政治家・安倍晋三を語るべし 文科系

「死者には丁重にという伝統」を踏まえてなのかどうか、安倍晋三を振り返るマスコミ論調が、政治家としての彼が国民、国に示した不見識、野蛮な「多数派暴力」政治とも言えるものを何も語らないという意味で、不見識が過ぎると思う。まるで、以下のような安倍の政治言動をこれからも続けて良いのだと示しているようで、日本の政治のこの先が危ぶまれるような。

　例えば安倍晋三は、自分に反対する国民を「反日」と呼んで、憚らなかった。近代民主主義国家では言うまでもなく、どの国民も国の主人である。対するに安倍晋三は、その国民の税金で国民のために働けと命じられてきたところの、一人の公僕に過ぎない。その公僕が国民を反日と呼ぶなど、どこにそんな権利があると考えていたのか。一人の公僕が「日本とはこういうものだから、貴方は日本人ではない」と語り続けてきたのだが、これがどれだけおかしなことなのか、分からないのである。

　同じようなことだが、こんな発言もあった。国家基幹統計の改竄をめぐって「国家を危機に陥れることもあり得るという認識はお持ちか？」という国会野党質問に対して、「私が国家ですよ」と応えて、答弁になっていると考えている御仁なのである。質問の意味も分かっていないからこんな答えになったのだろうが、彼は国家ではない。彼よりも上の国家的存在はいくらでもある。先ず第一に、憲法や主権者国民。そして、国家機関には三権があるうえに三権の中の最高機関は国会であるうえに、首相といえども罪を犯せば裁判所に引っ張り出されるのである。そんな自明の理を前にして「私が国家ですよ」などと言えたのは、自分が総裁である与党が国会の過半を握っているし、近く憲法も変えるのだからなどという驕りをさえ現しているのだろう。現に、この安倍氏が、国会無視をしょっちゅうやってきたのが、その証拠。どうせ国会にかけても通るのだからかける必要なしとばかりに、内閣令の連発をやっていたはずだ。そして、選挙前に自分の罪が指弾されるのを避けようとして、定められた国会開催をボイコットするという憲法無視までをやってのけた御仁である。

　というその国会に対する彼の態度も、およそ常軌を逸していた。その答弁は質問には答えず、ダラダラと持論の演説を続けて、質問時間を潰してしまう。答弁に無数の嘘が混じっていたのも彼の特徴であって、これが反対者を人として無視するに等しいと気づきもしない知性なのである。「私は貴方の意見に反対であるが、あなたの発言権は命をかけても守りたい」という政治格言の正反対に位置した政治家というべきだろう。

　さて、反対者に対してこれだけ無視、罵詈雑言を続けて来た総理とは、なによりも全体主義的政治思想の持ち主ということになる。つまり、彼の政治力が広がるほどに、反対者は社会の表面から無視され、退けられていくような政治なのだ。日本学術会議会員の任命拒否が正にこのことを示していた。

　「こんな政治家」の側面をマスコミはどうして全く振り返らないのか。このままであれば、以上の安倍の行動をそのまま見習うような政治家がどんどん出てきて良いのだということにしかならないのではないか。そんな道は、日本の民主政治が死んでいく道に他ならない。

「安い日本」が、お嫌いですか？ 文科系

　今朝の新聞では、自民党の財政健全化推進本部の会合が大荒れと報道されていた。「骨太の方針」にむけてまとめている提言案のこんな部分に批判が集中したというのだ。
「過去３０年間のわが国の経済成長は主要先進国の中で最低レベル」
「初任給は３０年前とあまり変わらず、国際的には人件費で見ても『安い日本』になりつつある」

　当然のことながら、この提言をアベノミクス批判と観た安倍派の反論論拠もこういうものである。
「自国通貨建ての国債を発行できる国なら、インフレになるまで赤字を気にせず財政拡大できる」。これは、MMT理論と呼ばれてきたものの骨子なのだが、この問題はこの文面の「インフレになるまで」。その時までに起こりうることを何も考えていないから、アベノミクス反省無しの借金だらけ「積極財政派」でいられることにある。それも、官製株バブル以外には経済成長無しの積極財政派って一体何？というようなもんだ。

　日銀券をどんどん刷って、年金基金などの国家資金なども総揚げにして高くした「バブル株価」に国際的な空売りが掛からないという保証がどこにあるのか。現に、これまでの世界では「この通貨は現実価格よりも高い」と少しでも観られたら、通貨戦争の対象・暴落という憂き目に遭ってきたはずだ。アジア通貨危機の震源地であったタイ・バーツなどは、「バブルが無くてさえ、起こりえた」との事後研究発表さえ成されているほどである。有名なノーベル賞経済学者スティグリッツの研究成果議論がこれだった。
　これへの反論としてはもちろんこういうものがありうるだろう。「日本・円に空売りをかけたら、かけた国、世界も大変な返り血を浴びる」。「日本国は、他と違って大変な資産があるのだから・・・」。が、一例アメリカなどは、GDPの４倍の借金があると元会計検査委員長から報告されるなど、日本よりも遙かに借金が多くて困り抜いて来たのである。「窮鼠猫を噛む」。人類史上、大国によるこんな行動は常に起こったこととは、歴史学者なら誰でも認めるところだろう。

　ちなみに「安い日本」は事実ではないか。日本の給料の安さは、世界が既に知っていることである。そういうなけなしの金をさらに株価につぎ込めと岸田が言っている現在だが、それも人為的株バブルそのものではないのか。リーマンショックも、それが起こってみるまでは、誰も「（サブプライム）バブル」とは言わなかった。これこそ「インフレになるまでは」、という意味なのだろう。

 

結局、安倍晋三氏はこういうお人・・ 文科系

　ブログ友のブログで日本国元首相にして、過去最長政権を誇っている安倍晋三氏の発言が話題になった。最近有名な、こういうものだ。
『日銀は政府の子会社だ。60年の満期が来たら借り換えても構わない。心配する必要はない』
　従来の「中央銀行が内閣から独立していなければ、その通貨の信用はいつか保てなくなる」という貨幣理論を全く投げ捨ててしまった２０１３年採用の彼のこのやり方には、当時から「財政ファイナンスである」と批判が集中していたもの。「国家が赤字を垂れ流しても、その分円を刷れば、ノープロブレム。日本国の借金証書である国債が国内（資産）で買えているその間は」という議論なのだ。ちなみに、この議論への反論はこうだった。
「国家の借金と資産は、個人のとは違う。個人借金なら資産で帳消しにできるが、国家にはそれができない。こんな「借金垂れ流しを円増刷でカバーする」政治を続けたら、いつか必ず円も国債も暴落する」

　さて、数１０年ぶりの円安が続く今だからこそ、安倍晋三氏は開き直ったように上記「日銀は政府子会社」を懸命にダメ押しし始めたのであって、この期に及んでの「アベノミクス開き直り」なのである。まー円バブル崩壊を口先で止めようとしているようなもの。そう言えば、アベノミクスの根幹の一つ「２年で物価２％上昇」というのも、何年経っても実現できなかったということもあったな。２０１３年当時の日銀白川総裁が「子会社化」に抵抗してこう反論していたのを思い出さずにはいられない。
「デフレ状況は通貨政策では換えられない」

　このお人の教養のなさは、本当に度しがたい。それも、政治教養が無いときている。ひょっとしたら抽象的思考一般が苦手なのかも知れない。この人の国会答弁が、質問事項にはなにも答えずに長々とけんか腰の「関連」持論を展開して質問時間を潰してしまうやり方を続けて来たのも、質問の意味が分かっていない場合も多いのではないか。改めて、例を挙げてみよう。

「わたしが国家ですよ！」との答弁は、長妻昭氏の「国家基幹統計改竄は国家の危機を招きうると分かっているのか？」との質問に答えたもの。「国家である私が、そんなもの招かないから・・・」と言って、答弁になっていると考えているのだ。それも、国家三権の行政権の長にしか過ぎないのに。
　ところで、この国家三権（分立）無理解と言えば、こんな悪事をやりかけたこともあったな。だからこそ、「私が国家だ」などと言えたとすると、とんだ独裁者、悪漢である。検事総長人事を彼が左右しようとした時に、歴代検察庁首脳らから「ルイ１４世」と告発文を出されたその４日後だったかに断念したことがあった。ことの重大な意味が分からないからこそ、検察総出で反対が来るとは思わなかったのだろう。

　この検事総長人事もそうだったのだが、国権の最高機関・国会で決めるべきことを、内閣でどんどん決めてしまった。国会に約束してきた慣行を勝手に破ってきたものを含めれば、内閣法制局長官人事、日本学術会議人選、安保法関連などまさにぞろぞろと出てくるのである。

　こうして、安倍晋三氏の政治手法はもはや暴力と言える。「私か妻が関係していたら、総理どころか議員も辞めます」。国権の最高機関・国会でそう答えたのに辞めていないというのも、暴力になるはずだ。言論の府における自分の言葉を堂々と破りつづけているその姿のままで居座り続けているという暴力。と言うこんな理屈も理解できないお人なのだろう？　そう言えば、桜やモリトモでも何百という嘘が露見していた。それでも辞めないって、国会を頭から馬鹿にした態度と言える。国会よりも自分の方が偉いと思っているんだ！

世界４３位の貧乏国が、さらに・・？ 文科系

　世界比較の個人貧富度の日本順位が、今また急降下した。単純計算だが、多分４３位ほどに。訳はこういうことだ。

　円が２０年ぶりかの急落である。国民一人当たりＧＤＰにも名目と購買力平価とのふたつがあるが、ガソリン、食糧などに関わって購買力平価で比べるのが正しくって、これで言うと日本はまたまた貧乏になった。１ドル１１０円が１３０円になったとして２０％近い落ちようだから、３０位であった２０年度の購買力平価順位表から換算して言えば、世界４３位ほどの貧乏国になってしまうということだ。先進国と言われるＯＥＣＤ・経済協力開発機構加盟国では最下位なのではないか。ガソリン、食糧全部上がっていき、リーバイスや牛肉などはもはや９９％には買えない国になってしまった。ウルグァ産の牛肉でさえ今やグラム２００円で、豪州産と並び始めた。というよりも、ウルグァイ産に負けた豪州肉が値下がりした。これからは、両方一緒になってグラム３００円などとなるのではないか。

　ところがさてさて、今日の朝日新聞の朝刊。有名なディーラー・藤巻建史氏の談話が載っている。その見出しも「日銀の債務超過危惧　１ドル５００円、国債投げ売りも」とあるではないか。はたして、安倍晋三「アベノミクス・財政ファイナンス」に危惧・予言された日本売りが、今到来する？　安倍・戦後最長政権のとんでもない爆弾・置き土産。こんな人物がいまだ自民党最大派閥のボスというのだから、有権者もよほど考えないと国家累積赤字借金分が全部むしり取られるぞ。いやもう始まっている、復興税とかで・・・。２０３７年まで続くんだっけ？

安倍晋三氏の討論法 文科系

　今日のデイリーのサイト記事に安倍晋三氏のこんな談話が載っていた。

『　安倍晋三元首相が２６日、ツイッターに投稿。朝日新聞が２４日付紙面の「社説余滴」で「また森友問題を取り上げていた」と指摘する投稿を引用し、安倍元首相は「相変わらずの朝日新聞。珊瑚は大切に」とツイートした。 　朝日社説余滴は「森友問題の４月２５日、２８日」と題して、「真相が明らかでない問題を忘れてしまうわけにはゆかない」と切り出し、論じている。』

　この記事の安倍氏の言動にも政治家としての彼の答弁態度、やり方がとてもよく出ている。批判されていることにはなにも応えずに、相手を批判して返すやり方だ。全く関係が無いことを返すから、こういうことにしかならない。自分への批判、自分の悪事は脇に置いといて、それと全く関係ないことで「お前（の方が）悪いぞ」と応えている？のである。ここでは朝日記者の「珊瑚の傷捏造事件」を持ちだしているのだが、彼の国会答弁論法はいつもこれだ。これじゃ国会「答弁」の内容も猿山の猿のマウントの取り合いを仕掛けるだけ、まー喧嘩のすれ違い論にしかならないように彼の方から持っていくのである。つまり、彼の答弁はいつもマウント合戦、喧嘩なのである。これが「答弁」の積もりだから国会が品のないこと甚だしくなるだけでなく、自分が絡んだ大悪は何も明らかにならない「ウヤムヤ流」である。大悪を喧嘩論法で隠したまま煙に巻いて終わらせるということだ。何の反省もないから悪を重ねていく、典型的な悪人である。

 

またまた教育勅語賛美に反論する 文科系

　中日新聞と東京新聞ネットとに本日こんな記事が載っていた。今国会で初めての参院憲法審査会に関する記事であって、『教育勅語は伝統的な価値観』と見出しされたもの。書き出しはこうなっている。
『　自民党の西田昌司参院議員は２３日の参院憲法審査会で、国民道徳の根源や教育の基本理念を明治天皇名で示した戦前の「教育勅語」を「日本人の伝統的な価値観だ」と評価した。
　その上で「日本の文化で一番大事なのは教育勅語に書いてある家族主義、家族と伝統を大事にすることだ」と持論を展開した。』

　自民党議員に同じ事を語る人がとても多く、「そういう改憲方向」もあるのは明らかなこと。ごく普通の常識的批判を加えたい。教育勅語は現憲法の国民主権に違反するものであるから、これを肯定してはいけない、と。

　教育勅語を読んでみると､教育目標として親孝行、兄弟愛､友情から始まって、「学ヲ修メ業ヲ習ヒ」などなどを国民に呼びかけた上で、その末尾はこう結ばれている。
『一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ』
　つまり、この勅語の教育目標はすべて、「皇運ヲ扶翼」というこの最後の一文にかかっていくという文章構成になっている。皇運扶翼のためにすべての教育目標もあるということだ。換言すれば、ここに書かれたすべての教育目標は、それ自身独立して価値あるものとされているわけではないのであって、天皇主権の大日本「帝国」憲法においてその皇運扶翼の手段でしかなかったのである。「醜の御楯」（シコノミタテ）とは戦前の国民なら皆知っていたこと。国民は天皇のために生き、天皇を守るためなら死も辞さずという存在だったのである。

 

　さてここで、こういう日本国家の考え方、国家思想そのものが、自民党国会議員の多くに復興していることを指摘したい。国会議員らの多くが加わっている日本会議のその「呼びかけ文」である「日本会議がめざすもの」にこれが見られる。該当箇所を抜粋してみよう。

『　125代という悠久の歴史を重ねられる連綿とした皇室のご存在は、世界に類例をみないわが国の誇るべき宝というべきでしょう。私たち日本人は、皇室を中心に同じ民族としての一体感をいだき国づくりにいそしんできました。
　しかし、戦後のわが国では、こうした美しい伝統を軽視する風潮が長くつづいたため、特に若い世代になればなるほど、その価値が認識されなくなっています。私たちは、皇室を中心に、同じ歴史、文化、伝統を共有しているという歴史認識こそが、「同じ日本人だ」という同胞感を育み、社会の安定を導き、ひいては国の力を大きくする原動力になると信じています』

　こういう日本史認識に基づいた国家再建などは誤りである。現憲法最大の柱、国民主権に反するからだ。国の主人公である国民すべてにこういう国家思想を望むことは、全体主義国家志向という誤りにしかならない。「日本会議がめざすもの」という文章表題が語っているように、日本の国会議員がこういう国家を目指すというそのこと自身が誤りなのである。

　僕は日本国民だが、日本会議が上の文章で言う「同胞感」など持ってはいない。そういう僕が「社会の安定を導き、ひいては国の力を大きくする原動力」ではないと言われれば、「何を言うか！　偉そうに変なものを強制するのか！　」と腹も立つのである。思想の自由がある国の主人公・国民にこんな特定国家体制を押しつけることそのものが憲法違反であり、そんな国民投票すらできないはずだ。考えても見よ、国民の３分の２の賛成があれば、国民主権を否定することができるのか！？

まともな政治への蟻の一穴、安倍排斥 文科系

　２月２２日エントリー「安倍晋三氏は、政治教養がない」の最後を、こうまとめて終えた。少々補足修正をも加えるが。

『　 嘘八百答弁を重ねてきた国会無視。裁判への起訴権を一手に握る検事総長人事への介入を画策した三権掌握・独裁政権志向。「私が国家」と、モリカケ桜に示された「私の国家」など、国家の私物化。特定の主権者らを一人の公僕が『反日』などと呼ぶ全体主義国家観。氏は要するに、国民主権に無知なお方なのだ。国民主権からこそ「私の国家」つまり独裁を排する国家体制、三権分立も生まれたのであるから、これら総てが国民主権を知らない証拠になろう。知っていて国家無視連発ならもっと重罪になると言っておく。いずれにせよ、政治家としては恥ずかしすぎることだから辞めなさい。』

　ちなみに、この２７日に山口二郎教授がわざわざ彼の名を上げてこんな事を語ったのも、僕と同じ思いからと確信している。
『今回のプーチンの侵略と日本の核武装との間に何の関係があるのか。核兵器は安倍のような愚かな政治家に持たせるにはあまりに危険な玩具である』

 

　さて、こんな政治家が政権党最大派閥のボスに座り直したのである。この派閥の議員たちは、一体何を考えているのか。これだけ三権分立や民主主義を無視してきたとはっきりしている政治家をボスに頂いているなんぞは。そして、こんな政治家を今なお、日本の重鎮のように扱い続ける日本各界は一体どういう政治思想に基づいてそうなのか。

　なによりも、不思議で仕方ないのがこのこと。これだけ普通の政治教養・道徳に反して来た悪徳政治家・安倍晋三氏をマスコミはどうして批判しないのか。政治家である資格をとっくに失っているはずなのに、いまだに何か実力者のように周囲が扱って、あちこちに顔を出させ、国権の最高機関国会に於いて嘘八百を並べてきたその口にものを語らせている。彼の実力、権力って上に書いたようにすべて「政治家としては反則技」によってもたらされたものばかりとも思われて、反則しても勝てば良いという典型的な悪役レスラーじゃないか。「選挙には５回勝ったぞ！」と国会における批判に混ぜっ返したのも有名な事件になっている。スポーツにはもちろん、エンタメにもルールがあるだろうに、政治の基礎的原則やルールをマスコミはどう考えているのか。

　こういう人物を持てはやす連中は、こういう政治家よりも率先して全体主義国家を作っていく原動力になるものだ。それで、東條英機をここの別エントリーに例として示した。東條は、自分と国民が作る政治時流との関係について戦前はこう語り、戦後こう反省していたのである。
「国民が一旦ある方向に動き始めたら、どんな政治家にも止められない」
　この彼、こういう時流形成主体としての己の役割を戦前はこう語っていたのだ。
「政治家が国民を引っ張らねば、何年経っても国は良くならない。大部分の国民は灰色なのだから」

　そう、国民が灰色だからこそ、政治家が特定方向に国民を引っ張るなどは悪いことにしかならないのである。そもそも、憲法を変えるために首相が率先して国民を引っ張っていくという姿勢そのものが、全体主義の典型例ではないか。東條が教えてくれたのはそういうことだったはずである。

　野党にももの申したい。安倍晋三氏は、与党の中でも特に日本の民主主義を破壊しようとしてきた最大の癌である。日本の民主主義にとって最大の国家の癌を実質手術できなくって、どんな実効ある「国家の対案」を実現できるというのか。日本政治の何をおいてでも、この悪役レスラーを退陣させるべきである。なにしろ、河井克行が身を挺して示してきたように自民党自身がここからこそどんどん腐ってきたと言えるのだから。現実政治というのは喋ることではなく、「一点突破」。そういう「実効」を上げることだろう。

悪徳政治家と世論 文科系

２２日エントリー「安倍晋三氏は、政治教養がない」の最後を、こうまとめて終えた。

『　 嘘八百答弁の国会無視。三権掌握の画策。「私が国家」と「私の国家」。「君は国民ではありません」。氏は国民主権に無知なお方なのだ。国民主権からこそ「私の国家」つまり独裁を排する国家体制、三権分立も生まれたのであるから、これら総てが国民主権を知らない証拠になろう。知っていてこんな国家無視連発ならもっと重罪になると言っておく。いずれにせよ、政治家としては恥ずかしすぎることだから辞めなさい。』

　このエントリー文章全体について、僕の友人からこんなメールがあった。
『様々な問題、これを追求しても、与党の絶対多数ですべてかわされてしまう。背景には小選挙区制があり、日本の右傾化がある。指摘されたどの問題も、本来なら政権を揺り動かす致命的なミス、犯罪である。しかし、日本の政権はびくともしない。国会での追求も多数政党と右翼化したマスコミ、学者、若者に揉み消されてしまう。ますますこの傾向は高まることが危惧される。』

　このメールの通りが、日本の現実。むしろ、批判をする方が負けているというのが残念ながら今である（負けていると言っても、今はまだ有権者の４分の１程度という自民党に過ぎないのだが）。朝日新聞が忌避されるなども含めて、政権批判の新聞などの活字文化そのものが衰退して、ネット記事の右傾化は目を覆いたくなるようなものに。政界そのものの社会支配力もそうだ。目に見えぬようにしつつ、各界に与党・政府からの締め付けが凄いと分かる。与党支持のようになっている最大労組連合は、この愛知の先の選挙でもなぜか野党候補を下ろしてしまい、この度与党予算案に賛成した政党を推しているのである。そして目を海外に向ければ、世界中でもナショナリズムがそれぞれの国の形を取って復活している。

　まー、世界史には常にこういう時代もあったと言うしか仕方ない。世界中で庶民が結婚もできぬほど特に貧しくなったので、総需要不足からどこもかしこも競争、競争で、屍も累々。勝った方はその生活維持のためにも与党に回るから、支配体制全体がアベノミクスのような「羊頭狗肉」を掲げる現状を賛美しつつ、腐敗していく時代というものもある。安倍氏の上にまとめた所業はその腐敗競争の頂点、典型例なのだろう。冒頭の『　』の文章はすべて真実だから、毒を喰らえば皿までで、そのうちに、安倍氏、台湾・尖閣、「防衛的な敵基地先制攻撃論」などを巡って、こんな時代さえ起こりうるのか？　為政者が先頭に立って作る「使命」、「世論」こそ実はとても怖いのである。ちなみに、アメリカのアフガン戦争、イラク戦争の前夜などは、下の表現通りの国になっていた。

　岩波近現代史シリーズ１０巻本の第６巻「アジア・太平洋戦争」。この巻の著者は吉田裕・一橋大学大学院社会学研究科教授である。
　【　東条首相は、各地で国民に熱烈に歓迎された。４２年７月２７日、大阪の中央公会堂で開催された「大東亜戦争完遂国民総力結集大講演会」の折には、講演を終えて退場する東条首相を熱狂した群衆がとりかこんだ。２８日付の『朝日新開』は、その場の状況を、「熱狂した数千の聴衆は帽子、扇子を打ち振り打ち振り、〃万歳々々″と歓声をあげ、（中略）あつといふ間に東条さんを取り囲む。「しつかりやります、やりますとも」「米英撃滅だ、東条閣下お願ひします」「東条首相万歳」と群がる市民は熱狂して全く感激のるつぼだ」と報じている。これが誇張でないことは、同日の首相秘書官の記録に、「公会堂発」、「総理自動車会衆の圧倒的歓迎に取り囲まれ約十分、会衆の中を徐行す」とあることからもわかる（伊藤隆ほか編『東条内閣総理大臣機密秘録』東京大学出版社１９９０年）。
　さらに、東条に関するすぐれた評伝をまとめた作家の保阪正康も、この頃の東条について、「東京・四谷のある地区では、東条が毎朝、馬に乗って散歩するのが知れわたり、その姿を一目見ようと路地の間で待つ人がいた。東条の乗馬姿を見ると、その日は僥倖に恵まれるという〈神話〉が生まれた」と書いている。東条は、一般の国民にとって、「救国の英雄」だった（保阪『東条英機と天皇の時代（下）』）　】

安倍晋三氏は政治教養がない 文科系

　国会で何百という嘘をついて来た元総理が、今なお政権党最大派閥のボスに納まっている。国会が日本国権の最高機関だから、政治家としてこんな大罪はないはずだ。日本という国は一体どうなっているのか。というこの安倍晋三という人物がまた、国家・国会の無視を通り過ぎた「国家無知」「政治教養なさすぎ」。そんな諸事実を数え上げてみたい。

　安倍晋三氏が近代国家の基礎である三権分立というものを知らないという重大事件に、こういうものがあった。黒川弘務・東京高検検事長を検察トップの検事総長につかせるべく、その定年延長をふくむ検察庁法の改正をくわだてたことが。その際、検察庁史でも異例の動きが現れた。二〇二〇年五月一五日、松尾邦弘元検事総長ら検察ＯＢ一四名が、検事総長や検事長らの定年延長を可能とする検察庁法改正案の撤回を求めた意見書を法務省に提出したのである。この意見書には、裁判への起訴権を一手に握る検察庁首脳人事に行政権の長が介入するのは司法権の侵害、三権分立無視であるという下りがあった。
『衆議院本会議で、安倍総理大臣は「検察官にも国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することにした」旨述べた。これは、本来国会の権限である法律改正の手続きを経ずに内閣による解釈だけで法律の解釈運用を変更したという宣言であって、フランスの絶対王政を確立し君臨したルイ一四世の言葉として伝えられる「朕は国家である」との中世の亡霊のような言葉を彷彿とさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる』
『検察が萎縮して人事権まで政権側に握られ、起訴・不起訴の決定など公訴権の行使にまで掣肘を受けるようになったら検察は国民の信託に応えられない。正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない』
　さてそれで、安倍内閣が同法案を引っ込めたのは、意見書提出三日後のことだった。

　もう一つ、国家無知を示した答弁、国会討論にこういうものがあった。
　質問「国民勤労統計という国家基幹統計を改竄したというのは、国家の危機に繋がりかねないこと。そういう認識はおありか？」
  安倍氏の回答「私が国家ですよ。（そんな危機など招くわけないじゃないですかと言いたかったのだろう。この質問の意味も理解できなかったのだ）」
　確かに、氏は行政機関の長である。そして、国家三権のもう一つ、国会の過半数党派のボスでもあった。が、ただそれだけのことであって、「私が国家」などであるわけがない。氏と言えども、国家三権のもう一つ司法権・裁判所には裁かれるのだし、彼の上の国家に相当する憲法も国民も存在する。いったん国民に国会過半数（その実は、国民の四分の一ちょっとの支持だけだ）を与えられたら黒川事件のように司法権人事までを内閣が握って良いなどと言う憲法条項は存在するわけがない。
  笑い話にしかならないのだが、「私が国家」を、もうお一つ。「桜を見る会」とは、毎年の春に前年の国家功労者を祝い励ます会として発足した。その「国家行事」の参加者がいつの間にか保守党個人選挙の功労者達にどんどんすり替わっていった。それも「ちょっと歩けば山口県人に行き当たる」と語られたほどに、安倍晋三後援会員が増えていった。「私が国家」でなければできないことだが、これは「私の国家」、つまり、国家の私物化である。

　さて、こういう人物だからこそ、彼のある国家観にそぐわぬ国民を度々「反日」と呼んで来られたのだ。が、どんな日本人でも国の主人公・主権者なのであって、公僕の一人としての彼が「反日」などと呼べるわけはないのである。と、このことは、政治家・安倍晋三氏を前にした時には意外に重要なことになる。以下のように、彼が一部の国民を排除する全体主義国家思想に当たるような日本国家観を醸し出してきたからだ。
『私たちは、皇室を中心に、同じ歴史、文化、伝統を共有しているという歴史認識こそが、「同じ日本人だ」という同胞感を育み、社会の安定を導き、ひいては国の力を大きくする原動力になると信じています』（「日本会議のめざすもの」）
  安倍氏はこの日本会議政治家らの最高顧問の一人で、こういう「同胞感」を持たぬ僕のような人物への嫌悪感を隠さない人物だった。こういう国家思想を持つのは思想の自由に属することだろうが、彼が公人としてこの思想で「反日」などという言葉を国民に使うのはその思考が拙過ぎるというもの。ある全体主義国家思想で、一人の国民を疎外し、侮辱した罪になる。

 　 嘘八百答弁の国会無視。三権掌握の画策。「私が国家」と「私の国家」。「君は国民ではありません」。氏は国民主権に無知なお方なのだ。国民主権からこそ「私の国家」つまり独裁を排する国家体制、三権分立も生まれたのであるから、これら総てが国民主権を知らない証拠になろう。知っていてこんな国家無視連発ならもっと重罪になると言っておく。いずれにせよ、政治家としては恥ずかしすぎることだから辞めなさい。

「福島の子どもに、甲状腺癌２６６人」 文科系

　小泉、菅、細川護熙、村山富市、鳩山由紀夫の元首相５人が、東京電力福島第１原発事故の影響で、福島県で多くの子供たちが甲状腺がんに苦しんでいるとの書簡をＥＵ（欧州連合）欧州委員会に送った。対して、山口壮環境相らが「放射線被爆と子供の甲状腺がんの関連は認められていない」と猛反発、抗議を展開した。これに対してさらに、５人は「脱原発」運動に取り組む市民団体を通じて逆抗議したうえで、「この１０年で２６６人に甲状腺がんが発症した原因は何だと主張・立証するのか」などと質問した。
　他方で、福島原発事故当時１８歳以下の子ども６人が、甲状腺癌は原発事故の影響として、訴訟に踏み切った。
　この二つの動きを作って、政府と闘っている、「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」の環境相へのこの３日付け「抗議書兼質問書」の冒頭部分を転載する。

【　環境大臣山口壯殿

抗議書兼質問書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（役員連名略）

本年1月27日、欧州委員会議長に宛てた5人の元首相の書簡「脱炭素・脱原発は可能ですーEUタクソノミーから原発の除外をー」に対して環境大臣山口壯殿から抗議が届きましたので、5人の元首相の意見をとりまとめ、事務局を務める原自連から反論しかつ質問いたします。

「多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しみ」が誤った記載であると書かれていますが、これは真実です。福島原発事故前は、年間100万人に一人か二人の発病しかなかった小児甲状腺がんですが、事故から10年で、事故当時福島県内で18歳以下だった38万人の中で既に266名の発症が判明しています。その内222名が甲状腺摘出手術を受けています。これは、大臣が根拠とされている福島県の県民健康調査委員会で判明した数字です。

しかも、手術後症状が悪化し、再手術を受けた者、他の部位に転移した者、苛酷な放射線治療を受けた者が多くいます。まさに彼らは苦しんでいます。それでも環境大臣として「多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しみ」という事実を否定しますか。これに対するお答えとその理由を回答下さい（質問1）。

次に貴殿は「福島県の子どもに放射線による健康被害が生じているという誤った情報」云々と述べ、前記のとおり大量に発生している小児甲状腺がんと東京電力福島第一原発事故により放出された放射線との因果関係を否定しています。

しかし、福島原発事故の前と後とでは小児甲状腺がんの発症率は70倍となっています(事故前は年間に100万人に1人、事故後は10年間で38万人に266人として計算すると
（266人÷38万人÷10年）÷（1人÷100万人）＝0.00007÷0.000001＝70倍)
このような桁違いの発症率を常識もしくは良識で判断すれば、福島原発事故との「因果関係あり」と考えざるを得ません。そうでないと主張する者は福島原発事故による放射線被ばくではない別の原因を主張・立証しなければなりません。政府も東電も県もそのような主張立証を全くしていません。「現時点では因果関係が考えにくい」というばかりです。

福島原発事故はレベル７であり、大量の放射性物質を環境に放出したことは事実であり、甲状腺がんについては放射線被ばくが原因の第一であることは世界の常識となっています。

そこで質問です。266人の小児甲状腺がんの原因が福島原発事故由来の放射線被ばくでないとするならば、環境省は266人の小児甲状腺がんの原因はなんであると主張・立証されますか（質問2）。266人も小児甲状腺がんが発生しているのにその原因の究明もせず、ただ福島原発事故由来でないと言うだけというのは国民の健康に責任を持つべき環境省及び政府としては余りに無責任です。

（以下略）  】

　一読して非がどちらにあるかは明らかだろう。環境相らはただ、「原発が原因とは証明されていない」と強権的に言い張っているだけで、「２６６名発症のうち222名が甲状腺摘出手術」という異様かつ悲劇的な事実を無視しているに等しい。「因果関係は考えにくい」という言い方だけで、どうしてこんなに上から押さえつける応対ができるのだろう。当初から言われていた政府などの主要反論一例にこんなのがあった。「全員検査で余分な『患者』を拾い上げて多くなった」と。手術に至った２２２名は拾い上げなくともいずれ手術に至ったというのは自明であって、これも何の反論にも成っていない。

安倍元首相が「ルイ１４世」と告発された時のこと 文科系

　安倍元首相は、あい変わらず自民党最大派閥を率い、内閣にも大きな発言力を行使しているようだ。このことが続く間、僕は彼の告発を続けていくつもりだ。このような人物がいまだに影の国家支配者であるという事実が、政治の道理に合わないからである。国権の最高機関・国会答弁などであれだけ嘘をつき続けたら、答弁資格などとうに失っているはずではないか。そんな彼のもう一つの大罪、検察庁法改正問題においては、安倍晋三氏は標記のように「ルイ１４世」と呼ばれたのである。そう呼んだ人々がまた、元検事総長らそうそうたる検察ＯＢの方々なのだ。以下は､雑誌世界３月号の金平茂紀『「赤木ファイル」を読む（下）』からの抜粋である。

『森友学園疑惑、加計学園疑惑などの構造的腐敗案件をことごとく不起訴とした国家検察の担い手のひとりは、黒川弘務・東京高検検事長（当時）だったと言われている。
　安倍政権は、黒川氏を検察トップの検事総長に就任させることを目論んで、無理筋の定年延長を含む検察庁法の改正を企てたが、その際、世論から非常に強い反発の声があがった。この時、戦後の検察庁の歴史の中でも前代未聞の特異な動きが出現した。２０２０年５月１５日、松尾邦弘元検事総長ら検察ＯＢ１４名が連名で、検事総長や検事長らの定年延長を可能とする検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出した。・・・・この法案は「検察の人事に政治権力が介入することを正当化する」と批判し、法案の撤回を求めた』

『以下、筆者の心に残った意見書の一部を少々長いが引用する。
「衆議院本会議で、安倍総理大臣は『検察官にも国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することにした』旨述べた。これは、本来国会の権限である法律改正の手続きを経ずに内閣による解釈だけで法律の解釈運用を変更したという宣言であって、フランスの絶対王政を確立し君臨したルイ１４世の言葉として伝えられる『朕は国家である』との中世の亡霊のような言葉を彷彿とさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる」
「　・・・・・　検察が萎縮して人事権まで政権側に握られ、起訴・不起訴の決定など公訴権の行使にまで掣肘を受けるようになったら検察は国民の信託に応えられない。正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない」
　・・・・・
　意見書提出の３日後、安倍内閣は同法案の国会提出を断念し、廃案となった。』

　それにしても、歴代検察幹部が「ルイ１４世だ」と言って猛反発し、この反対の後３日で廃案になるような法案に、安倍氏はなぜ着手できたのだろう。それも、近代以降の国家憲法体制にとって生命線とも言える三権分立の否定に繋がるようなものなのだ。これを、氏の周囲にもいろんな官僚らもいたはずなのに、どうして？　検察庁とは、国家の裁判への起訴権を握る唯一の組織なのだから、その起訴権を行政が左右できるようにしたかったと観るのが普通である。

　司法への起訴権を行政権の長が握る。やはり「ルイ１４世」なのだ。そう言えば彼には、こんな国会答弁もあったな。
「私が国家ですよ！」
　国家基幹統計を今では四割も書き換えたと分かっている国家「危機」問題で長妻昭議員が行った国会質問への回答であった。安倍晋三氏、やはり国家理解そのものが独裁者的理解に傾いて悪辣な御仁なのである。国家とは第一にその国民、そしてその国民が三権に課した義務としての憲法という国民へのご自分の約束。こんな事さえ分かっているのかどうか。分かっているのなら、国民の一部を一人の公僕として「こんな人たち」とか「反日」とは呼べないはずなのだ。

「『桜』の招待状」が裁かれた話 文科系

　ジャパンライフ元会長・山口隆祥がこの２８日、詐欺罪で懲役８年の実刑判決を受けた。被害者約７,０００人、被害額約２１００億円の怪しげな破産商法の結末である。

　ところで、このブログでも再三にわたって扱ってきた「桜を見る会」が、この商法に大いに活用されていたのである。山口元会長が顧客を勧誘する際に総理大臣主催の「桜を見る会」の招待状を使っていた問題が、これまで国会でも議論されてきた。「招待状が詐欺を生む大きなきっかけになった。政府の責任は非常に大きい」と。野党側は、徹底的な真相究明が必要だとして、政府に事実関係の再調査を求めてきて、安倍前総理大臣ら関係者の国会での説明を求める意見も出ていた。これには、山口会長が、参加者中最も多かった総理大臣枠招待者に入っていたのではないかという疑いも関わっている。これに対し、政府は「桜を見る会」の招待者名簿が保管されておらず、再調査は行わないとし、「すでに国会に報告しており、安倍前総理大臣の国会での説明も必要ない」と述べるなど、野党側の要求には応じて来なかった。

　どうだろう。ここでも「（山口会長が招待されていたかどうかの資料でもある）招待者名簿はない」と応えている。安倍後援会前夜祭の「請求書も、見積書もない」、「森友経過文書はない」と同じ態度なのだ。「国政功労者を祝い励ます会」とされていた「桜」を議員個人後援会員を祝い励ます会に換えてしまい、それを追及された答弁で何度も繰り返されてきた「資料はない」。山口会長の招待問題も含んで、国権の最高機関とされた国会に於いてこんな答弁が続いては、まともな政治ではないだろう。事の重大性から考えると、国権の最高機関を冒涜する「ふざけるな！」というような態度になる。安倍晋三氏の周辺は､そんなことばかりが続いてきた。

　ところで、百田尚樹もケント・ギルバートも、国政功労者？

「選挙に勝つための政治（だけ）をやっている」

　そして、「そんな悪行の資料は隠し通す」

選挙に勝つための外交？ 文科系

　首相が、佐渡金山の世界文化遺産登録をユネスコに推薦すると方針転換した。韓国の反対で「登録の見通しが立たない」として見送る方向だったのを一転させて、こうなったという。例によって、地元と保守派議員の参院選を意識した圧力があったらしい。
　こういう問題で韓国が怒るのは、前にも当ブログで描いた軍艦島の登録問題で欺されたに等しい経緯があるからなおさらのことだろう。軍艦島の朝鮮労働者問題は、別にその資料館を建てて広く世に残していくと約束して登録を得たのに、日本政府はこの資料館をおざなりにしてきた経緯がある。

　慰安婦問題と同じように、選挙に勝つために歴史をねじ曲げたり、それによって大日本帝国の植民地であった他国をまたしても「白昼堂々と」傷つけるなどは右翼ポピュリズム丸出しという愚。ユネスコで認められない行動を敢えて取るというのは、選挙目当てだけというしかないではないか。ちなみに、安倍流右翼ポピュリズム政治は、国際民主主義の観点から言えば、恥になるような穴が多すぎる。この「戦前美化問題」、「男系男子天皇問題」、「外国人労働者問題」・・・。　

愚かな首相への愚かな忖度？ 文科系

　国土交通省の２０年度統計における建設受注額５％かさ上げが判明した。さらには、それ以前の１３年度から１９年度におけるこのかさ上げはもっと大きくなると報道されている。国家のＧＤＰを8年にわたって改竄してきたということなのである。そして、その１３年度と言えばすぐに思い浮かぶのが、第二次安倍長期政権が始まったのが１２年からだということ。この愚かな首相は、長妻昭議員との国民勤労統計かさ上げに関わる国会質疑応答において、こんな明後日の方向向いた愚か極まりない回答を残している。

「国家統計改竄は国家の危機に繋がりかねぬという認識はおありか？」
「私が国家ですよ（「だから､国家危機など招くわけがない」と答えた積もりだったのだ？？）」

　つまり、国家統計改竄の重大性など安倍首相には全く理解できなかったのである。こんな首相の下ではまともな仕事など馬鹿らしく、一旦誤ってかさ上げした数値を元に戻してＧＤＰを大きく引き下げるなどはやめて「ＧＤＰかさ上げ放置」と忖度しておいた方が大過なしと、そんな官僚達の姿が思い浮かぶのは自然なことで、僕だけではないはずだ。

　国民勤労統計や建設受注額統計など、今後のこの修正にはどれだけの時間とお金が掛かるのか。時間を掛けたら正しいものがはたしてできるのか。国会討論に於いて無意味な反論を長々とやって討論時間を潰すばかり、向こう気だけは強い暗愚首相が起こした、国家基幹統計年次推移にぽっかりと空いた１０年近い空白部分！　この8年間のＧＤＰ推移も押さえられずに、これからの国家経済計画をどう立て、先進国で最も酷い下落を示し続けてきた日本人の給料をどう上げていけるというのだろう？　ある新聞は､この問題を識者にこう語らせていた。

『残っている統計の元データは19年4月分以降のみ。あとは消され、影響を検証する余地すらない。統計は連続性がいったん狂うと、二度と使えません。過去の受注実績と比較できなければ、現在の建設業の実態は掴めず、有効な政策も打てなくなる。当然それで救われない企業も出てきます。インチキ国家は海外の信用を失ってマーケットも傷つけます。由々しき国家の犯罪です」（経済評論家・斎藤満氏）』

　長妻議員が正しくも指摘したように、まさに「国家の危機」到来なのである。国民生活そのものに関わって正しい政治判断をしていく資料が残されていないという大失態！　

５年ぶり円安と「敵基地先制攻撃」防衛論議 文科系

　安倍、高市や元統合幕僚長、河野克俊らが、バイデンでさえ唱えていないこんな論議をしきりに叫んでいる。
「台湾有事は６年以内。中国基地先制攻撃という『日本国防体制』を至急構築せよ」

　安倍ご一統が励んでいる近ごろ勇ましすぎるこの論議を、このように観る人は多い。近づいたアベノミクス大破綻から国民の目をそらすべく、大きな政治煙幕を張り始めたのだ、と。

　ドル・円がこの１月年明けは、１１６円を超えた５年ぶりの円安進行中である。アベノミクス放漫経営であちこちに吹き貯まった金が利上げ通貨に逃げていき、日本経済のさらなる沈下が起こると警鐘され始めたのだ。これはつまり、ご都合主義アベノミクスが、通貨の独立を守ろうとした日銀白川前総裁を屈服させて以来ずっと危惧されて来た最悪の事態の到来なのである。以来、いくら金を出しても実現できなかった「物価２％目標」の付けの期限が近づいたということ。やっとその引き締めも日銀が密かに始めているようだが、何がＭＭＴ理論か？

　日本の国民一人当たりＧＤＰの世界順位は今や、ここまで落ちてしまった。２０年度の購買力平価で、ＩＭＦ順位では３３位、世銀順位は３７位だ。お隣の韓国はもう日本よりもそれぞれ５位ほど上になっている。ちょっと前にこの国の最低時給１０００円施行とかが日本マスコミなどでは揶揄されたようなこともあったが、これによってＧＤＰの最大要因・国内一般消費なども増えたその成果ではないか。逆に、日銀にいくら通貨を増やさせても、安い給料には回ってこず、一般消費は停滞したまま、それが日本だ。「儲かっているのに給料を上げぬ会社は守銭奴だ」、こんな声明を安倍も麻生も何年間空しく発し続けてきたことか。

　かくて日本は、一路少子化、小国化。これが国民の望みなら良いのだが、そうとも思えないのだから深刻だと思う。

　国民生活自身を良くする道ではなく軍事大増強によって景気を良くしようというのなら、これはヒトラーと同じやり方であって、政治・経済最悪の悪循環の道になっていく。後戻りできない、奈落への悪循環の道である。一旦税金をどんどん軍事に回すようになると、これを止めればたちどころに失業者が増え、株価も下がるから、後戻り不可能な一方通行路ができあがる。折しも日本軍事費は、国民が知らぬ間にＧＤＰの１・２４％になっている。アメリカは、産軍政複合体が音頭を取ってきたこの悪循環の末に、アフガン戦争、イラク戦争を無理無理起こしたのだと、僕は観てきた。冷戦時代の２倍まで軍事費が膨らめば、その出口はもう戦争しか無かったはずなのだ。アメリカ発の１００年に一度の経済危機あのリーマンショックは、イラク戦争勃発後４年で起こったものだった。