ているような勢いである。
・その政権与党の総裁選争いもまた狂いに狂っている。「安倍政治の継承」で「サナエノミクス」？？　「２％目標」は何年たっても達成出来そうもないしして、これははて「モリカケサクラ」、「政党交付金含む１・５億円で贈賄選挙」、「嘘八百答弁」などを継承する、とか？？
・もう一人の有力候補がさて、官僚仲間では「パワハラ大臣」で通るお人だ。

　さて、これらの狂いすべてが一つの焦点に収斂していくのである。たった一言「権力亡者」。権力にとりつかれ、他の一切はその手段となった人々なのだろう。哲学者ニーチェが「権力への意思」と名付け、生の本質、根本衝動と観たあれである。ニーチェは一生かけてこれを証明するその著作を書いてきたが、東條、スターリンや日本の現与党政治家らはあまりにも浅くかつあからさまに、これを「体現」している。政治家らしい正義はすべて投げ捨てて、恥も外聞もなくそうしていると見え見えなのである。こんなことは、いまなお与党最重鎮に鎮座する安倍晋三氏の来歴を観れば誰でも分かる一目瞭然。「私か妻が（モリトモに）関係していたら、総理どころか議員も辞めます」という言葉は、その「関係」がそれほど恥ずかしいことだということを意味していた。その上で、事実「関係」していただけではなく、そこから財務省が「忖度」でズブズブにされた結果、１人の役人の鏡が死んだのである。だのに辞めないという二重三重の罪を犯して来たわけだ。まるで日本の政治が政治権力者の力、権力を延ばすためにだけ存在するといった光景ではないか。行政省庁のこんな堕落を招いてきた政治家らに投票してきた人々って、いったい政治に何を期待しているのだろうか。不思議で不思議で・・・・。

選挙に勝って、安倍を牢屋に！ 文科系

　表題のことをどこかで読んだ気がするが、今絶好の選挙公約と言いたい。このこと抜きには昨今の日本政治劣化は正されないのだし、検察もこれを期待しているという思いも込めて。ちなみにプレジデントオンラインのこんなふざけた記事を追い落とすためにも。

『「菅首相は自民党の救世主だった」総裁選が話題になるほど自民党の支持率が上がるという皮肉
自民党の支持が飛躍的に伸び、野党は停滞している
　自民党総裁の座をめぐり連日サプライズが続く自民党劇場。その中で立憲民主党ら野党は、すっかり霞んでしまっている。1週間前には政権交代を目指して鼻息が荒かったのだが、随分雰囲気は変わってしまった。背景には、テレビを中心としたメディアの報道が、総裁選一色になっていることが原因でもある。（以下略）』

　牢屋に入れられる何よりの理由はこれ。「個人選挙対策パーティー」と堕した国家行事「桜」は国費の不正支出であって、しかも確信犯。加えて、その前夜祭にかかわる公職選挙法違反は「不起訴不当」を通り越して「起訴相当」のはず。検察には胸に手を当てていただいて、是非、民主党政権を潰したに等しい陸山会事件と比較してみることをお勧めしたい。ちなみに、検察はこのことについて次の選挙結果を見ている側面があるにちがいないのである。「主権者の選挙で選ばれた議院内閣制の首相の是非は、まず主権者が決めること」と。ここは、自民党が選挙で大敗すれば検察も動き出すと期待したい。

　モリトモは安倍の名前による国有財産詐欺（未遂）事件なのであって、これを打ち消す報告書偽造による未必の故意殺人事件に加えて、日本の官僚をすっかり堕落させてしまった。公務員の鏡を自殺に追い込み、公務員の「恥」を安倍が出世させたのだから、安倍の力ある限りこんな事が続くことになった。それが忖度というものだからである。カケイは文科行政を歪めたし、かてて加えて、河井克行への１・５億円支給では政党交付金の不正支出に引っかかって来るはずだ。河井だけに出したこの大金がなければ起こらなかった事件だという意味において、この重大犯罪幇助の罪である。さらに究極の悪事はこれ。裁判への起訴権を唯一握る検察庁の、その検事総長人事を自分の恣意的やり方に換えようとした。これはつまり、三権分立の破壊工作なのである。さて、これだけの権力だけ、自分勝手人間は我々の税などを自分の権力維持のためにしか使わないと考えるのが当然だろう。つまり、良い政治などは期待できるわけもないのである。

　加えるに、これらモリカケサクラすべてについて安倍は、国会でどれだけ嘘をついてきたことか。証人喚問なら何回偽証罪に引っかかっているだろう。これらすべてが偽証と、すでに証明済みのことなのである。それほどに、国政を論ずる国権の最高機関という場所を汚してきた罪は、政治家としてはまさに万死に値しよう。

　さて、こんな「安倍氏の政策を継承する」という総裁選候補までが現れたというのは、そもそも一体、どう理解したら良いのか。「モリカケサクラ」、「１・５億」、「嘘八百答弁」までを継承って？？　

国会を開け！ 文科系

　このコロナ渦中の間中もずっと、与党は頑なに国会を開こうとしない。批判されると、「コロナ対応に専心」と応えてきた。だが、コロナ下五輪強行への批判や、それ以上に「モリカケ桜」の再燃を総選挙を前にした今、びくびくと徹底忌避してきたというのが実態だろう。 ただでさえ、「コロナ下の五輪」という総選挙向けの賭けに失敗した菅首相の沈没、「桜」の「不起訴不当」など、総選挙を前にしては触れられたくない論点が多すぎるのである。
　ここでちなみに、国会質疑における安倍・菅の答弁を思い出した。「お答えは控えさせていただきます」はまだしも、質問と無関係な「演説」をダラダラ喋る「すり替え・時間つぶし答弁」、ウソやご飯論法の連発。これらは、質問相手を人としてさえ馬鹿にした態度であって、国権の最高機関・国会を冒涜するものだ。

　安倍首相ら自民党国会議員諸氏に問いたい。特に、日本会議に名を連ねた国会議員諸氏に。「広く会議を興し、万機公論に決すべし」を何と心得て来たのか。江戸城総攻撃目前の１８６８年３月、天皇と倒幕派諸侯らが皇祖皇宗に誓い合った儀式までもって発布された五箇条の御誓文、その第一条である。この誓文にちなんであなた方を観るならば、「会議はやらぬ」、「公論ごめん、私論で結構」どころか、反対者を人間とも遇しない態度ではなかったか。ウソ八百とか「時間つぶし」、「ご飯論法」などなどの答弁以上に、国会を逃げ回る態度こそ君らの信じる皇祖皇宗に申し訳なくはないのだろうか。それとも、この皇祖皇宗も方便に過ぎぬ？？　因みに、以下は君らの政治信条の言葉ではなかったのか。
『私たちは、皇室を中心に、同じ歴史、文化、伝統を共有しているという歴史認識こそが、「同じ日本人だ」という同胞感を育み、社会の安定を導き、ひいては国の力を大きくする原動力になると信じています』（「日本会議がめざすもの」から）

　こういう「同胞感」のない人は、公論の相手、対等の人間とは扱いません、と？　それならば積み重なってきた国会軽視の「理屈」は通っていようが、これはこれで別の問題が生じてくる。あなた方の目指す国家が、全体主義国家であるという問題になる。

菅『敗戦』、安倍『転進』？ 文科系

　菅退陣。事前通告を最初に受けたはずの二階幹事長、第一声は、「うそだ！」だったそうだ。菅「敗戦」を、安倍・自民の「転進」にしてはならぬ。そういう意味をこめて、二つの旧稿を再掲させていただきます。前者は、結びだけの抜粋。後者は、長文の全文で失礼しますが。　

８月３日エントリー、「朝日、『桜』社説」、その結びから

【　どんな物事にも内容的に軽重がある。そして、この桜にまつわる諸々の経過は、こんな事を「不起訴」として許してきたから選挙と地位だけという権力亡者のやりたい放題の国家になっているという理屈を示している。だからこそこの五輪が、国政最大の目標、国民の命を賭けてまでやる理由も説明されずに強行開催されているのは、古のこんな「人を食う」故事をも示すことになってしまった。
「苛政は虎よりも猛々し」　】

 

 【　安倍晋三、過誤の根深さ　　文科系　2021年07月28日 13時24分27秒 | 国内政治・経済・社会問題

　安倍・管政権がやったことは、特にこの五輪強行をこそ含めて、今後のためによくよく総括が必要だ。まともな職が全くなくなったとか、日本人一人当たり購買力GDPが目も当てられないほどに続落、韓国にも追い抜かれたとか、こんなどん底の時代だからこそ、「一体、何をやってきたのか？」ということで。

　管は官房長官時代も含めて「人事で政治をやる」と広言してきた。これは、反対者は排除するということだ。こんな事を始めたら、周囲はイエスマンばかりになって、自身は全く無能な裸の王様が出来上がる理屈である。裸の王様には「無能な裸の大様だ」と語る純真、正直な子ども出てくる理屈で、そういう人々をもどんどん叩き続けて、超長期政権ができあがった。そうなったからこそ、安倍、管は、近代民主主義国家では手を付けてはならぬとされた人事にまで、介入し始めた。検事総長人事や学術会議人選問題は、そういう成れの果て、大きすぎる問題性をはらんだものである。

　安倍は何故、検事総長人事までを自分が握るという、その寸前まで至ったのか。三権分立の長期的根本的意味も分からなかったのだろうが、ただ自分のやりたいことを続けた成れの果てと言うだけだったと確信する。これが民主主義国家の最後の防衛線であって、ここを揺るがそうとすると自分自身もどうなるかというその意味も含めて理解が難しい問題なのだ。それどころか、こう考えていたと、僕は確信する。
『三権分立、そんなのどうでも良い。おれが三権の上に立って日本会議路線を実現していくことこそ、日本を良い国にできる道なのだ』
　三権分立って抽象的すぎて、目の前の問題だけという実際的思考には理解できない事項と思う。「俺が独裁者になる？？　まさか」というだけ。

　日本学術会議問題も同じこと。何故学問の自由が大事なのか。これは凄く抽象的な問題だ。そもそも学者というのが、特に人文社会系の学者は、「今のここの」問題を考える人々ではない。それどころか、人類史を研究して、３０年後５０年後をも考えたいというような人々である。そういう学術会議人事問題を「今俺らを批判している」という問題意識だけで手を突っ込んだのは明らかである。これは、学者の力を削ぐことであり、こんな思考は自然科学や応用科学でさえその基礎的基盤を崩していくような思考である。これは、国力が長期的・根本的に損なわれるということでもある。

「検事総長人事改変」や「学術会議６人拒否」について、ただわがままで、無自覚にして無教養すぎる安倍には「三権分立破壊」とか、「焚書坑儒」とかの意識は全く無かったのだろう。ただ、「当面の問題を自分の望むように一歩進める」と意識していただけで。がしかし、これは確実に三権分立破壊とか、焚書坑儒のルビコンを渡ることになっていくことなのである。そういう恐ろしさを安倍が無知なだけに無視できたのだろうと思う。

　美濃部事件とか滝川事件とかは、このような流れのすぐ鼻先のことに過ぎなかったはずだ。あの東條英機でさえこう語っていた。
　独裁者にも「（自分が先頭に立って作ってきたのに）もう止められなくなった時流」というものがある、と。ある独裁的政治家が最初何気なくやったことが民の中に熱狂の時流を作っていき、それが自分をいっそう独裁者に育て上げていって、気づいたら独裁者にも止められぬ流れができていたと、あの東條が語っていた。戦前の「東條熱狂支持時代」の初めの頃には、「自分が引っ張らなければ、国に重要なことを何もできない」と語っていた彼にして、こうなのである。

　今の「無理筋」五輪自身も、こういう流れの成れの果てと感じるばかりではなく、安倍・管がこの五輪に込めた思いの通りに次の選挙に勝てば、間違いなく「東條時代」がくる。反対者を刑務所に入れるということのない「民主主義」的全体主義だけに、怖いと思う。以上のように政治的無教養な安倍が日本最長政権になったという歴史自身にもうこの怖さが潜んでいるのではあるが、だからこそ検事総長人事も学術会議人選問題も起こったのだった。これらの事件が、後世美濃部事件、滝川事件のように語られる時が必ず来ると思いたい。裁判への起訴権を握る検事総長人事を内閣が握ろうとした、学術会議会員を内閣が決めようとした、政治にとって最も重要な日本や世界の多数の命を賭けていると誰の目にも明らかな五輪を開いてしまった。】

日本の政治劣化、ここまで 文科系

　「自宅療養」？　「宿泊施設療養」？　コロナ患者に対するこれらの言葉を一体どう解したら良いのか。大阪や東京などではここに「重症患者」が含まれているから、これらの言葉はもう「命の選択」が始まっているということ。「重症なのに落とされた人」。命の選択を体よく言い換えた言葉にすぎない。事実、こう発表されたのである。
『（７月以降）自宅・宿泊療養中死亡４５人』
　こういう病床不足が東京五輪強行によってもたらされた事もすでに明らかとなった。こうして、死者総数１万６０００人超えというコロナ最悪状況を招いた東京五輪である。国政にとって主権者の命ほど重視すべきものは他にないというのに、国は国民の命を賭けて五輪開催を選択し、賭けに失敗したのである。

　さて、この間中、活動制限によってこれだけ国民が心身を弱らせている時に、日本国国会が開かれていない。総選挙前の野党質問、追及を嫌ってのことだと言われてきた。国会絶対多数にアグラをかいた行政による、立法に対する暴力である。ウソやご飯論法、口から出任せ答弁で国会を「乗り切ってきた」、その延長流儀なのでもあるのだろう。

　さらには、この総選挙前にあるはずの自民党総裁選挙をめぐって、候補者らの安倍前総理詣でが続いているという。９年間の総理経験を通じて、国民の給料をどん底まで落とし込んできたお人が国政を握っているわけだ。絶対多数の立法も、そして行政首班指名でも。このお方はさらには、黒川検事総長実現目指して、司法権までも握ろうとされて失敗すると言う実績もお持ちである。検事総長が、国の裁判への起訴権を唯一握る機関の長だから、そうなる。立法・行政・司法という三権の分立、この破壊工作こそ首相経験９年間の集大成でもあったのだろうか。
　三権分立の破壊寸前まで行ったお方が、国の政治を握っている。ちなみに、このお方が最高顧問をやられている「日本会議のよびかけ文」は、こんな日本国家観を国民に訴えている。

『　125代という悠久の歴史を重ねられる連綿とした皇室のご存在は、世界に類例をみないわが国の誇るべき宝というべきでしょう。私たち日本人は、皇室を中心に同じ民族としての一体感をいだき国づくりにいそしんできました。
　しかし、戦後のわが国では、こうした美しい伝統を軽視する風潮が長くつづいたため、特に若い世代になればなるほど、その価値が認識されなくなっています。私たちは、皇室を中心に、同じ歴史、文化、伝統を共有しているという歴史認識こそが、「同じ日本人だ」という同胞感を育み、社会の安定を導き、ひいては国の力を大きくする原動力になると信じています。』

　ここに言う「わが国の誇るべき宝」の価値をどうしても認められない僕などは、「社会の安定を導き、ひいては国の力を大きくする原動力」にはなれませんよと述べておられる。こういう政治思想は、全体主義にしかならないはずだ。習思想を奉じずば、国民にあらずというのと同様の意味において。

「桜」出席の安倍後援会員に告ぐ 文科系

　桜に招待されてきた歴代安倍の後援会員は、国政私物化、税金の不法支出の手段というか、ダシにされたわけなのだが、そのことを今はたして十分に自覚されておられるかと、問うてみたい。こういう不正な税金支出が自分に対して行われたというその自覚である。
　多分何も自覚などされていないはずだ。もし少しでも反省があったのなら、政治資金規正法違反で罰された第１秘書が今地元でまたまた完全復活しているなどは起こりようのないことだからである。

　こういう「分かり切った」事実を見ても、安倍というのは悪辣に過ぎる政治家、選挙法違反の確信犯なのだと言える。

　こんな男が戦後最長政権を続けて、また第三次内閣もなどと噂され始めているのだから、彼を頼りにしてきた自民党はもちろん、日本の政治もどれだけ腐りきっているかということ。何をやっても、選挙に勝ちさえすれば良く、「私が国家である」と言えるようになる国？？

「不倫」カップルを辞めさせられない管首相？？ 文科系

　昨日のエントリーで書いた「不倫」カップルの一方首相補佐官の和泉洋人を、管首相は、どうして辞めさせられないのでしょう。裏も表も、酸いも甘いもあまりにも多く結びつきすぎてきたし、これほど便利な替わりを官房長官時代も通じて育成することもやってこなかったしで、まさに一蓮托生なのでしょうか。二人の出張は必ず「コネクティングルーム」という公私混同ははっきりし過ぎた「不倫」カップルを咎められないのも、首相と一蓮托生だから。

　それにしても、このコロナ渦中に、内閣官房の「健康・医療戦略室」を、和泉洋人室長、大坪寛子次長とこのカップルで占め続けるとは。・・・流石の「人事で政治をやる管」というところですか。そして首相という虎の威をかりた狐よろしく、世界の山中伸弥さんを二人で恫喝しに赴いたり、国立研究開発法人日本医療研究開発機構内部では「大坪氏に逆らえば、辞めてもらう」と和泉氏？！

国家破綻示している宴の後 文科系

　このたびのコロナ下五輪は、国家の大罪、それ以上に国家破綻を示したものである。
　
　先ず何よりも、国家とは何か。国民の命や財産などを守り、その福祉の増進をはかるべく、国民が国家三権を選び、それに必要な資金を税金として納めている一定領土を持った人間組織である。こういう国家の根幹に関わる問題提起として、政府によるこのコロナ下五輪強行開催に対しては種々の抗議がなされてきた。

「こんな国家緊急事態の今、国民多数の命を賭けてまで五輪を強行する意味は一体何なのか」

　政府はこの声に対して常に、五輪の一般的意義に付け加えてこう答えてきただけだ。
「安心安全第一にやる。コロナに打ち勝った証にしたい」

　さて、政府の「こういう実験、賭け」は、全く裏目に出た。五輪が終わった日本の発病状況は過去最悪に、例えば８月１２、１３日各１日の死者は２４人、２５人となって、まだまだ増えていく見通しだ。国家首班が約束してきた「安心、安全」は、最悪の事態を迎えたのである。２人殺してもまず死刑になる日本国家という仕組の下で、この事態。管首相は今、一体、これをどう弁明するのか。「コロナ爆発は、五輪とは関係ない」などとの声も聞くが、そもそもこの事態に対する責任を感じているのかいないのか、それすらも分からないのである。去年の春安倍首相は「日本人の公衆道徳」を世界に吹聴していたものだ。そういう国民を頼りにしただけのような賭けがもたらした死者、発病者。この状況は、無能を通り越して、敗戦同様の国家破綻と言える。